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2016-03-29 第190回国会 参議院 総務委員会 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月二十九日(火曜日) 午後一時三分開会 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山本
博司
君 理 事
大沼みずほ
君 島田 三郎君 藤川 政人君
石上
俊雄
君 横山 信一君 委 員 井原 巧君 石井 正弘君 礒崎
陽輔君
関口 昌一君 柘植 芳文君
二之湯
智君
松下
新平
君
森屋
宏君 江崎 孝君 難波 奨二君
羽田雄一郎
君 林 久美子君 藤末 健三君 吉川 沙織君
吉良よし子
君
片山虎之助
君 寺田
典城
君 又市
征治
君 主濱 了君
国務大臣
総務大臣
高市
早苗
君 副
大臣
総務
副
大臣
土屋 正忠君
総務
副
大臣
松下
新平
君
大臣政務官
総務大臣政務官
輿水 恵一君
総務大臣政務官
森屋
宏君
事務局側
常任委員会専門
員 小野 哲君
参考人
日本放送協会会
長
籾井
勝人
君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
地方税法等
の一部を改正する等の
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) ○
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への対 応に関する
決議
の件) ○
参考人
の
出席要求
に関する件 ○
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を 求めるの件(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
山本博司
1
○
委員長
(
山本博司
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
地方税法等
の一部を改正する等の
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
の両案を一括して
議題
といたします。 両案につきましては、去る二十三日、
質疑
を終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
石上俊雄
2
○
石上俊雄
君
民主党
・
新緑風会
の
石上俊雄
でございます。 私は、会派を代表して、両案に対する
反対
の立場から
討論
を行います。 まず冒頭、
法案
各パーツへの
反対理由
の前に、二
法案
の源流である
地方財政対策
、そしてその二
法案
が相補い合って作る
地財計画
への
懸念
を申し上げます。 国、
地方
の
関係
から
地方財政
を見た場合、最も重視すべきは
一般財源総額
の
確保
ですが、
平成
二十八年分について、
総務省
は前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を
確保
とポジティブな表現を使っています。しかし、この金額には実際、
既発
の
臨財債
の
元利償還
という
巨額
の
使途限定分
が含まれており、この
元利償還額
が今後増大の見込みである一方、
一般財源総額
は骨太の方針で事実上蓋をされていたに近い状態であり、結果、
地方
の
財政運営
は年々圧迫される
懸念
が存在します。 我々
民主党
・
新緑風会
は、
一般財源歳出
と
臨財債
の双方を賄うための自立的かつ持続的な
地方税
、
地方交付税
の
確立
を何よりも重視します。実際、
地方財政計画
に計上されている
歳出
の多くは、国が法令で
実施
を義務付けたり
基準
を設定したりしているものであり、それ
ゆえ
、必要な
財源確保
は本来国の責務です。また、
臨財債
については、
借金返済
のために
借金
を重ねる、その
場しのぎ
の手法は終わりにすべきと考えています。 今回、両
法案
には
反対
の
態度
を取らざるを得ませんが、その
ベース
には、こうした先行き不透明な現在の
政府
の
地方財政運営
への強い
懸念
があり、それ
ゆえ
、一刻も早く
地方交付税
の
法定率引上げ
など新しい時代にふさわしい真の
地方財政改革
を新しい
政治体制
の下で断行しなければならないと考えておるところでございます。 それでは、以下、両
法案各論
に関する
反対理由
を申し上げます。 まず一点は、
地方交付税法改正案
の
トップランナー方式
です。この
方式
が
導入
される
業務
は
民間委託
が
標準
的になるわけで、
交付税措置
というお金の
配分
と引換えに
地方
の
行革
を進めようとする方策であり、
地方交付税法
