○
政府参考人(
澁谷和久君)
内閣官房の
澁谷でございます。
着席のまま失礼いたします。
お手元に
内閣官房の
資料、「
TPP協定について」と題した
資料がございます。これに基づきまして二十五分間で御
説明をさせていただきたいと思います。
表紙をめくっていただきまして、一ページ目でございます。
TPP協定交渉の経緯でございます。
もう今から三年前になりますが、二〇一三年の三月に
安倍総理が正式に
交渉参加を表明いたしまして、この年の七月、
マレーシアのコタキナバルで
我が国が正式に
交渉に参加したわけでございます。その後、何回か
交渉会合を重ねたわけでございますが、昨年の十月の五日、
アメリカのアトランタにおきまして
大筋合意を見たところでございます。また、先週、二月四日でございますが、ニュージーランドのオークランドで
署名式が行われまして、これで
協定の案文が確定したということでございます。
二ページを御覧いただきたいと思います。
TPP協定の意義と書いてございますが、
経済連携協定なわけですけれども、十二か国ございまして、この十二か国、
人口で八億人でございます。
世界のGDPの四割、三千百兆円でございます。言うなれば、
我が国の
人口の八倍のマーケットを我々は目の当たりにするということでございます。
それから、
右下の方に、ちょっと小さくて恐縮でございますが、棒グラフがございます。
FTAの
カバー率というものでございます。
我が国の
FTAの
カバー率、
貿易に占めるその
FTA国との
貿易の
比率でございますけれども、
日豪のEPAを結びましたので、それまでは一八%だった
FTA比率が二二%まで上がっておりますが、お隣の
韓国を見ていただきますと、既にもう六〇%を超えてございます。
中韓がもう発効いたしましたので六〇%を超えているところでございます。
アメリカが四〇%でございます。
この
FTAカバー率が低いとどういうことになるかといいますと、
FTAを結んでいる国、
FTAをたくさん結んでいる国に立地いたしますと、例えば
韓国に立地いたしますと、
韓国に
工場があると、ヨーロッパ、EUにも
アメリカにも無税で
輸出できるということで、
我が国の
国内にあった
企業が例えば
韓国に流出するといったようなことが起きているわけでございます。
この
FTA、二国間の
FTAというものは
貿易の
転換効果という
効果を持っておりまして、
FTAを結んでいない国から結んでいる国に
産業拠点が
移転するという傾向にございます。したがいまして、
FTAの
カバー率が低いままですと、
我が国の
産業の
空洞化が強く
懸念されるわけでございます。
安倍内閣の
成長戦略の
基本方針は
FTAカバー率を七〇%まで高めるということでございますが、
TPPが発効いたしますとこの
カバー率が三七・二%まで拡大いたしますので、まだまだ、遅れを取り戻すということではありますけれども、
かなりの拡大になるわけでございます。
次のページでございます。
三ページでございますが、
TPP協定の概要を一枚にまとめると、無理やりまとめるとこういうことになるわけですけれども、三十の章から成り立っております。
交渉に参加する前は二十一
分野ということを申し上げておった記憶がありますが、その後、
交渉を重ねるにつれて
チャプターが細分化されまして、最終的な条文は前文に加えまして三十の章で構成されているものでございます。非常に多岐にわたる
分野でございます。
環境とか
労働といったような従来の
通商協定にはないような
分野もカバーする非常に幅広い
分野ということが言えると思います。
四ページでございます。
TPP協定の特徴と書いたものでございますが、
関税はまた後ほど御
説明いたしますが、
関税についても含めて高いレベルの
自由化を
実現したというところでございますが、
我が国は
農産品を
中心にその中でも
例外を数多く確保しているということでございます。
それから、
二つ目の丸でございますが、攻めの
分野として、
我が国は他の十一か国に対して
工業製品を
中心に
関税の
撤廃を強く迫りまして、ほぼ一〇〇%に近い
関税撤廃を
実現したところでございます。
それから、
ルールの
