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古賀友一郎君 少し、半歩ぐらい踏み出していただけたかなというふうな印象を受けました。是非お願いしたいと思います。
それでは、次の
質問に移りたいと思いますけれども、公務員の定年制についてお
伺いをいたします。
少子化に伴い、これから
我が国の生産年齢人口が減少する中で一定の
経済成長を
確保しようとすれば、技術革新と併せて労働力をどのように
確保していくかが重要な
課題となるわけでございます。その場合、
高齢者、女性、外国人ということが論点となるわけでございますけれども、今日は
高齢者について焦点を当てていきたいと
考えております。
我が国の
高齢者の就労意欲が高いことは広く知られているところでございます。
平成二十六年十二月の
内閣府の
調査によりますと、
高齢者の就労希望年齢は、働けるうちはいつまでもという回答が最も多くて二八・九%、これに七十歳以上まで働きたいという回答を足し上げますと五五・三%、さらに、六十五歳くらいまでという回答を含めますと実に約七二%の人が六十五歳以上まで働きたいという意向を持っているとのことであります。
高齢者の就労は、本人の生きがいになることはもとより、支えられる側の人が支える側に回ることによって社会保障負担の軽減につながるほか、マクロ
経済スライドの前提条件であります積極的な労働参加にも資することとなって年金の持続可能性にも好影響を及ぼすなど、いろんな方面で良い効果を及ぼすことになるわけでございますから、働く意欲のある
高齢者の方々にはどんどん働いていただきたいと思うところであります。
政府におかれましても、高年齢者
雇用安定法に基づきまして
高齢者の
雇用を促進する
取組を進めておられます。六十五歳までの定年の引上げ、六十五歳までの継続
雇用制度の導入、そして定年の撤廃のいずれかの高年齢者
雇用確保措置をとるよう
事業主に義務付けております。その結果、三十一人以上の
企業を対象にした昨年六月現在の厚生労働省の
調査によりますと、六十五歳までの高年齢者
雇用確保措置は九九%以上の
企業で実施され、希望者全員が六十五歳以上まで働ける
企業も七二・五%に上っているとのことでございます。したがいまして、六十五歳までの
高齢者雇用は着実に進んでいるということは言えるわけでございますが、今回はもう少し踏み込んで問題提起したいと思います。
今、九九%以上の
企業で高年齢者
雇用確保措置が実施されていると申し上げましたが、その内訳を見ますと、八割以上が継続
雇用制度を導入している
企業でございまして、定年の引上げや定年の撤廃に踏み切っている
企業はまだまだ少数でございます。その理由は、一旦
雇用契約を終了させた上で補助的な業務に就いてもらう継続
雇用制度の方が人件費コストを低く抑えることができるといった経営上の事情があるわけでございますけれども、私としては、この
制度はやや無理のある
制度だなというのが率直な印象でございます。
といいますのも、実は私、
総務省在職時代に民間の継続
雇用制度に相当する
地方公務員の再任用
制度というものを担当しておりましたし、また、
自治体に勤務していたときはその再任用
制度を使いまして実際の
職員人事にも関わっておりましたけれども、そのときの実感でございます。
この再任用という
制度は、昨日まで管理職だった人がいわゆる平
職員になったりする
制度でございますから、本人のモチベーションの問題や、あるいは職場の人間
関係の問題も生じてしまうということで、当時から、雇う側、雇われる側、そしてその周囲の
職員の
人たちにとってもちょっとやりにくい
制度だなというふうに感じておりました。やはり定年を引き上げて、その人に最後まで勤め上げてもらうというのが最も素直なやり方ではないかなと思っていたわけでございます。
実際、人事院も、
平成二十三年九月、
国会と政府に対して、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げることが適当であるとの意見の申出を行ったこともございました。そのときは民間で定年延長が進んでいないと、今も余り進んでいないんですけれども、そういうことで政府は引上げを見送ったわけでございまして、国家公務員がやらない以上、
地方公務員もやれないということで現在に至っているというわけでございます。しかし、私は、もうそろそろ決断を下すときに来ているのではないかなと、このように思っております。
確かに、幾つか注意を要する論点はあるんです。例えば、定年を延長いたしますと、その分、若年者の
雇用にしわ寄せが生じるという問題ですね。あるいは公務員の総人件費が増大してしまうんじゃないかという、こういう懸念もございます。
しかしながら、若年者
雇用の問題については、いわゆる就職氷河期と言われる頃は本当にこれは大変深刻な問題だったわけでありますけれども、近年はむしろ若年者を採用したくても
確保できないという
状況に変わってきておって、大きく
状況は変わっているんじゃないかと、このように思っておりますし、また、公務員の総人件費の問題につきましても、これは人事院も意見の申出で
指摘しているんですけれども、六十歳超の給与水準を抑制するということでこれは相当対応ができるんではないかなというふうにも思っております。
そして、一億総
活躍推進の観点から
考えましても、
高齢者の能力を最大限に生かす方策としてはやはり最後まできちっと勤め上げてもらうということではないのかなと、このように思うところでございまして、先月二十九日の参議院予算
委員会におきましても、加藤一億総
活躍担当
大臣が、総理から、六十五歳までの定年延長や、六十五歳以降の
雇用継続を行う
企業への抜本的な
支援、環境
整備策のパッケージについて政府を挙げて
検討するよう指示を受けた旨の
答弁をなされました。それを聞きますと、総理も六十五歳までの定年延長を促進しようと
考えておられるということではないかと思うわけです。
どのような
支援や環境
整備策が講じられるかは分かりませんけれども、私は、民間の定年延長を促進する上で最も効果的な環境
整備策は公務員の定年引上げではないかと思っております。
確かに、民間に先行して公務員の定年を引き上げるのはいかがなものかという御意見もあろうかと思いますけれども、思い出していただきたいのは、かつて完全週休二日制は公務員が先行いたしまして世の中に定着していったという前例もあるわけでございますから、少なくとも六十五歳まで生き生きと安んじて働くことのできる一億総
活躍社会を
構築していくためには、そろそろこの辺で公務員の定年について決断をして民間を牽引していく、そして六十五歳定年制を定着させていく必要があると思いますけれども、まずは国家公務員
制度も御担当でいらっしゃいます
河野大臣に御見解をいただきたいと思います。