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2016-03-08 第190回国会 参議院 総務委員会 第2号 公式Web版

  1. 会議録情報

    平成二十八年三月八日(火曜日)    午後零時十分開会     ─────────────    委員異動  一月十九日     辞任         補欠選任      野田 国義君     藤末 健三君      倉林 明子君     吉良よし子君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         山本 博司君     理 事                 大沼みずほ君                 島田 三郎君                 藤川 政人君                 石上 俊雄君                 横山 信一君     委 員                 石井 正弘君                 礒崎 陽輔君                 関口 昌一君                 柘植 芳文君                 二之湯 智君                 松下 新平君                 森屋  宏君                 江崎  孝君                 難波 奨二君                 羽田雄一郎君                 林 久美子君                 藤末 健三君                 吉川 沙織君                 吉良よし子君                 片山虎之助君                 寺田 典城君                 又市 征治君                 主濱  了君    国務大臣        総務大臣     高市 早苗君    副大臣        総務大臣    土屋 正忠君        総務大臣    松下 新平君    大臣政務官        総務大臣政務官  輿水 恵一君        総務大臣政務官  森屋  宏君        総務大臣政務官  古賀  篤君    事務局側        常任委員会専門        員        小野  哲君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○行政制度地方行財政選挙消防情報通信  及び郵政事業等に関する調査  (行政制度地方行財政消防行政情報通信  行政等基本施策に関する件)  (平成二十八年度総務省関係予算に関する件)     ─────────────
  2. 山本博司

    委員長山本博司君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員異動について御報告いたします。  昨日までに、倉林明子君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君及び藤末健三君が選任されました。     ─────────────
  3. 山本博司

    委員長山本博司君) 行政制度地方行財政選挙消防情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。  まず、行政制度地方行財政消防行政情報通信行政等基本施策について、高市総務大臣から所信を聴取いたします。高市総務大臣
  4. 高市早苗

