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2016-03-08 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月八日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
吉川
沙織
君 理 事
磯崎
仁彦君
理 事
滝波
宏文
君 理 事
宮本
周司
君 理 事
加藤
敏幸
君 理 事
倉林
明子
君
阿達
雅志
君
岩井
茂樹
君
北村
経夫
君
高野光二郎
君
松村
祥史
君
渡邉
美樹
君
小林
正夫
君 直嶋
正行
君
安井美沙子
君
秋野
公造
君 浜田 昌良君
清水
貴之
君
松田
公太
君
和田
政宗
君
荒井
広幸
君 ─────────────
委員長
の
異動
一月四日
吉川沙織
君
委員長辞任
につき、その補 欠として
小見山幸治
君を議院において
委員長
に
選任
した。 ─────────────
委員
の
異動
一月四日
辞任
補欠選任
阿達
雅志
君
山下
雄平
君
磯崎
仁彦君
丸川
珠代
君
高野光二郎
君
吉川ゆうみ
君
加藤
敏幸
君
長浜
博行
君 直嶋
正行
君
柳澤
光美
君
吉川
沙織
君
小見山幸治
君 一月十四日
辞任
補欠選任
倉林
明子
君
吉良よし子
君 一月十八日
辞任
補欠選任
山下
雄平
君
石井
準一
君 一月十九日
辞任
補欠選任
石井
準一
君
山下
雄平
君
吉良よし子
君
倉林
明子
君 二月十七日
辞任
補欠選任
柳澤
光美
君
礒崎
哲史
君
倉林
明子
君
大門実紀史
君 二月十八日
辞任
補欠選任
礒崎
哲史
君
柳澤
光美
君
大門実紀史
君
倉林
明子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
小見山幸治
君 理 事
滝波
宏文
君
宮本
周司
君
山下
雄平
君
安井美沙子
君
倉林
明子
君 委 員
岩井
茂樹
君
北村
経夫
君
松村
祥史
君
吉川ゆうみ
君
渡邉
美樹
君
小林
正夫
君
長浜
博行
君
柳澤
光美
君
秋野
公造
君
清水
貴之
君
和田
政宗
君
松田
公太
君
荒井
広幸
君
国務大臣
経済産業大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
損害賠償
・
廃炉
等
支援機構
)) 林
幹雄
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
河野
太郎
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
松本
文明
君
経済産業
副
大臣
高木
陽介
君
経済産業
副
大臣
鈴木
淳司
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
酒井
庸行
君
経済産業大臣政
務官
北村
経夫
君
経済産業大臣政
務官
星野
剛士
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
杉本
和行
君
事務局側
常任委員会専門
員
廣原
孝一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十七年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
小見山幸治
1
○
委員長
(
小見山幸治
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、
一言
御
挨拶
を申し上げます。 去る一月四日の本
会議
におきまして
経済産業委員長
に
選任
されました
小見山幸治
でございます。
理事
及び
委員
の
皆様方
の御
支援
、御
協力
を賜りまして、公正円満なる
委員会運営
に努めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく
お願い
をいたします。 ─────────────
小見山幸治
2
○
委員長
(
小見山幸治
君)
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月四日までに、
野田国義
君、
馬場成志君
、
中野正志君
、
佐々木さやか
君、
吉川沙織
君、
加藤敏幸
君、直
嶋正行
君、
磯崎仁彦君
、
阿達雅志
君及び
高野光二郎
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
安井美沙子
君、
岩井茂樹
君、
和田政宗
君、
秋野公造
君、
長浜博行
君、
柳澤光美
君、
丸川珠代
君、
山下雄平
君、
吉川ゆうみ
君及び私、
小見山幸治
が
選任
