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2016-03-08 第190回国会 参議院 法務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月八日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員
の
異動
一月十九日 辞任
補欠選任
高野光二郎
君
鶴保
庸介
君
滝沢
求君
柳本
卓治
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
魚住裕一郎
君 理 事 西田 昌司君 三宅
伸吾
君 有田 芳生君 矢倉 克夫君 委 員 猪口 邦子君 田中 茂君
鶴保
庸介
君
牧野たか
お君 丸山 和也君 溝手 顕正君
柳本
卓治
君 江田 五月君 小川 敏夫君 加藤 敏幸君
仁比
聡平君 真山
勇一
君 谷 亮子君
国務大臣
法務大臣
岩城
光英
君 副
大臣
法務
副
大臣
盛山 正
仁君
大臣政務官
法務大臣政務官
田所
嘉徳君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
笠井
之
彦君
事務局側
常任委員会専門
員 櫟原 利明君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
二十八年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に 関する件) ─────────────
魚住裕一郎
1
○
委員長
(
魚住裕一郎
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月十九日、
滝沢求
君及び
高野光二郎
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
柳本卓治
君及び
鶴保庸介
君が選任されました。 ─────────────
魚住裕一郎
2
○
委員長
(
魚住裕一郎
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
岩城法務大臣
から
所信
を聴取いたします。
岩城法務大臣
。
岩城光英
3
○
国務大臣
(
岩城光英
君)
法務大臣
の
岩城光英
です。
法務省
の任務は、
基本法制
の
維持
及び
整備
、
法秩序
の
維持
、
国民
の
権利擁護
、国の
利害
に
関係
のある争訟の統一的かつ適正な
処理
並びに
出入国
の公正な
管理
を図ることであります。 これらは、
国民
の
皆様
の安全、安心な
生活
を守る
基盤
であり、まずもって、堅実に職務を遂行していかなければならないと考えております。 加えて、昨年、
訪日外国人旅行者数
が過去最多の千九百七十四万人となり、
平成
三十二年の
達成目標
としていた年間二千万人に迫る勢いで増加する一方、昨年十一月のフランス・パリにおける未
曽有
の
連続テロ事案
を始め、
各地
で
テロ事案
が発生するなど、
国民生活
を取り巻く
状況
は、
国内外
で急速に
変化
しています。
法務行政
も、新たな課題を的確に捉え、果断に
対応
していかなければならないと考えております。 また、申し上げるまでもなく、
法務行政
は
国民
の
皆様
のためにあり、それぞれの
地域ごと
に実情や
法務行政
への
期待
も異なるものがあります。これらをしっかり
把握
し、
国民
の
皆様
にとって、より身近で
頼りがい
のある
法務行政
を
実現
してまいりたいと存じます。 さらに、
法務行政
は、
保護
司、
人権擁護委員
、
教誨師
、
篤志面接委員
、
更生保護施設
、
更生保護女性会
、
BBS会
、
協力雇用主
といった
民間
の
方々
の力によって支えられております。その
活動
を
支援
するとともに、多くの
国民
の
皆様
に
民間
の
方々
の御活躍を御理解いただき、その志が受け継がれていくような
社会環境
をつくることが
法務省
に課せられた使命であると考え、
取組
を進めていく必要があると思っております。 こうした基本的な考えに立ち、
法務行政
の
責任者
として、その職責を果たしてまいる所存です。 冒頭申し上げましたように、
テロ情勢
が非常に厳しい
状況
となっている中、本年五月には
伊勢志摩サミット
が、二〇二〇年には
東京オリンピック
・
パラリンピック競技大会
が開催されることとなっており、より一層厳格な
水際対策
が求められています。 その一方、
観光立国推進
に向けた
各種取組
が進められ、
訪日外国人旅行者数
は年々急速に増加しており、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
