○中野正志君
石井大臣の立場でありますから、そういう答弁しかないのは承知をしつつ、あえて
質問をいたしました。
御存じのように、
経済は生き物なんであります。いろいろ国会の
議論で、公党間の約束でありますから断固覚悟を持って実行すべしという
議論もありましたが、一理はありますけれども、何よりも何よりも増税という大きなテーマはタイミングが肝要だと思うんであります。このタイミングを間違うとまたデフレに落ち込んでしまう、そのことは、
内閣の一員として重々ひとつ御心配をいただきながら、閣議の場でそういう
議論があられたときには是非御意見開陳をいただきたいなと、そういう気持ちであえてお話を申し上げました。
今、
日本経済、とにもかくにも内需
拡大です。個人消費です。個人消費を上昇せしめない限り、
日本のよみがえりというのはここ当面なかなか大変だと思っております。私たちは、
予算委員会で申し上げますけれども、消費税積立貯蓄
制度という新しい
考え方を提案をいたしたいと思っております。通称で消費税マイレージ
制度であります。表現で何となく御理解をいただけるだろうと思いますけれども、とにもかくにもアベノミクスを成功させるのだ、それが
日本経済のためなのだ、その確信で共々に歩んでまいりたいと思っております。
はてさて、先ほど来お話がありました軽井沢町でのスキーバス、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
国交省として貸切りバス
事業者に対する
集中的な監査を実施し
事業許可を取り消したということでありますけれども、今まさに貸切りバス
事業者に対する監査の実効性をいかに
確保するか、いかに強めるか、それが問われているのだと思います。
監査実務は、各
地方の運輸局ですね、
自動車監査指導部ということなんでしょうか、行っていると承知をいたしておりますけれども、人手は具体的に足りているんでしょうか。もし足りていないのであれば、例えば行政書士会、それぞれの都道府県行政書士会がありますけれども、協力を得て、車両の
登録実務等に精通している行政書士を監査実務の補助者として
活用するのはどうでありましょうか。例えば、いわゆる運輸省OBの人で行政書士の資格を持っている、あるいは労働省だ、あるいは警察庁だと、あるいはプロパーでも優秀な行政書士さんがたくさんいるわけでありますけれども、そういうまさにプロのお力をお借りする、このことは大変大事なのではないだろうかなと思います。
この点について、
国土交通大臣としていかがお
考えになりますでしょうか。
追っかけ
質問いたしますが、この事件の背景には、やっぱり
平成十二年二月の法
改正によって、それまでの免許制による需給調整が廃止されて、条件を満たせば誰でも参入できる、言葉は悪いのでありますけれども、許可制に変更されたことがあるのかなと思います。
この規制緩和によって、調べましたら
登録事業者が倍増したと。
平成十一年には二千三百三十六者が、
平成二十六年は四千四百七十七者。ちなみに、車両数でありますけれども、
平成十一年で三万七千六百六十一台、
平成二十六年は四万八千九百九十五台、競争環境がまさに激化であります。保有車両十台以下の小規模
事業者が全体の七割を占めるに至っております。コスト削減の強い圧力が安全
確保コストのカットにつながったのではないかと、規制緩和のまさに負の側面が如実に表れたのが今回の事件なのではないかと思います。
このまま許可制を維持して、
登録事業者の数が過剰なまま放置していることがいいのかどうか、国交
大臣はいかにお
考えになられますか。
また、三つ目、今回の
事故原因の究明の障害となったのが、バスにドライブレコーダーが装着されていなかったことであります。国交省としては、貸切りバス
事業者に対して
運行状況を動画で記録するドライブレコーダーの装置を義務付ける方針だと伺っておりますけれども、費用
負担のしわ寄せがまた安全
確保コストカットにつながらないように、装着作業代も含めた費用を幾分なりとも国庫から補助をする必要があると思いますけれども、いかがお
考えになりますか。
以上、三点について御
質問申し上げます。