されました。 ─────────────
小見山幸治
3
○
委員長
(
小見山幸治
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が三名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小見山幸治
4
○
委員長
(
小見山幸治
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
山下雄平
君、
安井美沙子
君及び
倉林明子
君を指名いたします。 ─────────────
小見山幸治
5
○
委員長
(
小見山幸治
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小見山幸治
6
○
委員長
(
小見山幸治
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
小見山幸治
7
○
委員長
(
小見山幸治
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政等
の
基本施策
に関し、
林国務大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
林国務大臣
。
林幹雄
8
○
国務大臣
(
林幹雄
君) 第百九十回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
及び
取組
につきまして、
経済産業大臣
、
産業競争力担当大臣
、
原子力経済被害担当大臣
、
内閣
府
特命担当大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構
)として
所信
を申し述べます。 初めに、
福島
第一
原発
の
廃炉
・
汚染水対策
と
福島
の
復興
は、引き続き
経済産業省
が担うべき最も重要な
課題
です。 今月十一日には東
日本
を襲った大震災から丸五年となります。昨年九月には全
町避難
となっていた楢葉町の
避難指示
が解除されました。
福島復興
に向けた
取組
はこれからが正念場です。
官民合同チーム
による
事業再開支援
、
イノベーション・コースト構想
の
具体化
、
企業立地
による
雇用創出
など、
福島復興
に向けた
取組
を着実に進めます。 また、
福島
第一
原発
の
廃炉
・
汚染水対策
については、昨年九月にサブドレーンが
運用開始
、十月には海側遮
水壁
の
閉合工事
が完了しました。引き続き、
中長期ロードマップ
にのっとり、国も
前面
に立って安全かつ着実に
対策
を進めます。 第二に、
アベノミクス
を更なる
経済
の好
循環
につなげ、
希望
を生み出す強い
経済
を
実現
します。
アベノミクス
の下で、
GDP
、
就業者数
は増加し、
賃上げ率
も十七年ぶりの高水準となるなど、年明け以降の
原油価格
の下落や
世界
的な
金融資本市場
の
変動
にもかかわらず、
経済
の好
循環
は着実に回り始めています。他方、
地域
や
業種
、
事業者
の
規模
によっては、実感にばらつきがあるのも事実です。この
経済
の好
循環
を揺るぎないものとし、
国民
に広く
アベノミクス
の果実を実感してもらうことが
最大
の責務です。 まず、
デフレ脱却
に向け、過去最高の
企業収益
を、
賃上げ
を通じた
消費拡大
や
設備投資
の
拡大
に結び付けていくことが重要です。昨年末の
税制改正大綱
に盛り込んだ
法人実効税率
二〇%台の来年度からの
実現
と
史上初
の
固定資産税
の
投資促進減税制度
の創設によって、
政府
としても後押しする考えです。 同時に、
中小企業
・
小規模事業者
、
中堅企業
が
アベノミクス
の成果を実感し、
攻め
の姿勢に転じることが
我が国
の
成長
に不可欠です。今後
グローバル化
が進めば進むほど、
日本
に根を下ろして頑張る
中小企業
・
小規模事業者
、
中堅企業
が
日本経済
を支える屋台骨としてより重要になります。 このため、
地域
の
サービス業
などの
生産性向上
を
支援
する、
中小企業
の新たな
事業活動
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を提出しました。
業種ごと
に
生産性向上
に向けた方策を分かりやすく示した上で、商工会、
商工会議所
、
地域金融機関
などの
地域支援機関
が一体となって、
固定資産税
の
軽減措置
を始めとする
金融
・
税制措置
を含め、きめ細かな
支援
を行います。
下請取引
の
適正化
を図ることも不可欠です。本年度末までに大
企業
一万五千社以上、
中小企業
一万社
程度
を対象に
価格転嫁
の
状況
などについて大
規模
な
調査
、三次、四次
下請
などの立場の弱い