    国務大臣高市早苗君) 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。  一昨年九月に総務大臣に就任して以来、地方経済の好循環を確立するローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地域経済再生財政健全化の両立、社会全体のICT化推進、誰もが意欲を持って参画できる社会実現安心、安全な社会構築などの重要課題に取り組んでまいりました。  今後とも、総務省の総力を結集して取組を加速し、誰もがもう一歩前に踏み出すことができる一億総活躍社会をつくり上げるという強い決意の下、去る二月四日に署名したTPP協定早期発効を目指すとともに、同協定を経済再生地方創生にも結び付けるべく、できることは全て行うとの認識を持って、未来へと挑戦してまいります。  以下、特に力を入れて取り組みたい政策方向性について、一端を申し述べます。  閣僚全員復興大臣であるとの意識の下、東日本大震災被災地再生のために力を尽くします。  被災自治体復旧復興事業に迅速かつ着実に取り組めるよう、震災復興特別交付税四千八百二億円を確保するほか、各種事業本格化を踏まえ、全国の地方公共団体に対し、職員派遣についてより一層の協力を要請するなど、被災自治体における人材確保を支援してまいります。  昨年は、口永良部島の噴火を始め全国的に火山活動活発化が見られ、また、各地で大雨被害が発生し、特に九月の関東・東北豪雨では鬼怒川の堤防が決壊するなど甚大な被害が発生しました。  これらの災害を踏まえつつ、将来発生が危惧される大規模災害に備えて、緊急消防援助隊大幅増隊女性や若者を中心とした消防団への加入促進などを実施してまいります。  また、放送ネットワーク強靱化G空間情報活用Lアラート普及展開など、災害時の情報伝達体制整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討を進めます。  また、伊勢志摩サミットにおける消防救急体制確保や、二〇二〇年東京オリンピックパラリンピック競技大会などの開催に向け、安心安全対策推進や、昨年九月に閣議決定されたサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバーセキュリティーの一層の強化に取り組んでまいります。  地方財政については、地方公共団体地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行えるよう、地方税地方交付税などの一般財源総額について、平成二十七年度地方財政計画の水準を上回る額を確保します。  また、地方公共団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、引き続き、地方財政計画に、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を計上します。  さらに、地方交付税総額について昨年度とほぼ同程度の額を確保しつつ、赤字地方債である臨時財政対策債発行額を前年度から大幅減とするなど、一般財源の質を高めます。  こうした地方財政計画の内容を踏まえ、地方交付税の総額の確保などについて規定した地方交付税法等改正案を今国会に提出しています。  地方財政の見える化については、今後、住民一人当たりのコスト情報の大幅な充実を図るとともに、ストックに関する情報を新たに加えるなど、各地方公共団体財政状況の全面的な見える化を図ります。  平成二十八年度の地方税制改正については、経済の好循環を確実なものとするため、成長志向法人税改革の一環として、法人事業税所得割税率引下げ外形標準課税の拡大などを行います。  また、地方創生推進に向け、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の更なる交付税原資化などを行うとともに、地方法人特別税譲与税を廃止します。  このほか、自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税環境性能割を導入するなどの車体課税見直し農地集積バンクに貸し付けた農地に係る固定資産税の軽減及び一定の遊休農地への課税強化などを行うこととしており、こうした内容の地方税法等改正案を今国会に提出しています。  日本再生の鍵は地方経済にあります。地方仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大することが必要です。  このため、地域経済循環推進プロジェクト推進し、引き続き、為替変動にも強い地域経済構造構築に取り組んでまいります。具体的には、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクトや、バイオマスなどの地域資源活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトにより、生産性の高い企業の立地を増やしてまいります。  また、公共施設を民間に開放し、民間事業者ビジネス拠点を創出する公共施設オープンリノベーションや、地域産品の海外への販路開拓や対日直接投資を推進する地域経済グローバル循環創造事業などを進めてまいります。  さらに、地方への人の流れを促進するため、地方公共団体や関係府省、民間企業との連携の下、全国移住ナビ仕事情報住まい情報を更に充実させることなどにより、移住交流情報ガーデン情報提供機能強化するほか、地域おこし協力隊について、隊員数を三千人に拡充することを目指して、支援を充実してまいります。  活力ある地域を創出していくために、集約とネットワーク化の考え方に基づき、広域連携のための施策を重層的に展開してまいります。中核性のある都市近隣市町村の有機的な連携の下、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化などの役割を担う連携中枢都市圏や、圏域全体で必要な生活機能確保する定住自立圏の形成を推進します。