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2016-03-16 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月十六日(水曜日) 午前十一時二十七分開会 ─────────────
委員
の
異動
一月二十日
辞任
補欠選任
松田
公太
君
河野
義博
君 三月十一日
辞任
補欠選任
福島みずほ
君
吉田
忠智
君 三月十五日
辞任
補欠選任
森
まさこ
君
島村
大君
林
久美子
君
礒崎
哲史
君
大門実紀史
君
倉林
明子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
熊谷
大君
理 事 島田 三郎君 藤川 政人君 三木 亨君 森本 真治君
安井美沙子
君
佐々木さやか
君 委 員 青木 一彦君 尾辻 秀久君 太田 房江君
島村
大君
滝沢 求君 中川 雅治君 野村 哲郎君 森屋 宏君 山田
修路
君 若林 健太君
礒崎
哲史
君 金子 洋一君 小西 洋之君 斎藤 嘉隆君 難波 奨二君
河野
義博
君 横山 信一君
倉林
明子
君 寺田
典城
君 和田
政宗
君
吉田
忠智
君 荒井 広幸君 平野 達男君
国務大臣
国務大臣
(内
閣府特命担
当
大臣
(
消費者
及び
食品
安全) )
河野
太郎
君
国務大臣
石破
茂君 副
大臣
内閣
府副
大臣
松本
文明
君
内閣
府副
大臣
福岡
資麿
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
牧島かれん
君
内閣
府
大臣政務
官
酒井
庸行
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤田 昌三君
常任委員会専門
員 小野 哲君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
地方
の
活性化
及び
消費者
問題に関しての
総合的
な
対策樹立
に関する
調査
(
地方活性化
の
基本施策
に関する件) (
消費者行政
の
基本施策
に関する件) (
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
平成
二十六年度
消費者事故等
に関する
情報
の集 約及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件 ) ─────────────
熊谷大
1
○
委員長
(
熊谷大
君) ただいまから
地方
・
消費者
問題に関する
特別委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日までに、
松田公太
君、
福島みずほ
君、
森まさこ
君、
林久美子
君及び
大門実紀史
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
河野義博
君、
吉田忠智
君、
島村大
君、
礒崎哲史
君及び
倉林明子
君が選任されました。 ─────────────
熊谷大
2
○
委員長
(
熊谷大
君)
地方
の
活性化
及び
消費者
問題に関しての
総合的
な
対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
地方活性化
の
基本施策
について、
石破国務大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
石破国務大臣
。
石破茂
3
○
国務大臣
(
石破茂
君)
地方創生担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
日本列島改造
、
田園都市構想
、
ふるさと創生
など、
歴代内閣
は
地方
の発展を大きな
政策テーマ
として掲げてまいりました。しかし、現
内閣
が
重要政策
の
一つ
として進めております
地方創生
は、従来の
取組
とは大きく異なるものであると私は
認識
をいたしております。 従来の
政策
はそれぞれ大きな意義のあるものでしたが、
経済成長
、
人口増加
、
地価
の
上昇
などをその
背景
としておりました。しかし、現在、かつてのような
高度経済成長
は望むべくもなく、
人口急減
と
少子高齢化
が同時進行し、
地価
の大きな
上昇
も想定できません。置かれている
状況
は従来とは全く異なるのであり、過去の延長線上の
政策
はもはや通用いたしません。 仮に今のままの
出生率
、
死亡率
がこのまま続くとすれば、
日本
人は二百年後には千三百九十一万人、三百年後には四百二十三万人になるとも言われております。
東京
への過度な一極