本来の目的に反し、
反対
です。 二点目は、
地方税法改正案
における
法人事業税
の
所得割
の
税率引下げ
と
外形標準課税
の
拡大
です。そもそも、
外形標準課税
では
負担増
となる
法人
が増え、
地方
の
成長戦略
に逆行しますし、その指標に
報酬給与額
が用いられていることから、
地域
の雇用や
給与水準
に悪
影響
の
懸念
もあり、問題だと考えます。 三点目は、
消費税
の
軽減税率
の
導入
の
影響
です。
軽減税率
の
導入
で、
地方交付税
に充てられる
消費税
の
法定率分
は減収し、また
地方消費税
にも穴が空きます。しかし、
政府
は
代替財源
の
確保
など具体的な
措置
を何ら明示していません。
地方税
、
地方交付税
の根幹に関わる問題で、容認できるものでは到底ありません。 以上、三点の
理由
に加え、先行き不透明な
政府
の
地財運営
に関する
懸念
から、両案に対しては
反対
の
態度
を表明しつつ、私の
討論
を終えます。 御清聴ありがとうございました。
吉良よし子
3
○
吉良よし子
君 私は、
日本共産党
を代表して、
地方税法改正案
並びに
地方交付税法改正案
に対する
反対討論
を行います。 まず、
地方税法改正案
について、
外形標準課税
の
対象拡大
などを行う本
改正案
には
反対
です。
政府
は、
外形標準課税
の
拡大
と併せ、
激変緩和措置
をするとしていますが、この
措置
は三年間しか適用されません。つまり、三年後には
中堅企業
は軒並み
増税
となります。こうして
赤字企業
や
中堅企業
に
負担
を強いる一方で、
所得
十億円を超える大
企業
は
減税
の恩恵を受けることが論戦を通じてよりはっきりしました。また、
資本金
一億円以下の
中小企業
に対する
課税ベース拡大
も検討するとしていますが、大
企業減税
の
財源づくり
のために
課税ベース
を
拡大
していくことは断じて容認できません。 また、本
改正案
は
消費税
一〇%
増税
を前提にしたものです。
地域経済
に打撃を与え、
家計消費
を冷え込ませて
国民生活
を破壊する
消費税増税
はきっぱりやめるべきです。 次に、
地方交付税法改正案
についてです。 本
改正案
は、
地方交付税制度
を変質させ、国の政策に
地方
を財政的に誘導する道具としようとするものであり、
反対
します。 その
一つ
が、
交付税
の
算定
への
トップランナー方式
の
導入
です。
学校給食
の
調理業務
、図書館など二十三の
公務サービス
で、
民間委託
などによって削減した
経費水準
を
標準
として
単位費用
に反映しようとするものです。
地方
にアウトソーシングを
押し付け
、
地方交付税
の削減まで狙おうとするものであり、到底認めるわけにはいきません。
政府
は、
地方税
の
徴収率
にもこの
方式
を
導入
するとしています。しかし、強引な
徴収
が一層広がれば
住民
の暮らしと
営業
を壊すことになりかねません。
税務職員
の定員を増やし、
地域住民
に寄り添った
税務行政
こそ必要です。
地方
の
財政不足
は二十一年連続であり、本法では、
税財源
の
不足
が続く場合は
法定率
の
引上げ
などで
対応
することを定めています。国、
地方
の
折半ルール
による更なる
地方負担
の
押し付け
などではなく、
地方
が
住民
の
福祉増進
という
役割
を果たすために必要な
財源
を
確保
できるよう国が
責任
を持つことを求め、
反対討論
といたします。
又市征治
4
○
又市征治
君 社民党の又市です。 私は、
社会民主党
・
護憲連合
を代表して、
地方税法等
の一部を改正する等の
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
について
反対討論
を行います。 まず、
地方税法等改正案
について
反対
の
理由
を申し述べます。 第一に、
法人実効税率
の二〇%台後半への
前倒し実施
のため、
法人事業税
の
所得割
の
税率
の
引下げ
と
外形標準課税
の
拡大
が行われることです。国策というのなら
法人税本体
で
対応
すべきであり、
黒字企業
を
減税
して
赤字企業
の
外形標準課税
の
増税
で
代替
することは、
応能負担
の
原則
や税の再分配に逆行します。 第二に、
企業版ふるさと納税
によって、
自治体
と
企業
の癒着や
関係
のゆがみ、
企業
に評価される
自治体づくり
への傾斜が
懸念
される点です。 第三に、
地方法人特別税
、同
譲与税
の廃止と
法人事業税
への復元は当然ですが、一方で、
住民税法人税割
を削減することは、
自主財源
であり
基幹税
である
住民税
の召し上げであり、受益と
負担
という
税負担
の
原則
に反し、
地方分権
に逆行するものです。
偏在是正
や
財政調整
は、国の
責任
で
地方
全体の
税源移譲
と