分野でございますけれども、特に
サービスとか
投資の
分野で、様々な
我が国の特に
中小企業などが
海外展開をする上で非常に有り難い
ルールを数多く勝ち取ったところでございます。また、
サービスや
投資につきましては、
ルールの
交渉を行うだけではなくて、それぞれの国の
投資や
サービスを
自由化するような、そういう
市場アクセスの
交渉も併せて行っておりまして、これについても数多くの
約束を取り付けたところでございます。
この箱の中に書いてあるところを若干御紹介をさせていただきますと、例えば
投資というところがございます。
投資という
チャプターは、
投資を受け入れる国が
海外からの
投資に対していろんなことを、注文を付けたりそういうことをしちゃいけないという、そういう
ルールでございます。
投資先の国が
投資企業に対して
技術移転等を要求することを
禁止とありまして、
日本がどこかの国に
投資をして
工場を建てたら、
技術移転をしろということを無理やりその
政府から要求されるということがあってはならない、この
TPPの十二か国はそういうことをしないということを
約束する国なので安心して
投資ができるということでございます。
また、この
投資の
チャプターではいろんな
ルールが書いてございますが、例えば
収用、
公共事業などでその
土地収用などをするときは適正な
補償金を支払わなければならないという、
我が国にとっては当たり前でございますけれども、こういう
ルールを明文化して確認をしないと
日本以外の国では非常に危ないということもございまして、こういう
ルールを明確にしたということが
我が国の
企業が
海外に出ていく後押しにつながるというふうに思っております。
それから、
貿易円滑化という
チャプターがございますが、これはやや地味な章ではあるんですけれども、実は
中小企業からの
要望が数多くありまして、それに
かなり応えた内容でございます。
関税分類等に関する
事前教示制度の
義務付けというのは、これは、目立たないようですけれども、特に、
中堅・
中小企業などが自ら
海外展開をするときに
相手国に対して書類を提出するわけですけれども、
関税分類とか
原産地の
規則が知らない間に変わっていて、さんざん待たされた挙げ句突き返されるということが現にあるわけでございますけれども、この
事前教示を
義務付けるということでそういう行ったり来たりがなくなるという、これは
大筋合意後、
中小企業を対象に経産省、ジェトロなどが
説明会をしておりますけれども、非常に喜ばれている事項の
一つでございます。
その
一つ上に、
急送貨物の迅速な
税関手続を確保するため、六時間以内の引取りを
明記ということでございます。例えばメロンとか
生鮮食品などを
日本から
輸出しても、
税関でこれ、
手続が単に遅いということもあれば、半ば嫌がらせということもあるのかもしれませんが、さんざんほっておかれてそのうち腐ってしまうということがありますと、
農産品なんかの
輸出がなかなかできないということになるわけですけれども、
TPPの
協定上はこれ
義務化したわけでございまして、
急送貨物として指定をした場合には六時間以内にリリースするということを
各国の
義務としたわけでございます。
また、通常の
貨物につきましては、これは
義務規定ではありませんが、四十八時間以内にリリースすることを
努力義務と、これも
明記したものでございまして、WTOとかにはない新しい
規定でございます。これで
TPPの十二か国に関しては安心していろんなものの
輸出ができるということでございます。
ビジネス関係者の一時的入国につきましても、多くの国で
滞在可能期間の
長期化など、それから
経済界から
要望が強かった家族の同伴などについても認めていない国がありましたが、これも
約束をしていただいたりしているところでございます。
それから、
電子商取引という
チャプターがございまして、これも
かなりテクニカルな章ではあるんですけれども、
ソースコードの
移転、
アクセス要求の
禁止と。これは実際にあった話で、新聞でも報道されていましたが、
アジアのある国で
日本の
企業がソフトウエアを
輸出、オンラ
インで
輸出をしようとしたら、その国から、