集中
を是正し、疲弊が進む
地方
を
活性化
し、
人口減少
に
歯止め
を今掛けなければ、
地方
も
東京
も時間差を置いて衰退の一途をたどり、
日本
という
国家そのもの
が
持続可能性
を失うことになるのであります。 言うなれば、静かな有事とでもいうべきこの危機的な局面に当たり、従来とは発想を全面的に転換していくことが必要であります。
地方創生
は、
東京
に
集中
した人と富を
地方
に分散するなどという単純な考え方ではなく、
日本
全体を新たにつくり替える、
日本創生
ともいうべき
取組
であります。
地方創生
は、
計画段階
からいよいよ本格的な
実行段階
に入ります。二〇一五年度中にはほぼ全ての
地方公共団体
で
地方版総合戦略
が策定され、具体的な
事業
の
展開
が図られようとしております。 しかし、
現状
は依然として厳しい
状況
にあります。
合計特殊出生率
は二〇一四年に一・四二と、九年ぶりに低下に転じました。
東京圏
への
転入超過数
は二〇一二年以降四年連続して
増加
をしており、
東京
一極
集中
の傾向に
歯止め
が掛かってはおりません。 このような
現状
を打開するためには、国と
地方
が、どちらが上でどちらが下とかいう話ではなくて、
国民
とともにこの
状況
についての
基本認識
を共有しながら、共に力を合わせて
取組
を加速していかねばならないのであります。 このため、
地方創生
の更なる深化を図る
観点
から、
施策
の
進捗状況
を検証し、
政策パッケージ
、
個別施策
の拡充や、
縦割り
の
是正等
を目指して、
総合戦略
の
改訂版
を昨年末閣議決定いたしました。
地方
に
仕事
をつくらなくてはなりません。今までともすれば
公共事業
と
企業誘致
に支えられてきた
地方
の
産業構造
を変革すべく、
改訂版総合戦略
に基づき、
地方
において魅力ある職場を生み出すため、
地域
の技の
国際化
、
ローカルイノベーション
、
地域
の魅力の
ブランド化
、ローカルブランディング、
地域
の
仕事
の
高度化
、
ローカルサービス
の
生産性向上
などを
推進
いたしてまいります。
地方
での安定した良質な雇用の創出を通じて、
地方
への新しい人の流れをつくるため、
税制措置
により
企業
の
地方拠点強化
を
支援
します。
東京
から
地方
への
本社機能
の
移転
を民間に
お願い
しながら、
政府関係機関
は一切
移転
しないというのでは
説得力
も欠きます。
地方
からの御
提案
を踏まえ、
中央省庁
、研究・
研修機関
など
政府関係機関
の
移転
について
検討
を更に進め、二十七年度中に
基本方針
を決定し、二十八年度以降具体的な
取組
を実施します。 これまでの
少子化対策
は国全体での
取組
が中心でありましたが、
出生率
、
初婚年齢
、労働時間、通勤時間など、
少子化
の
状況
や
背景
は
地域
によって大きく異なっており、
地方
の
取組
を主力とする
地域アプローチ
の
重要性
を
認識
した
対策
も併せて
展開
することが必要であります。
政府
において作成した
地域少子化
・働き方指標の充実に努めますとともに、
地域
における先駆的、効果的な
取組
の
全国
的な
展開
を
支援
するなど、
地域
の実情に即した働き方改革に対し、
関係
府
省庁
と一体となって
支援
をいたしてまいります。
地域ごと
に
人口
の流出に
歯止め
を掛け、活力ある
経済生活圏
を形成するためには、
地域
と
地域
が効果的に
連携
することが重要であり、
連携中枢都市圏
の
取組
を更に
推進
いたします。中
山間地域等
において持続可能な
地域
をつくるため、
各種生活サービス機能
を確保する小さな
拠点
を形成するとともに、
地域
の
課題解決
に取り組む
地域運営組織
の形成を促進するための
有識者会議
を設置し、具体的な方策を
検討
し、成案を得てまいります。
地域
の
取組
に対して、
地域経済分析システム
、
RESASシステム
によります
情報支援
、
地方創生リーダー
の育成、
普及
や、比較的小規模の自治体に
国家公務員等
を派遣することによる
人的支援
、
地方創生加速化交付金等
による
財政支援
など、三つの側面から
支援
をいたします。 今
国会
におきましては、
地方公共団体
の自主的、主体的、先導的な
事業
を
支援
する
地方創生推進交付金
、
地方公共団体
が行う
地方創生プロジェクト
に対する
企業
の寄附を促進する
地方創生応援税制
、
中高年齢者
が希望に応じて
地方
やまちなかに移り住み、多世代の
地域住民
と交流しながら、健康でアクティブな
生活
を送り、必要な医療、介護を受けることができる
コミュニティーづくり
を目指す生涯活躍の