交付税
の
充実
によって行うべきです。 第四に、
耕作放棄地
の
固定資産税
を一・八倍に引き上げることは、
条件不利地域
や中
山間地
の
実情
を無視した極めて乱暴なやり方であるからです。 次に、
地方交付税法等改正案
について
反対
の
理由
を申し述べます。 第一に、
危機モード
から
平時モード
への移行として、リーマン・ショック後の
上乗せ措置
である
別枠加算
が廃止され、
交付税本体
も〇・三%の減とされたことです。 第二に、
行革算定
の
拡充
や
トップランナー方式
の
導入
について、
交付税
の
算定
で
民間委託
や
効率化
を誘導するのは、同一労働同一賃金に反するばかりか
地方自治
への介入であり、国は、
交付税
の
交付
に当たっては、
地方自治
の本旨を尊重し、
条件
を付け、又はその
使途
を制限してはならないとの
交付税
の
運営
の
基本原則
にもとるものです。
少子高齢化
と
人口減少
の中で、
地方財政
は依然として厳しい
状況
にあります。前年度の繰越金や一方的な
水平調整
に依存するのではなく、
交付税法
第六条の三第二項に基づく
交付税率引上げ
に向けた
取組
を今こそ行うべきだと強く求め、
反対討論
といたします。
山本博司
5
○
委員長
(
山本博司
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。 まず、
地方税法等
の一部を改正する等の
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本博司
6
○
委員長
(
山本博司
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
について
採決
を行います。
本案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本博司
7
○
委員長
(
山本博司
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両案の
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本博司
8
○
委員長
(
山本博司
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本博司
9
○
委員長
(
山本博司
君) 次に、
行政制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を
議題
といたします。
石上
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
石上俊雄
君。
石上俊雄
10
○
石上俊雄
君 私は、自由
民主党
、
民主党
・
新緑風会
、公明党、
日本共産党
、
おおさか維新
の会、
維新
の党、
社会民主党
・
護憲連合
及び
生活
の党と
山本太郎
とな
かまたち
の
各派共同提案
による自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への
対応
に関する
決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。 自立的かつ持続可能な
財政運営
を可能とする
地方税財政制度
の
構築
及び
東日本大震災
への
対応
に関する
決議
(案) 国・
地方
を通じた厳しい
財政状況
の下、特に
財政力
の弱い
地方公共団体
においては、厳しい
財政運営
を強いられている
状況
を踏まえ、
政府
は、個性豊かで活力に満ちた
分権型社会
にふさわしい自立的かつ持続的な
地方税財政システム
を
確立
し、
人口減少
の
克服
及び
地域経済
の
活性化等
の
重要課題
に取り組むとともに、
東日本大震災
で被災した
地方公共団体
が、
復旧
・
復興事業
を円滑に
実施
できるよう、次の諸点について格段の
努力
をすべきである。 一、
地方公共団体
が、
人口減少
の
克服
及び
地域経済
の
活性化等
の
重要課題
に取り組んでいくためには、
地域
の
実情
に応じた自主的かつ主体的な
取組
を長期間にわたって
実施
していく必要があることに鑑み、安定した恒久的な
財源
を
確保
すること。 二、
地方交付税
については、本来の
役割
である
財源調整機能
と
財源保障機能
が十分発揮できるよう、引き続き、
地方税等
と併せ
地方公共団体
の安定的な
財政運営
に必要な
総額
の
充実確保
を図るとともに、
法定率
の
引上げ
を含めた抜本的な
見直し
を検討し、
特例措置
に依存しない持続的な
制度
の
確立
を目指すこと。 三、
地域
に必要な
行政サービス
の安定的な供給により
住民生活
の安心・安全を
確保
するため、
普通交付税
の
基準財政需要額
の