事業者
に対する聞き取り
調査
を行い、きめ細かに
実態
を把握して
下請取引対策
に万全を期します。 また、来年四月からの
消費税
の
軽減税率制度
の
導入
に向け、
中小企業
・
小規模事業者
の準備が円滑に進むよう、
複数税率
に対応したレジの
導入支援
など、
事業者支援
にしっかりと取り組みます。 こうした
取組
と同時に、
日本
が直面する中長期の
構造的課題
に挑み、
未来
を見据えた新たな
国づくり
、一億総
活躍社会
の
実現
に邁進します。戦後
最大
となる
名目GDP
六百兆円の達成に向け、
希望
を生み出す強い
経済
を
実現
することは
経済産業省
の大きな使命です。
世界
に先駆けて第四次
産業革命
に取り組み、様々な
イノベーション
を生み出します。新
産業構造ビジョン
の
策定
を通じ、
未来像
を
官民
で共有し、
自動走行
やロボット、ドローン、医療、健康など様々な
分野
で、IoTを活用した
世界
をリードできる
先駆的事業
を生み出します。
世界最先端
の
研究開発環境
の
整備
や大胆な
規制緩和
により、
我が国
に
海外トップ人材
や
投資
を呼び込む内なる
国際化
を進めます。また、
産学連携
や
ベンチャー企業
の
支援
などを通じた
オープンイノベーション
の
促進
、
知財戦略
の
強化
、
我が国発
の
国際標準
の獲得などに取り組みます。
攻め
の
イノベーション
を
実現
するためには、守りを固めることが不可欠です。
独立行政法人
などの
サイバーセキュリティー対策強化
や、
人材育成
、
重要インフラ
の
セキュリティー対策
などに
全力
で取り組み、
我が国
の
経済
、
産業
を支える
サイバーセキュリティー
を確保します。 第三に、
世界
の
成長
を取り込んだ
経済発展
の
実現
です。 先月四日、
TPP協定
が署名されました。昨年十二月には、
日本
が
議長国
であった
ITA拡大交渉
が妥結しました。今後も、
日EU
・EPAを始め、
経済連携協定
の
早期妥結
に
全力
を尽くします。
TPP
による巨大な
自由貿易圏
の誕生は、多くの
企業
に新たな
成長
の機会を提供します。特に、
TPP
を
中堅
・
中小企業
にとっての
チャンス
とすることが最も重要です。今般の
補正予算
も活用し、
支援機関
を結集させた新
輸出大国コンソーシアム
を設立しました。
専門家
による
現地
での商談や
海外店舗
の
立ち上げ
などのサポートを通じて、
中堅
・
中小企業
の
海外展開
を後押しします。
TPP
は、農業を
成長産業
とする
チャンス
でもあります。
関係省庁
の英知を結集し、新
商品開発
の
促進
、コンビニエンスストアなどの
小売流通業者
などと連携した
販路拡大
などにより、農産物の
輸出力強化
に取り組みます。 また、
我が国
が
世界
の
成長エンジン
である
アジア
に位置するという地の利を生かし、
アジア
の
課題
に共に向き合い、共に
成長
していくことが重要です。急
成長
する
アジア
では、
エネルギー
、都市、交通などにおける
インフラ建設
や
産業人材育成
が急務です。
ERIA
を活用しつつ、質の高い
インフラパートナーシップ
を着実に実施し、二〇二〇年までに約三十兆円の
インフラ受注
を目指します。また、
アジア域内
の二十
大学程度
に
寄附講座
の設立を行うほか、AOTS、HIDAが培ってきた
研修生ネットワーク
を
強化
することなどを通じ、
アジア
の
人材育成
に貢献しつつ
企業
の
海外進出
を
支援
していきます。 インバウンドも重要です。
外国人観光客
は、
我が国経済
の
起爆剤
となる存在です。
我が国
の
地域
には魅力的な
観光資源
がまだまだあります。
外国人目線
に立った
観光地づくり
を行うため、ファイナンスやマーケティングなどの
支援
を行い、強靱な
観光産業
を育成し、
地域経済
を活性化します。 第四に、責任ある
エネルギー
・
環境政策
を
推進
してまいります。 昨年末、COP21で
パリ協定
が採択されました。全ての国が参加する公平で実効的な枠組みに合意したことは、大きな
歴史的転換点
です。
エネルギー
・
環境分野
の革新的な
技術開発
を
強化
し、
我が国
の強みを生かした
アジア太平洋地域
などでの
国際貢献
を進めます。五月の
G7エネルギー大臣会合
においても、
世界経済
が直面するリスクに対応した
エネルギー安全保障
の
強化
に向け、
議長国
として議論をリードします。
国内
においては、四月からいよいよ
電力
の
小売
が全面自由化され、全ての家庭や
事業所
で自由に
電力会社
や
料金メニュー
を選べるようになります。今後も、
電力システム改革
を着実に実行しつつ、昨年夏に決定した
エネルギーミックス
の
実現
を進めます。
エネルギー
への
投資
を大胆に
