○平野達男君 これも短い答弁ですが、なかなか分かりづらかったと思いますけれ
ども。
資料一の真ん中の表がそうなんです。今回の場合は二つありまして、地方消費税の率のアップに伴って地方消費税が引上げがされるということでのその偏在是正という役割と、先ほ
ども申し上げた、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴うそのまた偏在是正の是正をするという二つでやるということでありますね、それがこの表でありますけれ
ども。今回も、地方消費税の引上げに伴う一・七%から二・二%については、ほぼ大体見合いで、七割ぐらいですけれ
ども、是正をしてきているということでありますが。
問題は、ちょっと話それますけれ
ども、市町村で、不交付団体で一千三百億円の
マイナスが出てしまいまして、法人住民税法人税割についてはかなり一人当たりの偏在性が物すごい大きくて、ただ、豊田市辺りは一人当たりが、私がいただいた資料だと、法人住民税法人税割が三百何億、三百三十億ぐらいですか。盛岡は三十億ぐらいしかないんです。だから、十倍ぐらいの開きがあるものですから、今回、法人住民税法人税割の国税化をしたことの影響が実は豊田市に最も出てしまって、豊田市と愛知県がこれはもうおかしいじゃないかと大騒ぎになってしまったということですね。
これは大変、交付団体にしてみれば申し訳ない話でありますけれ
ども、大
企業が本当に一市町村にありますと、それ以外に住民税とか固定資産税とか様々ありますから、それから
企業についても、その市町村、地域だけで成り立っているわけではなくて全国で成り立っているというのもありますので、そのことも理解した上で、しかし同時に、やっぱりこの部分についても、交付団体側にいる我々とすれば、やっぱり豊田市さんを始めとした不交付、税源を出したところについては感謝を申し上げなくちゃならないということだろうというふうに思います。
問題は、こうやってずっと整理してきたんですが、今日の一番私が言いたいのは、実は二ページ目の表なんです。
確かに、今回は、地方税の税率アップに伴って、地方消費税分の税源が不交付団体に行った部分についてはかなり是正、是正というか再配分するということの措置を、是正というよりも再配分措置をとったということで、しかもこれは地方交付税化していますから、完全に国税化したということでありますね。しかし、これを私流に三位一体の改革から話をまとめるとどうなるかということが二ページ目なんです。
ここからの話は市町村を外します、都道府県だけにします。私が先ほど言いましたように、税源偏在、三位一体改革による税源移譲によって、私の理解ではやっぱり四千五百億円、不交付団体に行きます。地方法人特別税・譲与税として、これが先ほど言いました税収が偏ったとかということで、これ不交付団体、都道府県の不交付団体から、私の計算では大体二千九百億円と仮置きさせてもらいました。これはいろいろ議論があるかと思います。これで二千九百億円是正されましたと。
以下は消費
税関係なんですけれ
ども、消費税というか、今回の措置に伴う数字なんですけれ
ども、地方法人特別税・譲与税の廃止に伴いまして、二千九百億円また戻ります。ただし、戻りますけれ
ども、法人住民税法人税割の国税化でこの一部八百億円がまた是正されるということになります。そして、あと、以下は地方消費税なんですけれ
ども、地方消費税の引上げ、一・〇%から二・二%というのは、これ五%から一〇%に上がった場合です。これが二千六十三億円というふうに数字出されますけれ
ども、このうち一千九百二十九億円については国税化をしてまた再配分をするという考え方になります。そのほかに、法人事業税交付金の創設と、もうこれ時間がございませんから
説明省きますけれ
ども、これで、私の計算では約七百億円ぐらいまた再調整をするということになってきます。
そうしますと、これ単純でいきますと、これまでに三位一体改革からスタートすると九千億円不交付団体に上乗せして、そのうち約六千億円を再配分するという計算になります。ただし、先ほどの審
議官の
説明の中では、地方法人特別税・譲与税は三位一体改革とは
関係ないというふうに言いましたから、これを
関係ないという話になりますと、更に九千億円に三千億円が上乗せされるはずです。そうしますと、私の計算では、数字が全て正しいとは言いませんけれ
ども、傾向として、大まかな数字としては、三位一体改革以降、施策によって不交付団体に一兆二千億円の税源が行っていると。そのうち半分、六千億については再調整をしているということなんですね。
私は、東京都には復興で人も派遣してもらっていますし、もちろんいろんな形でうんとお世話になっていますから、余り東京都の財布にまで手を突っ込むような気持ちはないんですけれ
ども、これからのいろいろな税の税源の在り方を考えるときに、
政策によって不交付団体に更に税源が上乗せされるという結果については、これは総務省として更にもう一段やっぱりいろんな検討をしてもらう必要があるのではないかというふうに思います。
この表については、今日私初めて出しましたから、総務省の中でもいろいろこれちょっと検討していただきたいとは思いますけれ
ども、ただ、今までのこの三位一体の改革から考えれば、繰り返しになりますけれ
ども、
政策によって不交付団体にかなり税源が行っているということでありますから、これからのいろんな税源問題を考えるに当たっての、もうちょっとここの部分については配慮が必要なのではないかというふうに思いますけれ
ども、ちょっとその見解を伺いたいと思います。