また、過疎地域など条件不利地域については、基幹集落を中心とした集落ネットワーク圏の形成などにより、集落の維持、活性化を図ってまいります。  ICTはあらゆる社会経済活動に不可欠な基盤であり、社会全体のICT化推進グローバル展開を通じて、更なる成長に貢献してまいります。  来るIoTビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなIoTサービス創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等改正案を今国会に提出しています。  IoT時代に向けて、スマートフォン国民生活インフラとして定着させるため、昨年十二月に策定した取組方針に沿って、スマートフォン通信料金負担の軽減や端末販売適正化などを推進し、利用者にとって分かりやすく納得感のある料金、サービス実現してまいります。  さらに、東京オリンピックパラリンピック競技大会は、日本の世界最高水準ICTを世界に発信する絶好の機会です。4K、8Kの推進や第五世代移動通信システムの導入、デジタルサイネージと多言語音声翻訳システムを有機的に組み合わせたIoTおもてなしクラウド構築など、世界最高水準ICT利用環境実現に取り組みます。  各地域において、地域活性化に向けた好循環の芽を育てるため、農林水産業、医療、教育復興など様々な分野へのICT利活用や、無料公衆無線LAN利用環境整備などICTによる町づくりを一層推進してまいります。  株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構とも連携しつつ、防災や郵便を始めとする我が国ICTの特徴、強みを生かした質の高いインフラ投資推進し、更なるトップセールスに取り組みます。また、放送コンテンツ国際展開テレビ国際放送充実強化を通じ、我が国対外情報発信力強化してまいります。  本年四月には、G7香川高松情報通信大臣会合を開催します。IoTサイバーセキュリティーなどのテーマについてG7各国と議論を深めるとともに、議長国としてのリーダーシップを発揮し、五月の首脳会合における議論にも貢献してまいります。  本年一月からマイナンバー利用及びマイナンバーカード交付が開始されました。詐欺対策を含めたマイナンバー制度の分かりやすい広報に取り組むとともに、地域経済成長という視点も踏まえ、マイナンバーカードICチップ空き領域公的個人認証サービスの官民における利活用推進に努めてまいります。  国民利便性向上行政運営効率化、公正公平な社会実現に資するというマイナンバー制度基本理念実現のためには、多くの住民情報を扱う地方公共団体情報セキュリティー対策を抜本的に強化することが不可欠です。総務省としても、都道府県及び市区町村連携しながらしっかりと取組推進してまいります。  一億総活躍社会に向けて、地方への新しい人や仕事の流れを促進するふるさとテレワークなど、多様で柔軟な働き方を実現するテレワークの普及に取り組むとともに、地方公共団体における女性活躍取組を支援してまいります。  郵政事業については、日本郵政グループ三社の上場後も、引き続き、ユニバーサルサービス確保するとともに、国民の皆様が民営化の成果を一層実感できるよう、新たな事業展開や、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険限度額見直しにより、企業価値利用者利便性向上を促進してまいります。  地方自治制度については、地方公共団体ガバナンス等に関し、先月取りまとめられた第三十一次地方制度調査会の答申の内容を踏まえ、制度改正に向けた検討を行ってまいります。  持続可能で質の高い行政実現のため、ICT活用などにより、国及び地方業務改革に取り組みます。国の情報システムについて、高いセキュリティーレベル確保しつつ、クラウド化整備、運用の効率化推進するとともに、地方についても自治体クラウドを中心にクラウド化を進めてまいります。  行政機関等の保有するパーソナルデータについては、昨年、民間部門個人情報保護法の改正が行われたことも踏まえ、個人情報の保護と国民安心をしっかりと確保しながら、適正かつ効果的な活用を図るため、所要の法律案を今国会に提出します。  約五十年ぶりに抜本的に改正された行政不服審査制度が本年四月にスタートします。新設される行政不服審査会の機能を適切に発揮させ、行政に対する信頼の確保に努めてまいります。  国家公務員における給与制度総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを着実に推進してまいります。  行政の評価、監視や行政相談については、国民の視点に立って各府省の業務の実態や課題を明らかにし、改善を力強く働きかけてまいります。  政策評価については、政策見直し、改善に一層活用されるよう、評価の質の向上を図ってまいります。  統計については、経済センサス活動調査などを実施し、国の基幹となる統計情報の提供を行ってまいります。また、オープンデータ高度化データサイエンス力の高い人材育成を進めるとともに、地域産業構造を見える化した地域の産業・雇用創造チャートの普及を進め、地方創生を後押しします。さらに、本年四月には統計委員会が内閣府から移管されることも踏まえ、公的統計基本計画に基づき、公的統計のより一層の充実に努めてまいります。  選挙権年齢引下げを踏まえ、主権者教育推進し、若者の政治意識向上に取り組んでまいります。また、引き続き、有権者が投票しやすい環境の整備に努めてまいります。  以上、所管行政の当面の課題政策方向性について申し上げました。  副大臣大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本博司委員長を始め、理事、委員皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
  5. 山本博司