拡大
し、
経済成長
と
CO2排出抑制
を両立していくため、徹底した省エネと再エネの
導入拡大
などを柱とする
エネルギー革新戦略
をこの春までに取りまとめ、
成長戦略
や
地球温暖化対策計画
の
策定
に貢献します。
再生可能エネルギー
については、
国民負担
を抑制しつつ
最大限導入
を進めます。
国民負担
の増大の
懸念
や
電力系統
への
受入れ制約
の発生といった
課題
に対応するため、
電気事業者
による
再生可能エネルギー電気
の調達に関する
特別措置法等
の一部を改正する
法律案
を提出しました。
原子力
については、
原発依存度
を可能な限り低減させることが
基本方針
です。同時に、
資源
に乏しい
我が国
が、
経済性
、
気候変動
の問題にも配慮しつつ、
エネルギー供給
の
安定性
を確保するためには、
原子力
はどうしても欠かすことができません。そのため、
国民
の
原子力
に対する
懸念
に真摯に応え、その信頼を高めてまいります。
安全性
を全てに優先させ、
原子力規制委員会
によって新
規制基準
への適合を認められた
原子力発電所
に限り、地元の
理解
を得ながら、再稼働を進めます。 また、高
レベル放射性廃棄物
の
最終処分
についても、国が
前面
に立って取り組みます。
国民
や自治体との対話を丁寧に重ね、冷静に受け止めていただける
環境
を整えた上で、
平成
二十八年中に
科学的有望地
を提示することを目指します。
使用済燃料
の再
処理
などについては、
電力自由化
後も必要な
資金
が確保され、着実かつ効率的に実施される
体制
を
整備
するため、
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の積立て及び管理に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を提出しました。 足下の
資源価格
が低迷し
開発投資環境
が厳しさを増す中においても、
石油
、
天然ガス
などの中長期的な
安定供給
に必要な
開発事業
を着実に進めるべく、積極的な
資源外交
とともに、JOGMECを通じた
我が国企業
への
投資資金供給
を進めてまいります。また、メタンハイドレートを含む
国内資源
の
調査
、
開発
を進めます。 このほか、期限の到来のため、
京都議定書
に基づく
クレジット取得業務
を廃止する
国立研究開発法人
新
エネルギー
・
産業技術総合開発機構法
の一部を改正する
法律案
を提出しました。 今こそ、
日本経済
の
成長軌道
の確立に向け、
目線
を上げて挑戦するときです。今後とも、
経済産業行政
を取り巻く諸
課題
の解決に邁進してまいります。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。
小見山幸治
9
○
委員長
(
小見山幸治
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
河野内閣
府
特命担当大臣
から
発言
を求められておりますので、これを許します。
河野内閣
府
特命担当大臣
。
河野太郎
10
○
国務大臣
(
河野太郎
君)
公正取引委員会
に関する
事務
を担当する
大臣
として、
一言
御
挨拶
を申し上げます。 公正かつ自由な
競争
の下での
経済活動
は、
社会
の活力を生み出し、
経済
の
成長力
を高め、ひいては
国民生活
を豊かなものにします。
我が国経済
の健全な
発展
を
実現
し、
国民
全体の福利を確保するためには、
経済実態
に即応した
競争政策
を展開することが必要です。 そのために、
公正取引委員会
による厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
が確保されるよう
全力
で当たります。
カルテル
や
入札談合
を厳しく取り締まることはもとより、特に、
我が国
の景気は緩やかな
回復基調
が続いているものの、
中小企業
の多くにとって依然厳しい
事業環境
が続いている
状況
に鑑み、
優越的地位
の
濫用行為
や
下請法違反行為
など、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り
を
強化
し、これらの
行為
を未然防止することも重要です。これに加えて、
企業
の
独占禁止法遵守
の
推進
、
政府規制
、
公的制度等
の見直しに向けた
調査
、
提言等
による
競争環境
の
整備
も必要です。 また、
消費税
の円滑かつ適正な
転嫁
を確保するため、
政府一丸
となって、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。 このため、これらの
業務
を担う
公正取引委員会
の機能、
体制
の
充実強化
