○江口克彦君 是非そういう空き家を
保育所とかそういう場所で提供したその人に対する優遇
措置というか、いろいろ賃料とかそれについて配慮しているということですけど、やっぱり固定資産税というものも是非その角度からも御検討いただけないかというふうに思う。
要するに、私も経営者のときに、自分の会社の中で
保育所をつくろうと思ったんですよ。お子さん持っている女子社員の人にそれを言ったんですけど、余り人気なかったですね、余り人気なかった。それはどういうことかというと、
子供を連れて満員電車で会社まで来なきゃいけないと。しかも、
預けたい
子供はやっぱり二歳か三歳というところになるんでしょうね。だから、そういう
子供をだっこしながら、ましてや二人抱えながら会社まで来るのが大変なんです、だからつくっていただいても多分活用しないですという、これは五人ぐらいの女子社員に、お子さん持った女子社員にヒアリングしたんですけど、それで諦めたことがあるんですけどね。私は、割とそういうことについて、
保育ということについて、ですから、社員の
保育ですけど、関心持ってきたんですけど。
そこで、
待機児童問題は
社会的な今問題になっているわけです。
企業主導型の事業内
保育所の
整備が今予定どおり進んでも
待機児童が減らないという状態。そこで、将来、
待機児童が増えるようなことがあれば、私は、税金でどうのこうのというよりも、企業のＣＳＲで
考えなきゃいけないと思うんですよ、言ってみれば、
女性活用ということであれば。ＣＳＲ、
社会的責任という一環としてね。
やっぱり企業の
社会的責任を果たすという
観点から、例えば、大体大企業というのは資本金一億円以上とか以下と、それが境になっているわけですよね。だから、資本金一億円以上のところは、今、
子供を連れて会社まで来るのは大変だということを申し上げながらこういう提案するのもなんですけれども、しかし、会社の中の
保育所を使いたいという方も、広い
日本、
お母さん方おいでになるんじゃないかというふうに思いますので、これは大企業に対して
事業所内保育所の
設置を義務付けるというようなこともあっていいんじゃないかというふうに思ったりするんですね。それで、要望が社員からあったら、女子社員からあったらそれをつくらなければならないというようなことを
考えたらどうか、そういうことを決めたらどうかというふうに思ったりするんですが。
また、あわせて、資本金一億円以上の大企業が、その従業員数に応じて一定の割合、
保育士を直接雇用するという
保育士の社員化というものを
考えたらどうかというふうに思うんですね。これは、
保育士不足の一因となっている処遇の低さの改善に私はつながるというふうに思うんですね。だから、今、障害者雇用促進法というのがあって、全従業員の二％はいわゆる障害者を雇用しなければならないということになっていますよね。私も雇用しました。だから、決められていましたから二％雇用したわけでありますけれども、それと同じように
保育士を企業は雇用しなければならない。
じゃ、会社の中に
保育所がないのに
保育士をどうするのかといったら、それは、その雇用した
保育士を、
保育園に行って十年間でも
保育の
仕事を、そこで
仕事をしてもらう。社員ですから給料は年々上がっていく、初任給ももう一般の社員と同じということになっていくわけですね。
そういうことをしていくということがやっぱりそのＣＳＲとして、私は、新しい
時代のＣＳＲとして企業が
考えなければいけないし、
考えてもらうように指導すべきではないだろうかというふうに私は思うんですね。だから、例えば、簡単に言えば、二人なら二人、
保育士を社員として雇用する、その
保育士は
保育所にいわゆる派遣すると。派遣するけれども、午前中は一人だ、それで午後からは一人だというようなことで、例えば十年間なら十年間、そういうことで
保育士を
保育園に、
保育所に、あるいはまた必要なところへ行ってもらうと。
そうすると、その十年間で
保育士、例えば午前中だけ会社で、午後から
保育園に行くということになると、これは企業の中において大変じゃないかと。企業から、会社の方から、人事からいろいろと、端的に言えば出世とか給料に影響するんじゃないかというようなことですけど、そんなことはありませんね、
考え方によっては。
いわゆる企業におけるスポーツ選手というのがあるんですね。大体スポーツ選手は、私の経験からいっても、人事本部に所属したままスポーツやっているわけですよ、野球選手やっているわけですよ。Ｐ社のと言ったってすぐ分かってしまうかもしれませんけど、この間辞めたＫというこの人は、十年間、そのＰ社の都市対抗野球の選手として出ていて、三時ぐらいまでしか
仕事をやっていないですよ。その後、野球の練習やるわけですよね、野球の練習するわけですよ。その人は最終どうなったかといったら、専務まで行ったと思いますよ。
だから、そういうことで、会社を最初の十年間ぐらい半分半分ということで、会社もそれを理解してというよりもそれを制度化すれば、
保育士として例えば三十なら三十でもいいですよというようなことをしても、後の
保育士、
女性の方でも男性の方でもどんどんどんどん出世することもできるし、階段を上がることもできるし、いや、階段上がれなくても、給料は定期昇給で上がっていくわけですよ。
ですから、今日、
質問というよりも、そういう企業に
保育士を雇用させるというか義務付けて、そしてそれを
社会に提供するということで、それは企業がやっぱり負担すべきだと、それはＣＳＲですから。だから、そういうことになれば税金一銭も使わないし、しかも十分に
お母さん方にもね。それは、その
保育士が施設のところへ行っていろいろと協力をするとか、あるいはまたいろいろお手伝いするとか働くということでもしも問題が起こったときには、その会社の問題になるんですね。その企業の問題になってくるんですよ。
そうすると、今は
保育士に何かがあったときに、
保育所の問題とか、跳び上がって国がどうのこうの言ったって、やっぱりちょっと具体的には、全国的などうのこうのということになりますからね。そうすると、企業としてもやっぱりいいかげんな
保育士を出していくということはできないわけですよ。
こういうようなことを
考えていくということをお
考えいただく。そして、その場合、またやっぱり
保育士を、これは障害者雇用促進法と
先ほど申し上げましたけど、これ雇用をすると税制にも結構配慮されているわけですよ。
だから、企業が
保育士、私、もう介護士もそういう形で企業で雇用して、そして給料を、今物すごく
保育士の方も介護士の方も低いですよ。もう実にかわいそうです、気の毒ですよ。私も、京都の
保育園よく知っていますから、園長さんよく知っていますから話聞きますけれども、時間が長いということと、
仕事が過酷ですよ。これを何とかしなければいけない。しかし、国に金がないということになれば、そういうやっぱり民間で、もう民間を活用するという知恵を
加藤大臣、お使いになった方がいいというふうに思いますけれどもね。私が
加藤大臣に代わって
大臣やった方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。