ソースコードというのは
設計図のようなものなんですけれども、これを開示しないと輸入認めないという、そういうことを言われたということが報じられておりました。
TPPの十二か国はそういうことをしないということを
約束をする国だということで、これも
義務規定として
明記をしたところでございます。
知的財産についても非常に数多くの
規定を設けておりまして、特に
模造品などに対する厳格な規律を設けております。また、ここに書いておりませんが、例えば、
営業秘密を盗んだりした者に対しては
刑事罰を科す、そういう
制度をつくるということをこれも
各国の
義務としたものでございます。
我が国は既に法律があるわけでございますが、まだ
アジアの国の中にはそういう
制度がない国がございます。
こういう
制度を
義務化したということで、こういう
説明を
中小企業の方などにいたしますと、これで安心して
海外に
投資ができるということを言ってくださる
経営者の方が多数いらっしゃいます。
長野県に
従業員十五人という非常に小さな
中小企業があるんですけれども、そこの社長さんがおっしゃっていましたが、
医療機器といいますか、陶磁器の粉末で、これが
防菌作用があるということで、これで
医療用のマスクなんかを作っている、そういう
企業なんですけれども、例えば
ベトナムのようなところに
海外展開をしようとずっと思っていたけれども、果たして、
投資に関して
ルール変更が急にされちゃうんじゃないか、あるいは
自分たちの
知的財産が守られないんじゃないかという
懸念があって
海外展開をためらっていたけれども、この
TPPの
ルールができることで安心して
展開ができると。このような声も聞こえてきているところでございまして、早速この
TPPを活用して
海外展開をしたいというふうに準備をされている
企業の方が既に多数いらっしゃるという状況でございます。
それから、一番最後に、ちっちゃい、二行だけ書いてございますが、
原産地規則の
完全累積制度、非常に分かりにくいんですけれども、
原産地規則というのは、
メード・
イン・どこそこという、
メード・
イン・
マレーシアと言うためには、
マレーシアの
国内で
マレーシアのものを使って何割ぐらいまで積み上げないと
マレーシア原産にしない。これは二国間の
FTAではそういう
原産地規則をずっと
品目ごとに決めているわけでございますが、そういたしますと、例えば
メキシコに
自動車工場を大手の
トヨタとか
ホンダが造るわけですけれども、
メキシコの
原産地規則が非常に厳しいので、
部品メーカー、
ねじを供給したりする
日本の
技術力を持った
中小企業が
日本から
ねじとかを
輸出しますと、
日本産になってしまって
メキシコ産に積み上がらないので、結局
ホンダとか
トヨタが
メキシコに
工場を造ると
部品メーカーも一緒に
メキシコに移らなきゃいけないというのが今の
現状でございます。
TPPは、十二か国による多国間の
協定であるというこの
メリットを最大限に生かしまして、
完全累積と言っていますけれども、
メード・
イン・
TPPという概念、
TPPの十二か国ならばどこで積み上げても
TPPの
優遇関税の適用が受けられるということになりますので、
メキシコに
自動車工場ができても、
日本国内の
部品供給メーカーは
日本にいながらにしてその出ていった
自動車工場に
部品を供給できるという。ハイテク、
技術力を持った
中小企業が、このままですとそういうところまでが
空洞化してしまう
危険性があるのをこの
TPPの
ルールで何とか食い止めることができるんじゃないかという、そういうふうに思っているところでございます。
五ページでございますが、
TPPは
成長戦略の重要な柱というふうに書いてございます。
A社と書いてございます。これは実際に
愛知県の一宮にある
繊維の
中堅企業でありますけれども、
ベトナムに既に
投資をしているところでございます。
ベトナムは
TPPを活用して
アメリカに
繊維製品を
輸出するという期待を込めてこの
TPPに参加しているわけでございますけれども、
ベトナムには糸を紡いで布を織るような
技術がまだ確立しておりませんので、
日本のこの
愛知県の