算定
に当たっては、
地域
の
実情
を十分に踏まえるとともに、
特別交付税
については、多発、多様化する
自然災害
への
対応
、
地域交通
や
地域医療
の
確保等
の
財政需要
を今後とも的確に反映しつつ、
算定方法
の
透明化
の
取組
を一層推進すること。 四、
地方税
については、
地方財政
の
自主性
・
自立性
を
確立
するとともに、安定的で
充実
した
財源
の
確保
を可能とする
地方税制
の
構築
を図ること。また、減収が生ずる
地方税制
の
見直し
を行う場合には、
代替
の
税源
の
確保等
の
措置
を講ずるほか、
税負担軽減措置等
の創設、
拡充等
に当たっては、真に
地域経済
や
住民生活
に寄与するものに限られるよう、慎重な対処を行うこと。 五、
巨額
の借入金に係る
元利償還
が
地方公共団体
の
財政運営
を圧迫し、諸
施策
の
実施
を制約しかねない
状況
にあることに鑑み、
地域経済
の
活性化等
に向けた
取組
を一層推進するとともに、
臨時財政対策債
を始め、累積する
地方債
の
元利償還
については、将来において
地方公共団体
の
財政運営
に支障が生ずることのないよう、万全の
財源措置
を講ずること。 六、
地方債
については、
財政力
の弱い市町村が円滑に
資金
を調達できるよう、
地方公共団体金融機構
の機動的な活用を含め、
公的資金
の
確保
と適切な
配分
に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の
安全性
の
確保
を図ること。また、
地方債
の発行に関する
国等
の関与の在り方については、
協議不要基準
の
緩和等
による
地方財政
の
健全性
への
影響
に留意しつつ、
地方公共団体
の
自主性
・
自立性
を高める観点から、手続の
簡素化等
の
運用面
における
見直し
を含め、更なる検討を進めること。 七、
東日本大震災
に係る
復旧
・
復興
に当たっては、
平成
二十八年度からの
復興
・
創生期間
においても、引き続き、所要の
震災復興特別交付税額
を
確保
するなど、万全な
支援措置
を講ずるとともに、
平成
二十八年度以降、新たに生じることとなる
被災地方公共団体
の実質的な
負担額
については、
当該被災地方公共団体
の
財政状況等
を踏まえつつ、適切な
財政措置
を講ずること。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御
賛同
をお願い申し上げます。
山本博司
11
○
委員長
(
山本博司
君) ただいまの
石上
君
提出
の
決議案
の
採決
を行います。 本
決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
山本博司
12
○
委員長
(
山本博司
君)
全会一致
と認めます。よって、本
決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
高市総務大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
高市総務大臣
。
高市早苗
13
○
国務大臣
(
高市早苗
君) ただいま御
決議
のありました事項につきましては、その御
趣旨
を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ─────────────
山本博司
14
○
委員長
(
山本博司
君)
参考人
の
出席要求
に関する件についてお諮りいたします。
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件の
審査
のため、本日の
委員会
に
日本放送協会会長籾井勝人
君を
参考人
として
出席
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山本博司
15
○
委員長
(
山本博司
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山本博司
16
○
委員長
(
山本博司
君)
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
承認
を求めるの件を
議題
といたします。 まず、
政府
から
趣旨説明
を聴取いたします。
高市総務大臣
。
高市早苗
17
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
日本放送協会
の
平成
二十八年度の
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
につきまして、その
提案理由
及び内容の
概要
を御
説明
申し上げます。 この