を、高度な次元で両立させる必要があります。 そこで、必要な人的、
物的体制
の
充実強化
に計画的に取り組んでいるところであり、今後は更に、昨年十月に設置した
出入国管理インテリジェンス
・
センター
を
中心
に
出入国管理
に関する
情報収集
、
分析
を
強化
するとともに、
顔画像照合技術
や
情報活用等
による
入国審査
の
高度化
に努めてまいります。
国民生活
の脅威となっている
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への
対策
を始めとする
治安
の
確保
のための
対策
を、
関係機関
とも連携し、更に万全に講じてまいります。
テロ対策
については、
現下
の
テロ情勢
を踏まえ、
テロ
の
未然防止
に向け、
関係機関
との連携を緊密にしつつ、
国内外
における
関連動向
の
把握
に努めるなど、
情報収集
・
分析機能
の
強化
に努めてまいります。
北朝鮮
による
弾道ミサイル
の発射は、先般の
核実験
と相まって、
我が国
を含む
地域
及び
国際社会
の平和と安全を損なう
安全保障
上の重大な挑発であると認識しております。
国連安保理
においても決議が採択されたところであり、こうした
情勢
を受け、二月十日に決定された
北朝鮮
に対する
人的往来
の
規制措置
を適切に
実施
していくとともに、核・
ミサイル開発
に関連した
情報
の
収集
を更に
強化
するほか、
日本
人拉致問題や
金正恩体制下
の
国内状況等
についても、
公安調査庁
を
中心
として、
関連情報
の
収集
、
分析等
を進めてまいります。
尖閣諸島関係
については、
我が国
の主権に関わる
事案
の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と連携し、
関連情報
の
収集
、
分析
に尽力するなど、遺漏のない
対応
をしてまいります。 現在、アレフ及びひかりの輪を
中心
に
活動
するオウム真理教については、引き続き、
団体規制法
に基づく
観察処分
を適正かつ厳格に
実施
することにより、
地域住民
の
不安感
を
解消
するとともに、公共の安全の
確保
に努めてまいります。 近年、
難民認定申請者
が急増する一方で、その中には、専ら
我が国
での
就労等
を企図して申請した
事案
が多く含まれていることにより、真の
難民
の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っていることや、中近東・
アフリカ諸国出身
の
難民
が大量に欧州に流入するなど、世界における
難民
問題が深刻化していることを踏まえながら、引き続き、
我が国
における
難民認定手続
の適正かつ迅速な
実施
に努めてまいります。
再犯防止
については、少年、
女性
、
高齢者
、
障害者等
の
対象者
の
特性
に応じた
指導
、
支援
、
仕事
や
住居
の
確保等
を柱とする総合的な
対策
を
関係省庁
と連携し、引き続き
推進
してまいります。 特に、
薬物事犯者
の
再犯防止
には
地域
における息の長い
取組
が必要であり、刑の一部の
執行猶予制度
の施行も見据え、
更生保護施設
の
受入れ機能
を
強化
するとともに、
関係機関
と連携し、
薬物依存
のある
刑務所出所者等
が
薬物依存
からの回復に向けた適切な
支援等
を受けられるよう、
取組
を進めてまいります。 そして、
再犯防止キャラバン
を始めとして、
国民
の
皆様
との
協力関係強化
のための行動をしてまいります。 また、これら
取組
の
基盤
となる
刑務所
などの
施設
については、現行の
耐震基準
が定められた昭和五十六年以前に建設された
施設
が約半数に上るという現状を踏まえ、
老朽化
の問題を
解消
するための
整備
を
推進
してまいります。 時代に即した新たな
刑事司法制度
を構築し、
国民
の安全、安心な
生活
を
確保
するため、参議院において
継続審議
中の
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
について、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 さらに、
刑事司法制度
を
国民
の
皆様
からより一層支持、信頼されるものとするため、
検察改革
のための
取組
をたゆまず
実施
してまいります。
東日本大震災
からの
復興支援
については、
住宅再建
・
復興まちづくり
の
加速化
の観点から、地震によって境界が不明確となっている
地域
の登記所備付け
地図
の
修正作業
を
実施
し、
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な