まち推進
のための
措置
を講ずる
地域再生法
の
改正案
を提出させていただいております。 道州制は、
国家
の
統治機構
を
集約
、強化するとともに、
住民
に身近な
行政
は可能な限り
地方
が担うという、
地方経済
の
活性化
や
行政
の
効率化
にも資する手段の
一つ
と考えており、
国会
における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
地方創生
におきましては、
国民
の
皆様
の
意識
に訴える
運動論
がその基盤を成すのであり、お任せ
民主主義
からの脱却こそが肝要であります。やりっ放しの
行政
、
頼りっ放し
の民業、全然無関心の市民が三位一体となったとき、
地方創生
の成功は到底おぼつかないのであります。 これを克服するためには、
行政
が
意識
を改革するのは当然のことでありますが、
地域
の
主権者
である
住民
お一人お一人にも
当事者意識
を持っていただかなくてはなりません。今までの、
行政
がやってくれないという批判・依存型から、
行政
に我々はこれをやらせてもらいたいという積極的、主体的なものに転換しつつある
地域
が
各地
に見られるようになるなど、
住民
の
意識
も着実に
変化
しつつあると感じております。
各種政策
の
推進
に当たりましては、国の
取組
について
国民
の
皆様方
に御
理解
をいただくことが重要であります。個々の
政策パッケージ
についての分かりやすい手引の作成、
地方公共団体
などへの
説明会
の開催を始めとして、丁寧かつ持続的な
広報活動
を
展開
し、これにより
全国
全ての
地域
に必要な
情報
がお届けできますよう努めてまいります。
地方創生
の
取組
はすぐに成果が現れるものでは当然ありません。
政策効果
を検証しながら、息長く取り組むことが重要であります。着任以来申し上げておりますように、知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく、総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるかを考え、実行するとの思いの下、副
大臣
、
大臣政務官
、
大臣補佐官
及び職員共々、引き続き
緊張感
を持って微力を尽くす
所存
であります。
熊谷委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう心から
お願い
を申し上げます。 以上であります。
熊谷大
4
○
委員長
(
熊谷大
君) 次に、
消費者行政
の
基本施策
について、
河野内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
河野内閣
府
特命担当大臣
。
河野太郎
5
○
国務大臣
(
河野太郎
君)
消費者担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
我が国
の
経済
の中で、
個人消費
が占める割合は約六割にも上ります。
消費者
の安全が確保され、安心して
消費
ができるよう取り組むことは、
消費者行政
の大目的であることはもとより、
我が国
の
経済
、ひいては
我が国
の未来を左右し得る
重要課題
であると考えております。
消費者
の安全で安心な
暮らし
を守るため、
消費者庁
は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。強い
消費者庁
を実現し、
消費者庁
ここにありを世に示していくため、私
自身
が
先頭
に立って取り組んでいく
所存
です。 まず、今
通常国会
には、
高齢化
の進展を始めとした
社会経済情勢
の
変化
に
対応
するため、次の二
法案
を提出いたしました。
特定商取引
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
には、
悪質事業者
への
対応
として、
業務停止
を命ぜられた
法人
の
役員等
に対して、
停止
の範囲内の
業務
を新たに開始することを禁止する等の
措置
を盛り込んでおります。
消費者契約法
の一部を改正する
法律案
には、過量な
内容
の
消費者契約
について
消費者
に
取消し権
を認めること等の
措置
を盛り込んでおります。
高齢者
を狙った
悪質商法
への
対応
は喫緊の
課題
であり、これら二
法案
については、是非とも今
通常国会
にて成立いただきたく、
委員各位
の御
理解
、御
協力
を
お願い
申し上げます。 新たな
法案
だけでなく、これから施行を迎える
法律等
の円滑な運用や
制度
の定着にも万全を期します。 本年四月には、
景品表示法
に
課徴金制度
を導入するための