中小企業は、
ベトナムの
国有企業があるんですけれども、軍服を作っている
企業があるんですけれども、ここに
投資をいたしまして、
ベトナムの中でちゃんと普通の
一般向けの
繊維製品が作れるように今
技術指導をしているところでございまして、
TPPが発効すればここから
アメリカなどの
市場に向けて
輸出する。
アメリカにそういうものが
輸出をされますと、今度は、ここから先は
TPPとはまた別な
世界かもしれませんが、
日本の小売のノウハウを活用して更に
付加価値を付けてということが可能になるわけでございます。そうすると、この
技術は
日本の
愛知県の
中小企業の
技術を活用したものだということが
アメリカの
市場で知られるようになり、そうすると、今度は直接
愛知県の
企業に対して、うちにもこういうものを作ってほしい、こういうものを
技術提供してほしいというような
投資の話が舞い込んでくる。こうやってぐるぐると循環をしていろんな
バリューを、新しい
バリューを次から次へと生み出していくというのがこの
TPPの最大の
メリットであるというふうに考えているところでございます。
六ページが
衆参農林水産委員会の
決議でございます。
後ほどまた御
質問をいただくと思いますが、七ページでございます。
農林水産委員会の
決議、その中のサブに関わるところが一から五でございます。
一がいわゆる
農産品の重要五
品目でございまして、後ほど農水省の方から御
説明があるかと思います。これについても
関税撤廃の
例外を数多く勝ち取ったということでございます。
ちょっと順番に結果を御紹介いたしますと、二番が食の安全でございます。SPSとかTBTという
チャプターに絡むことだと思いますが、食の安全に関して
TPP協定の中に
我が国の
制度変更を求める
規定は一切入っておりませんので、ここは全く大丈夫だということでございます。
三番が
合板と
製材の
関税でございます。
マレーシアとカナダの
合板、
製材が、
業界団体としては
懸念を表明していたようでありますけれども、結果として
かなり長い
期間のステージングを取っておりますし、非
農産系では多分初めてだと思いますが、
セーフガードを付けるなど
かなりの配慮をした結果になっているところでございます。
それから、四番目が
漁業補助金でございます。
環境という
チャプターの中で
漁業補助金についてどう扱われるかということが
懸念されていたんですが、これは
我が国が力強く主張をした結果、既に乱獲の状態にあるものを悪化させるような、そういう
補助金だけが
禁止でございますので、
我が国の
漁業補助金は全く問題がないという結論でございます。
五番目が、また後ほど御
質問があるかもしれませんが、
ISDS条項について
濫訴防止策を含まないのは駄目だということでございますが、過去の
FTAにあるような
濫訴防止策はほぼ全て取り込んでおりますし、
TPPで初めてというようなものも含めて
濫訴防止策は相当
程度盛り込んでいるということでございますので、これも、むしろISDSは
日本にとって攻めの
分野でございますので、積極的な活用を期待しているところでございます。
それから、八ページからは
関税の話でございまして、もう既に御存じだと思いますが、
関税撤廃率、
我が国は九五%でございますが、ほかの国は九九ないし一〇〇ということですので、
我が国が
かなりの
例外を確保したということでございます。
九ページは、また農水省から御
説明があるかもしれませんが、
農産品について約二割ぐらい
関税撤廃の
例外を確保したということでございます。
十ページがその詳細でございます。これはまた後ほど農水省の方からお話があるかと思います。
十一ページちょっと飛ばしていただきまして、十二ページでございますが、昨年の十一月二十五日に総合的な
TPP関連政策大綱というものを決定をしてございます。大きな柱が三つございまして、新
輸出大国、グローバルハブ、農政新時代でございます。
新
輸出大国というのは、何が新かといいますと、これまでは大
企業が
輸出の担い手の
中心であったわけですけれども、これからは
中堅・
中小企業も
輸出の担い手に十分なり得るという、そういう認識でございます。