実施
に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備付け
地図
の
整備
についても積極的に行ってきました。 また、
日本司法支援センター
、
通称法テラス
において、
被災者
が抱える
法的紛争
の
解決
のため、
被災地
に出張所を設置し、
無料法律相談
を
実施
するなどの
支援
を行ってきたほか、
人権擁護機関
において、
風評等
に基づく様々な人権問題に対し、
仮設住宅等
における
特設相談
を
実施
するなど、
相談
、
調査
・
救済活動
を行ってきました。 今後も、引き続き、震災からの
復興
を
推進
するための各
取組
を進めてまいります。
法テラス
において、自治体及び
福祉機関等
と連携して、
高齢者
や
障害者
の
方々
の
法的ニーズ
を掘り起こし、総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取組
を
推進
していますが、今後もこうした
法テラス
の
業務体制
の
充実
と
取組
の
支援
を行ってまいります。
衆議院
において
継続審議
中の
総合法律支援法
の一部を改正する
法律案
は、このような
高齢者
、
障害者
や大
規模災害
の
被災者
に対する
法的支援
の拡充などを
内容
とするものであり、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
法曹養成制度
については、質、
量共
に豊かな
法曹
が輩出されるよう、
法曹養成制度改革推進会議決定
「
法曹養成制度改革
の更なる
推進
について」に掲げられた各
取組
を速やかに、かつ、着実に進めてまいります。 また、
司法
の中核を成す
裁判所
の
体制
の
充実強化等
を図るため、
判事
の
増員
などを
内容
とする
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しましたので、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
民事基本法
について、
国民
の意識や
社会情勢
の
変化
に
対応
し、必要な見直しを進めてまいります。 約百二十年前に制定されたまま大きな改正のなかった
民法
の
債権関係
については、
社会経済
の
変化
への
対応
を図るとともに、
国民
に分かりやすいものとする必要があることから、
衆議院
において
継続審議
中の
民法
の一部を改正する
法律案
及び
関係法律案
について、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。 また、
日本
人と
外国人
との夫婦の離婚など、国際的な要素を有する
家庭
に関する
事件
の適正かつ迅速な
解決
を図るため、いかなる場合に
日本
の
裁判所
で
裁判
ができるのか等について定める
人事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しましたので、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
女性
の
再婚禁止期間
を前婚の
解消
又は取消しの日から六か月と定める
民法
の規定のうち百日を超える部分は
憲法違反
であるとの
最高裁判所
の判決を受けて、
再婚禁止期間
を百日に改めるなどの
措置
を講ずることを
内容
とする
法律案
も今
国会
に提出する予定です。 いじめ、インターネットを悪用した
名誉毀損
、プライバシーの侵害、ヘイトスピーチなど様々な人権問題に対し、より一層、
人権啓発
、
調査
・
救済活動等
の
取組
を
推進
してまいります。 親によって出生の届出がされておらず、無
戸籍
となっている
方々
について、
実態把握
を行うと同時に、
全国各地
の
法務
局において常時
相談
を受け、無
戸籍
の方に一日も早く
戸籍
を作っていただくためのアドバイスを懇切に行っております。今後も引き続き、無
戸籍者
への
支援
、無
戸籍状態
の
解消
に取り組んでまいります。
犯罪被害者等
の
保護
、
支援
について、
犯罪被害者
や御家族、御遺族の
方々
に寄り添い、その
権利利益
の
保護
を図るための
各種制度
を適切に運用し、きめ細やかな
対応
に努めてまいります。 法的な物の考え方を身に付けるための
法教育
は、自由で公正な
社会
の担い手を育成する上で不可欠なものです。
我が国
の未来を担う若者への
期待
が高まる中で、子供の頃から、多種多様な意見を様々な角度から検討し、自ら考える力を身に付けることがこれまで以上に求められており、
法教育
の
重要性
はますます高まっています。