改正法
が施行されます。
不当表示
への
抑止力
が高まるとともに、
不当表示
を行った
事業者
が自主的な返金を行うことで
被害回復
が促進されることが期待されます。
制度
の
周知
に努め、適正に
執行
してまいります。 同じく四月には、
消費者安全法
の
改正法
が施行されます。
高齢者等
の
被害防止
のための
地域
の見守りネットワークを
全国
に
整備
していくとともに、新たに導入される
消費生活相談員資格制度
の円滑な実施に取り組んでまいります。 続いて本年十月には、
消費者裁判手続特例法
が施行されます。本
法律
に基づく
被害回復制度
の円滑な導入に向け、
制度
の
周知
を進めます。 また、昨年四月に施行された
食品表示法
に基づく新たな
食品表示制度
については、
消費者
の自主的かつ合理的な
食品
の選択に資するよう、
普及啓発
や適正な
執行
に努めます。さらに、
加工食品
の
原料原産地表示
や
遺伝子組換え表示
の在り方、
機能性表示食品制度
の積み残し
課題
などの
検討
も併せて進めてまいります。 昨年三月に閣議決定された第三期の
消費者基本計画
については、
施策
の
進捗
や
社会状況
の
変化
などを踏まえ、
工程表
の
改訂
を積極的に進めてまいります。
消費者
の
生命
、
身体
、
財産
の安全の確保に全力を挙げるのは言うまでもありません。
廃棄食品
の
不正流通事案
や軽井沢における
スキーバス事故
は、あってはならない
事案
です。
消費者事故等
への
対応
においては、
消費者庁
はその
司令塔機能
を十分に発揮しなくてはなりません。
消費者事故
やリコールに関する
情報
を効果的に収集、発信するとともに、
緊急事態
の発生に際しては、
関係
府
省庁
や
関係機関
との
連携
を図り、迅速な
対応
を行ってまいります。 また、
原因究明
に当たっては、
消費者安全調査委員会
を十分に活用し、
事故
から教訓を得て、繰り返さないよう
取組
を進めます。
全国各地
における
消費者取引
の
適正化
のため、
消費者安全法
、
景品表示法
、
特定商取引法等
の
所管法令
を厳正に
執行
し、
悪質商法
や
不当表示
を徹底的に排除していきます。
消費者被害
を防止し、
被害
から救済されるための
取組
を進めます。 どこに住んでいても質の高い
相談
、救済を受けられるよう、
地域
における
消費者行政
の体制の
全国
的な
整備
を進めてまいります。
地方消費者行政推進交付金
を活用し、
消費生活センター
の
整備
、
消費生活相談員
の
養成等
の
取組支援
を進めるほか、
消費生活相談員
がその
能力
を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた
処遇改善
に取り組みます。また、
消費者
が
相談
を行う入口となる
消費者ホットライン
一八八、「いやや」の
認知率
が依然低いことから、私
自身
が
先頭
に立って
周知
、
広報
に努めてまいります。
事業者
に対し
差止め請求
を行う
適格消費者団体
の
活動
も
支援
します。
消費者自身
による知識や
実践的能力
の習得も重要であり、誰もが生涯を通じて様々な場で
消費者教育
を受ける機会を提供できるよう取り組みます。
電気料金
など、
生活
に密着した
物価
の
動向
は
消費生活
に大きな
影響
を与えます。
生活関連物資
の
物価動向
を
調査
、監視するとともに、
公共料金
の決定、変更の際には、
消費者
に与える
影響
が十分考慮されるよう取り組みます。また、四月から
電力小売
が全面自由化されますが、
消費者トラブル
を防止し、
消費者
のニーズに合った
電気事業者
や
料金メニュー
を選んでいただくために必要な
情報
が提供されるよう取り組んでまいります。
消費者庁
、
消費者委員会
及び
独立行政法人国民生活センター
が、
徳島
県から
誘致
の
提案
を受けています。四国、関西を始め
全国各地
の
消費者
、
消費者行政
の
関係者
の声も踏まえつつ、様々な試行も通じて、
徳島
県への
移転
により
消費者庁等
の
機能
の
維持向上
が図れるかといった
観点
から、どのような
課題
があるか、また、どのようにしたら
課題
をクリアできるかについて検証してまいります。これらの
検討
に当たっては、
消費者庁
を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう進めてまいります。
消費者担当大臣
である私のリーダーシップの下、
消費者庁
、
消費者委員会
及び
国民生活センター
の緊密な
連携
を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら
消費者行政
を
推進
し、かつ進化させてまいります。
熊谷委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう
お願い
申し上げます。
熊谷大
6
○
委員長
(
熊谷大
君) 以上で
所信
の
聴取
は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 この際、
福岡内閣府副大臣
、
松本内閣府副大臣
、
牧島内閣
府
大臣政務官
及び
酒井内閣
府
大臣政務官
から発言を求められておりますので、順次これを許します。
福岡内閣府副大臣
。
福岡資麿
7
○副
大臣
(
福岡資麿
君)
地方創生
を担当いたします
内閣
府副
大臣
の
福岡資麿
と申します。
地方
を
活性化
し、
人口減少
に
歯止め
を掛けるため、
牧島政務官
とともに
石破大臣
をお支えし、
地方創生
の
取組
を加速化してまいりたいと考えております。
熊谷委員長
を始め
理事
、
委員
の
先生方
の御
指導
、よろしく
お願い
いたします。
熊谷大
8
○
委員長
(
熊谷大
君)
松本内閣府副大臣
。
松本文明
9
○副
大臣
(
松本文明
君)
松本文明
と申します。
河野大臣
の下、
酒井政務官
とともに
消費者行政
、力いっぱい取り組んでまいりたいと、こう考えております。 今
国会
には、
大臣
の
所信
にございましたとおり、二
法案
を提出しているところであります。
委員長
始め
理事
、各
先生方
の御
指導
をいただいて、御
協力
をいただいて成立をさせたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしく
お願い
を申し上げます。
熊谷大
10
○
委員長
(
熊谷大
君)
牧島内閣
府
大臣政務官
。
牧島かれん
11
○
大臣政務官
(
牧島かれん
君)
地方創生
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官牧島かれん
です。
地方創生
の
取組
を加速するため、
石破大臣
、
福岡
副
大臣
を支え、力を尽くしてまいります。
熊谷委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
、御鞭撻のほど、何とぞよろしく
お願い
申し上げます。
熊谷大
12
○
委員長
(
熊谷大
君)
酒井内閣
府
大臣政務官
。
酒井庸行
13
○
大臣政務官
(
酒井庸行
君)
消費者行政
を担当いたします
内閣
府
大臣政務官
の
酒井庸行
でございます。
消費者
の安全で安心な
暮らし
を守るため、
松本
副
大臣
、そして
河野大臣
を支えてまいりますので、
熊谷委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
皆様
の御
指導
と御
協力
を
お願い
申し上げます。 ─────────────
熊谷大
14
○
委員長
(
熊谷大
君) 次に、
消費者安全法
第十三条第四項の
規定
に基づく
平成
二十六年度
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果の
報告
に関する件について、
政府
から
説明
を
聴取
いたします。
河野内閣
府
特命担当大臣
。
河野太郎
15
○
国務大臣
(
河野太郎
君)
消費者安全法
第十三条第四項に基づき、
平成
二十七年六月に
国会
に提出しました
消費者事故等
に関する
情報
の
集約
及び
分析
の
取りまとめ
結果を御
報告
申し上げます。 今回の
報告
では、
平成
二十六年四月から
平成
二十七年三月までに
消費者庁
に通知された
情報等
を
取りまとめ
ています。 第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された
重大事故等
は千二百四十八件です。このうち、
事故内容
では
火災事故
が最も多く、千七件でした。 第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された
消費者事故等
は一万八百三十件です。このうち、
生命身体事故等
が千六百五十八件、
財産事案
が九千百七十二件でした。 今後とも、各
機関
との
連携
を一層強化し、より適切な
注意喚起
や着実な
法執行
などを進めていくことで、
消費者
が安心して安全で豊かな
消費生活
を営むことができるよう取り組んでまいります。
熊谷大
16
○
委員長
(
熊谷大
君) 以上で
説明
の
聴取
は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時四十五分散会