まあ
TPPはともすればグローバル
企業だけが利益を得るというような、そういう御批判をいただくわけでございますが、グローバル
企業は既にグローバル化しているわけでございまして、むしろ、様々な
海外展開に伴うリスクを自分でしょえない
中堅・
中小企業が
ルールが確立をすることによって安心して
海外展開できる、これが彼らにとってのチャンスだというふうに我々思っておりまして、そういう
中堅・
中小企業の
海外展開を様々な形で支援するような施策を盛り込んでいるところでございます。また、この新というのは、それだけではなくて、物だけではなくて
サービス、コンテンツなどの
輸出も積極的に行っていくという、そういう意味も含んでいるところでございます。
二つ目の柱のグローバルハブでございますが、これは外に、
海外に
展開をしていくだけではなくて、それによって
日本の
中堅・
中小企業の高い
技術力が
世界中に知られることになると、今度は逆に
日本国内に対して一緒にやっていこうという
投資が返ってくるのではないかと、そういう意味でこのハブという言葉を使わせていただいております。
国内への
投資を促進するような施策を各省で打っていくということがこの中に盛り込まれてございます。
農政新時代につきましては、攻めの農業、それから重要五
品目中心に発効後を
中心とした対策を盛り込んでいるところでございまして、後ほど農水省から御
説明があるかと思います。この政策大綱、十一月二十五日に決定をいたしまして、平成二十七年度の補正予算の中にこの関連予算として約三千四百億円の予算を盛り込ませていただいているところでございます。
十三ページでございますが、
TPP協定の
経済効果分析を昨年の十二月二十四日に公表したところでございます。参加する前の三年前は
関税が全て
撤廃されるという、かつ対策は何も打たないという前提で計算をして三・二兆円のGDP増という、そういう試算であったわけですけれども、今回は
関税引下げも含めた今回の合意内容をモデルに投入をして、さらに
貿易のコストが下がること、また生産性が向上することなども、総合的な観点を盛り込みましてGTAPというモデルを回した結果、これGDPのベースでいいますと二・五九%の増、安定的な成長経路に乗った後ということですのでこれ時期はなかなか明示できないんですけれども、安定的な成長経路に乗った時点でプラス二・五九%、約十四兆円のGDPの底上げという、そういう結果でございます。
十四ページがその解説でございます。
それから、ちょっと飛ばしまして十六ページでございますが、この数字はいろいろ国会でも御議論の対象になっているところでございますが、
世界銀行が先月公表した
世界銀行の試算によりますと、
我が国のGDPを二・七%の押し上げという結果でございますので、ほぼ私どもの試算と同じ結果になっているということでございます。
ただ、この私どもの分析は予測ではないわけでございまして、
TPPの
効果を最大限に活用するという場合に、GDPをこういうメカニズムでこういうふうに押し上がるんだというメカニズムを表すことが分析の主眼でございます。
国内の生産性を向上させること、また
投資を増やすこと、そうしたことがGDPに効くんだということが明らかになったわけでございますので、これからそうしたことを重点的に、
TPPを契機とした新しい成長に乗せるための政策を打っていくということが私どもの考え方でございます。
最後に、十七ページでございますけれども、先週、ニュージーランドのオークランドで
署名式が行われました。これがその際の閣僚声明の
日本語訳でございます。下から
二つ目の段落でございますが、「
協定の署名は、重要な節目であり、
TPPの次の局面の始まりを示す。我々の焦点は、現在、
各国の
国内手続の完了に向けられている。」ということでございまして、署名が終わりまして
協定の案文が確定いたしましたので、関連法案の今準備をしているところでございまして、なるべく早く国会にお出しをして御審議をいただきたいと思っております。
なお、ニュージーランドは、二月九日に
TPPの関連の議案を既に国会に提出したというふうに承知しているところでございます。
内閣官房からの
説明は以上でございます。