国民
一人一人にとって、法や
司法制度
が更に身近なものとなるよう、
法教育
の
充実
に努めてまいります。
外国人材
の
受入れ
については、
日本再興戦略等
に掲げられた施策の
実現
により、
日本経済
の
活性化
に資する
外国人
の
受入れ
の促進に努めてまいります。
技能実習制度
について、
技能
の適正な
修得等
の
確保
及び
技能実習生
の
保護
を図るための
監理団体
の
許可等
の
制度
、これらに関する
事務
を行う法人の創設などを
内容
とする
外国人
の
技能実習
の適正な
実施
及び
技能実習生
の
保護
に関する
法律案
及び
介護福祉士
の
資格
を有する
外国人
に係る
在留資格
を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸の
許可等
を受けた
者等
に適切に対処するため、罰則の
整備
を行うこと等を
内容
とする
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を改正する
法律案
は、いずれも
衆議院
において
継続審議
となっておりますので、十分に御
審議
の上、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
国際協力
については、アジア、
アフリカ等
の
各国
の
刑事司法実務家
に対する
国際研修
などを行うとともに、ベトナム、カンボジア、ラオスなど
開発途上国
の
基本法令
の起草や
司法関係者
の
人材育成
などの
法制度整備支援
を行ってまいりました。インドネシアにおいても、
知的財産訴訟等
に携わる
裁判官
の
育成等
の
支援
を行う新たなプロジェクトを始めたところです。 これらの
国際協力
は、
我が国
が尊重してきた法の
支配
の理念を
各国
が
実現
することに貢献するものであり、今後も積極的に
推進
してまいります。
我が国
の
利害
に重大な影響を及ぼす
国内外
における
法的紛争
に対し、法の
支配
の
実現
という見地から、適切かつ迅速な
対応
を取ることが求められています。 国の
利害
に
関係
する
訴訟
に対する
指揮権限
の
強化
を一層
推進
するとともに、
法的紛争
を
未然
に防止するための
予防司法機能
の
充実
や、
国際訴訟等
への関与の在り方の検討を進めるなどして、
訟務機能
の
充実強化
に取り組み、
国民
の
皆様
の
権利利益
の
保護
に寄与できるよう努めてまいります。
委員長
を始め、
委員
の
皆様方
には、日頃から
法務行政
の運営に格別の御尽力を賜っております。 盛山副
大臣
、
田所大臣政務官
と
協力
し、全力で取り組んでまいります。より一層の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
魚住裕一郎
4
○
委員長
(
魚住裕一郎
君)
岩城法務大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
平成
二十八年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次
説明
を聴取いたします。盛山
法務
副
大臣
。
盛山正仁
5
○副
大臣
(盛山正
仁君
)
平成
二十八年度
法務省所管等予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。
法務省所管
の
一般会計予算額
は七千四百二十億一千七百万円となっており、前年度当初
予算額
七千三百七十四億八千七百万円と比較しますと、四十五億三千万円の増額となっております。 また、
復興庁所管
として計上されている
法務省関係
の
東日本大震災復興特別会計予算額
は十三億五千七百万円となっており、前年度当初
予算額
十五億八千四百万円と比較しますと、二億二千八百万円の減額となっております。 次に、
一般会計予算
について、
主要事項
の
経費
を御
説明
申し上げます。 まず、
テロ
の
未然防止
を含む厳格な
入国管理
と
観光立国推進
に向けた円滑な
入国審査
の両立に向け、
出入国管理体制
の
充実強化
のため、
出入国管理関係
の
経費
として四百七十四億四百万円を計上しております。 また、
現下
の
テロ情勢等
を踏まえ、
情報収集
・
分析機能
を
強化
するため、
公安調査庁関係
の
経費
として百四十二億七千三百万円を計上しております。 次に、総合的な
再犯防止対策
を
推進
するため、
対象者
の
特性
に応じた
指導
、
支援
、
仕事
や
住居
の
確保等
を図る
経費
として、
矯正関係
では二千三百十九億七千五百万円を、
更生保護関係
では二百六十億五千七百万円を計上しております。 あわせて、
