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井原巧君 自由民主党の
井原でございます。
まず
大臣に、今、片山先生も
寺田先生もお触れになりましたけれども、
地方財政対策についてお伺いしたいと思いますけれども。
その前に、先ほど
交付税の見直しとかいろいろお話ありましたけれども、私もやっぱり、
土屋副
大臣も一緒ですけれども、
地方の立場で、一時、やっぱりある程度ナショナルミニマムのサービスは
全国へ行き渡ったから、もっときめの細かい住民サービスで住民満足度を上げるためにはできるだけ権限を
地方に移して
地方分権をする方がいいだろうと。同時に、その
地方分権をするのであれば、当然
財源を付けてあげなきゃならないから、今、国と
地方の
仕事量は
地方が六で国が四と、だけれども、
財源的には
歳出ベースで見たら逆に四対六になっているから、第四次勧告の方でもできるだけ五対五にしていきましょうと、そんなふうになっていますよね。
だけれども、もちろんそれが私も理想論ではあると思うんですけれども、最近のやっぱり少子高齢化、人口
減少、一極集中、こういうのを見ていると、果たしてその
地方税の充実ということ、もちろんこれはすごく大事なことなんだけれども、その辺のことだけで視点をやって当面乗り切れるのかどうかということについては、すごく心配している一人であります。
というのは、もちろん
偏在性の少ない
消費税とかそういうふうなことで、できる限り
地方税の充実と
偏在性の少ないものを追い求めていくことは不断の努力が要ると思うんですけれども、現実に振り返ってみたら、
地方の中でしている
仕事の一番大きいのがやっぱり
社会保障関係ですよね。あるいは、国が求めている制度とか、法令で定められていることとか、あるいは補助制度で誘導策とか、そういうものが恐らくほとんどの町が自主
財源超えた量でほとんど国が求めているものを消化しているので、裁量的に
自分のところでやっているというのは本当に数%だし、これは実際問題、自主
財源を超えた
交付税の部分でやっていると言えるような
状況なんだと思うんです。
そういう意味でいうと、やっぱりまずは
地方交付税をどうやってしっかり担保して財政調整機能を果たしていくかということが直近の課題になるのかなというふうに思っております。
地方交付税について、一部、トップランナー方式というのが今よく言われていて、それは、改革派の市長さんから見たら、すごく頑張ったところ報われるということでいいようにも聞こえるんですけれども、私が振り返って考えたときに、例えば市町村合併を当時国が
推進して、頑張ったところは報われるというふうな制度だったんだけれども、十年たって振り返ってみたら、周辺の町村なんかに、ホワイトカラーが就職していたのが実際は役場だったんだけれども、役場がなくなって疲弊がすごく激しく見えるところもあったり、あるいは、できるだけ民間委託というか、指定管理なんかを行ったところにはトップランナーとして
経費節減できたところは
交付税で見ましょうというようなことが今回言われているんですけれども、これも、例えばですよ、
地方創生という名の下に考えるとすれば、例えば地元の体育館でスポーツ施設があって、それを
役所でするよりは民間委託しましょうよ、第三者委託しましょうよということになると。だけれども、まあ私の町もそうなんだけれども、結局受皿がなくて東京の会社が出てきて、僕の町の方々はパートでインストラクターやって、委託金の何割かは本社の東京の方にお金が行っちゃって、果たしてそれが
地方創生につながっているのかなと、安い給料で雇われる雇用の場だけ生まれるんで、それが果たしてそうなのかなと、ちょっとそういう疑問が、トップランナー方式でも行き過ぎたらこういう疑問符が湧くところがあるので、是非是非、重々慎重に、
交付税の算定についてもその辺のことは考えていただきたいなというのが率直な感想であります。
そういうふうに、今申し上げたように、
地方分権の
推進とかあるいは
地方交付税の充実、財政調整機能の充実とか、これ両立するというのはなかなか大変で、
大臣の方も御苦労があったというふうに思いますけれども、そういう中での
平成二十八年度の
地方財政対策についてお伺いしたいと、こういうふうに思うわけですが、さっき、片山先生出ていかれましたけれども、
地方財政対策では、本来、
臨時財政対策債というのは、最初は三年間ということで始めたイレギュラーな
措置であったんですけれども、昨年は、さっき
大臣お話あったように、四十九年ぶりという
地方交付税の法定率の見直しが果たされたというのはすごく画期的で、よく
総務省さんも頑張られたなというふうに思うわけでありますけれども、それで昨年は
法定率分約九百億円
増加させることができたというのは非常に先ほど言った財政調整機能を図っていく上でも一つの
成果だったというふうに思います。
来年度、
平成二十八年度の
地方財政計画においては前年度〇・一兆円を上回る
一般財源総額を確保できたというふうなことを先ほど御報告いただきましたが、
地方税が増収とする中で、
地方交付税についても前年度とほぼ同額確保できたということでありますけれども、率直に、今回の
地方財政対策について、
大臣御自身、どのように評価されて分析されているのか、お伺いさせていただきます。