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
は、
放送法
第七十条第二項の
規定
に基づき、
総務大臣
の
意見
を付して国会に
提出
するものであります。 まず、
収支予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
一般勘定事業収支
につきましては、
事業収入
が七千十六億円、
事業支出
が六千九百三十六億円となっております。
一般勘定資本収支
につきましては、
資本収入
、
資本支出
が共に九百十億円となっております。 次に、
事業計画
につきましては、
国民
・
視聴者
の信頼と多様な要望に応える質の高い
番組
の提供、
国際放送
の
充実
による
海外情報発信
の強化、我が国の
経済成長
の
牽引力
として
期待
される4K、8Kなどの先導的な
サービス
の推進に重点を置き取り組むこととなっております。
総務大臣
といたしましては、この
収支予算等
について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その
実施
に当たっては、子会社による不祥事を厳粛に受け止め、
グループ
全体としての
協会
の
改革
に組織を挙げて迅速に取り組むこと、
協会
の
経営
が
国民
・
視聴者
の
負担
する
受信料
によって支えられているとの認識を新たにし、
業務
の
合理化
、
効率化
に向けたたゆまぬ改善の
努力
を行うとともに、
国民
・
視聴者
に対する
説明責任
を果たしていくことが必要であるとする
意見
を付しております。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
賛同
を賜りますようお願い申し上げます。
山本博司
18
○
委員長
(
山本博司
君) 次に、
日本放送協会
から
説明
を聴取いたします。
籾井日本放送協会会長
。
籾井勝人
19
○
参考人
(
籾井勝人
君) ただいま
議題
となっております
日本放送協会
の
平成
二十八年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
につきまして御
説明
申し上げます。
平成
二十八年度の
事業運営
に当たりましては、
公共放送
の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な
報道
に全力を挙げるとともに、
視聴者
の幅広い
期待
に応える豊かで質の高い多彩な
番組
の
充実
を図ります。
日本
を世界に積極的に発信し、
政治
、
経済
、
社会
、文化など様々な分野で
国際社会
の
日本
への
理解
を促進してまいります。 また、
スーパーハイビジョン
の
実用化
に向けて、8K、4Kの
試験放送
を
実施
するとともに、インターネットを活用した新たな
サービス
を創造いたします。
受信料
については、
公平負担
の
徹底
に向け、
受信料制度
の
理解促進
と
営業改革
を一層推進し、
支払率
の向上を図ってまいります。 あわせて、
NHKグループ
全体で、コンプライアンスの
徹底
と
業務体制改革
に取り組んでいくとともに、一層効率的な
経営
を推進してまいります。 次に、
建設計画
においては、
緊急報道設備
や
スーパーハイビジョン設備
を整備するとともに、いかなる
災害
時等にも安定的に
放送サービス
を継続するための
設備整備等
を
実施
いたします。 以上の
事業計画
に
対応
する
収支予算
は、
一般勘定
の
事業収支
におきまして、
受信料
などの
収入
七千十六億七千万円、
国内放送費
などの
支出
六千九百三十六億三千万円を計上しております。
事業収支差金
は八十億三千万円となり、全額を、渋谷の
放送センター
の
建て替え等
に備えて
建設積立資産
に繰り入れることとしております。 また、
資本収支
は、
収入
として、
減価償却資金
など
総額
九百十億三千万円を計上し、
支出
には
建設費
など九百十億三千万円を計上しております。 最後に、
資金計画
につきましては、
収支予算
及び
事業計画
に基づいて、
資金
の
需要
及び調達を見込んだものであります。 以上、
平成
二十八年度
収支予算
、
事業計画
及び
資金計画
につきまして、その
概要
を述べました。
事業計画
の
一つ一つ
の
施策
を着実に実行し、
公共放送
として
視聴者
の皆様の
期待
に応えてまいりたいと存じます。
委員各位
の御
理解
と御
支援
をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御
審議
の上、御
承認
賜りますようお願い申し上げます。
山本博司
20
○
委員長
(
山本博司
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後一時二十八分散会