再犯防止対策
の
基盤
となる
刑務所
などの
施設
について、
老朽化
している
施設
の
建て替え等
を促進するための
経費
として二百十一億四千八百万円を計上しております。 そのほか、
国民
の安全、安心な
生活
を
確保
するための
検察関係
の
経費
として千八十億八千九百万円を、
国民
の
権利擁護
の一環として、従前から取り組んでいる登記所備付け
地図
の
整備
を含む
登記事務関係
の
経費
として千二百四十四億七千九百万円を、
総合法律支援
の更なる
充実
のための
日本司法支援センター関係経費
として三百五億八千八百万円を、様々な人権問題への
取組
を
推進
するための
人権擁護関係
の
経費
として三十三億四千百万円を、
法的紛争
を
未然
に防止するための
予防司法機能
の
充実
を含む
訟務関係
の
経費
として十八億五千六百万円を計上しております。 次に、
定員
の
関係
でありますが、
平成
二十六年七月二十五日の
閣議決定
に基づく
定員合理化
により、
平成
二十八年度においては九百七十人の
減員
となる中、
観光立国推進
のための
地方入国管理官署職員
や
治安
・
テロ対策
のための
公安調査庁職員
を
中心
に千百五十七人の
増員
が認められており、
減員
と差引きいたしますと、純増百八十七人となります。
平成
二十八年度
法務省所管等
の
予算概要
の
説明
は、以上のとおりでございます。
魚住裕一郎
6
○
委員長
(
魚住裕一郎
君) 盛山
法務
副
大臣
は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。 次に、
笠井最高裁判所事務総局経理局長
。
笠井之彦
7
○
最高裁判所長官代理者
(
笠井
之
彦君
)
平成
二十八年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
二十八年度
裁判所所管歳出予算
の総額は三千百五十三億円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千百三十億九千七百万円と比較いたしますと、差引き二十二億三百万円の増加となっております。 次に、
平成
二十八年度
歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち
裁判官
、
書記官
及び
事務官
の
増員等
であります。 かねてより
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する
民事訴訟事件
の
審理充実
、
成年後見関係事件
を始めとする
家庭事件処理
の
充実強化等
のため、
裁判官
は
判事
三十二人、
書記官
は三十四人、
事務官
は一人、合計六十七人の
増員
をすることとしております。なお、このほかに、
速記官
から
書記官
への振替五人も計上しております。 他方、政府の
定員合理化計画
への
協力
として七十一人の
減員
をすることとしておりますので、差引き四人の
純減
となります。 次は、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、
裁判事務処理態勢
の
充実
を図るため百四十三億五千七百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、
民事事件関係経費
として三十六億五千二百万円を計上しております。この中には、
民事調停委員手当
、
専門委員手当
、
労働審判員関連経費等
が含まれております。 第二に、
刑事事件関係経費
として四十三億一千四百万円を計上しております。この中には、
裁判員制度関連経費
、
心神喪失者等医療観察事件関連経費等
が含まれております。 第三に、
家庭事件関係経費
として六十三億九千百万円を計上しております。この中には、
家事調停委員手当等
が含まれております。 また、庁舎の
耐震化等
のための
経費
として百四十六億五百万円を計上しております。 以上が
平成
二十八年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
であります。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
魚住裕一郎
8
○
委員長
(
魚住裕一郎
君) 以上で
法務大臣
の
所信
並びに
平成
二十八年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の
説明聴取
は終了いたしました。
法務大臣
の
所信
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十五分散会