○荒井広幸君
是非、
大臣には現実を見ていただきたいんですね。東電が和解を拒否している
最大の理由というのは、今
大臣の答弁と平仄一緒なんです。個別的に事案に
対応しますということなんですよ。
しかし、この一万五千人の
方々が集団申立てをしているということは、ほかの町村がやらなかったものですから、県もそういうことやりませんから、ですから、ここだけがもし受け入れたら、横並びとしてもう大変な
影響出るんですよ。賠償金が上がるということあり得るんです。
しかし、なぜ浪江町がそういう判断をしたかというと、これは分かりやすいんです。当時は、線量がほとんど変わらない、自分でガイガーカウンター持っていっても、それでも、線引き一つで全く違う環境に置かれたわけですよ。避難が一番いい例ですよね。そういったものを多少ずつずらしてはきましたが、常に線引きの問題で分断が絶えないんです。
地域の分断、人々の分断なんです。
だから、この長期にわたる精神的な避難の苦痛も、原発被害、これだけのものの深刻さを
考えたら、個別に行くまでのこの土台のところの苦痛の
評価が低いんじゃないかということを言っているんですよ。個別のものを見る前に、この精神的苦痛を適切に
評価してくれと言っているんですよ。その上の個別ならまだ私は話分かるんですよ。
ところが、ここを上げちゃうと、膨大に賠償金が発生するということになるんです。東電救済なんですよ、これ。ところが、東電は国の、我々全国の
皆さんの特別税金から払っているんですよ。だから、納税者のことを、
大臣、
考えていないということも言えるんですよ。税
負担をしている
国民の気持ちに応えていないということも言えるんですよ、こういう人たちを適当に扱っているということは。
そこを
大臣、
是非、御就任をいただいたので、もう一回やり直してもらいたいんですよ、閣内で。自らつくったんですよ、
政府がＡＤＲセンターつくったんだから。そこの和解案を蹴飛ばしているようで、どうやって
政府に信用が置けるんですか。私は、これはボディーブローのようにどんどんどんどん効いてくると思いますよ、政権に。
委員長にお尋ねいたします。
朝日新聞と事実関係誤解を生ずるというようなことでいろいろとやり取りをされておられるようです。時間が少なくなりましたので、私は
お願いだけして、また次回に
委員長に
お願いしたいというふうに思っておるんですが。
いわゆる三十キロ圏内の
方々のところを、ちょっと大きくしましたけど、緊急時モニタリングについて、これ補足資料なんです、大きな字で資料を持ってまいりましたけど。結果的に、避難計画などは国は関与しないが、再稼働するところには国から、例えば鹿児島なら五人程度を入れたと、こういうことですよね。しかし、これは
政府が、避難計画、これの
審査は
対象にしないと、こういうことですよね。
そこで、今出ているのは、モニタリングの有効性ということを朝日新聞は言っているようです。
委員長は、いや、国が避難するかどうかということの数値判断はするんだから、それに十分な
対応はしているんだということを言っていらっしゃるんだと思います、これを見る限り。
そこで、私は規制
委員会委員長に
お願いなんですが、再稼働、稼働していない、申請をしたと言ってもいいですね、再稼働を申請している三十キロ圏、あるいは周辺自治体で独自にやっているところもあります。モニタリングポストの言ってみれば毎時五百マイクロシーベルトですね、こうなればすぐ避難ということですから。
ですから、五百マイクロシーベルトを計測できる機器がどれだけ、モニタリングポストがあって、移動する可搬車が幾らあって、それから飛行機でもモニタリングをするわけでしょう。そういう種類を含めて、
是非、どういう
状況になっているか一度総ざらいしていただきまして、資料として出していただきますように
お願いをして、今、朝日新聞と規制
委員会でモニタリングポストの有効性等々をめぐっていろいろと議論が交わされているということだけ申し上げて、今日は来ていただきましたけれども、
調査の
お願いを申し上げて、終わりとしたいと思います。