    委員長山本博司君) 大臣、ありがとうございました。  高市総務大臣は御退席いただいて結構でございます。  次に、平成二十八年度総務省関係予算概要について、政府から説明を聴取いたします。松下総務大臣
  6. 松下新平

    ○副大臣松下新平君) 平成二十八年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。  本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生財政健全化両立実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民生命生活を守る、地方創生のための地方税財政制度充実地方からの日本再生世界最先端ICT大国へ、暮らしやすく働きやすい社会実現未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。  まず、一般会計について御説明いたします。  一般会計予算額は、十五兆九千九百十四億円であります。  具体的には、地域経済再生財政健全化実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十五兆一千五百七十八億円、地方特例交付金財源一千二百三十三億円を計上しております。  また、為替変動にも強い地域経済構造改革地方からのGDPの押し上げを実現する地域経済循環推進プロジェクトに必要な経費として二十四億円、移住交流情報ガーデン充実地域おこし協力隊推進など、地域自立促進に必要な経費として六億円、新たな圏域づくりとして連携中枢都市圏定住自立圏集落ネットワーク圏推進に必要な経費として五億円、米軍や自衛隊の施設市町村財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百五十五億円、地域におけるブロードバンド携帯電話、WiFiなどのICT基盤整備に必要な経費として六十一億円、企業雇用地方への流れ促進するふるさとテレワーク推進地方創生に資するICT活用した町づくりに必要な経費として十二億円を計上しております。  次に、新たなイノベーションを創出する社会全体ICT化推進といたしまして、多言語音声翻訳システム社会実証推進IoT技術活用した訪日外国人向けおもてなし環境実現、第五世代移動通信システムなど世界最高レベルICT基盤実現するための研究開発などに必要な経費として四百七十六億円を計上しております。  次に、ICT国際競争力強化ICT国際パッケージ展開推進、国際的な政策連携といたしまして、国際放送実施ICTインフラシステム放送コンテンツ海外展開支援統計国際展開などに必要な経費として六十一億円を計上しております。  次に、誰もが意欲を持って参画できる社会実現といたしまして、テレワーク女性公務員活躍推進に必要な経費として十八億円を計上しております。  次に、ICTによる社会的課題の解決といたしまして、医療教育分野社会インフラ等でのICT活用に必要な経費として二十三億円を計上しております。  次に、マイナンバー制度の円滑な導入利活用促進といたしまして、マイナンバー制度導入マイナンバーカード公的個人認証サービスなどの利活用推進に必要な経費として百九十億円を計上しております。  次に、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開ユニバーサルサービス確保に必要な経費として五億円を計上しております。  次に、消防防災行政推進といたしまして、巨大地震火山災害等に備えるための緊急消防援助隊常備消防力消防団強化消防防災分野における女性活躍促進伊勢志摩サミット等における消防救急体制確保などに必要な経費として百七億円を計上しております。  次に、ICT安心、安全の確保といたしまして、安心、安全なICT利用環境整備サイバーセキュリティー強化などに必要な経費として四百五十八億円を計上しております。  次に、恩給の適切な支給といたしまして、受給者生活を支える恩給支給に必要な経費として三千二百五十七億円を計上しております。  次に、行政ICT化BPR推進と効率的で質の高い行政実現といたしまして、政府情報システムの統廃合、クラウド化推進経済センサスの円滑な実施など公的統計の体系的な整備国民ニーズを反映した的確な行政実現などに必要な経費として二百四十七億円を計上しております。  次に、主権者教育推進といたしまして、若者に対する選挙政治に関する教育充実投票率向上に向けた投票環境整備などに必要な経費として六十一億円を計上しております。  以上のほか、参議院議員任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費として五百三十五億円、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金として三百二十億円を計上しております。  次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。  本特別会計歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千四百七十八億円であります。  具体的には、東日本大震災復旧復興事業地方負担分及び地方税減収分などを措置するための震災復興特別交付税財源交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として三千四百七十八億円を計上しております。  このほか、被災地における消防防災体制充実強化災害に強いインフラ構築などに必要な経費として六十六億円を復興庁所管予定額に計上しております。  次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。  歳入予定額は五十二兆八千五百九億円、歳出予定額は五十一兆三千八百二十四億円であります。  歳入は、地方交付税地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金財源となる税収見込額などを計上しております。  歳出は、地方交付税地方特例交付金交通安全対策特別交付金地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。  以上、平成二十八年度における総務省所管予算案概要を御説明申し上げました。
  7. 山本博司

    委員長山本博司君) 以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。  本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午後零時三十五分散会