に努めます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
皆様方
の一層の御
理解
、御
協力
、また御
指導
を賜りますように
お願い
を申し上げます。 ありがとうございました。
小見山幸治
11
○
委員長
(
小見山幸治
君)
河野内閣
府
特命担当大臣
は御退席いただいて結構でございます。 次に、
高木経済産業
副
大臣
、
鈴木経済産業
副
大臣
、
松本内閣府副大臣
、
星野経済産業大臣政務官
、
北村経済産業大臣政務官
及び
酒井内閣
府
大臣政務官
から
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
高木経済産業
副
大臣
。
高木陽介
12
○副
大臣
(
高木陽介
君)
経済産業
副
大臣
並びに
原子力災害現地対策本部長
の
高木陽介
でございます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
には、御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げたいと思います。
小見山幸治
13
○
委員長
(
小見山幸治
君)
鈴木経済産業
副
大臣
。
鈴木淳司
14
○副
大臣
(
鈴木淳司
君)
経済産業
副
大臣
の
鈴木淳司
でございます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
には、御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
を申し上げます。
小見山幸治
15
○
委員長
(
小見山幸治
君)
松本内閣府副大臣
。
松本文明
16
○副
大臣
(
松本文明
君) この度、
河野大臣
の下で
公正取引委員会
に関する
事務
を担当することになりました
松本文明
でございます。職務を全うするために
全力
を尽くしたいと考えております。
委員長
を始め
理事
の
先生方
、
委員
の
先生方
の特段の御
指導
を
お願い
を申し上げ、
挨拶
といたします。 ありがとうございました。
小見山幸治
17
○
委員長
(
小見山幸治
君)
星野経済産業大臣政務官
。
星野剛士
18
○
大臣政務官
(
星野剛士
君)
経済産業大臣政務官
の
星野剛士
でございます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
には、御
指導
、御
鞭撻
を賜りますよう、よろしく
お願い
申し上げます。
小見山幸治
19
○
委員長
(
小見山幸治
君)
北村経済産業大臣政務官
。
北村経夫
20
○
大臣政務官
(
北村経夫
君) 同じく経産
大臣政務官
の
北村経夫
でございます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の御
指導
と御
鞭撻
をよろしく
お願い
申し上げます。
小見山幸治
21
○
委員長
(
小見山幸治
君)
酒井内閣
府
大臣政務官
。
酒井庸行
22
○
大臣政務官
(
酒井庸行
君) この度、
公正取引委員会
の
事務
を担当することになりました
酒井庸行
でございます。
松本
副
大臣
とともに
河野大臣
を支えながら、しっかりと国の
経済
が豊かになるために、また
皆様
とともに頑張っていきたいと存じます。
小見山委員長
を始め
理事
、
委員各位
の
皆様
には、一層の御
指導
、御
鞭撻
を
お願い
申し上げます。 ありがとうございました。
小見山幸治
23
○
委員長
(
小見山幸治
君) 次に、
平成
二十七年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
杉本公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
杉本公正取引委員会委員長
。
杉本和行
24
○
政府特別補佐人
(
杉本和行
君)
平成
二十七年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に述べる
施策
に
重点
を置いて、
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを活用しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
私的独占
、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、
受注調整事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
八件について
法的措置
をとりました。また、
課徴金額
は、延べ二十二名の
事業者
に対して、総額二十二億八千六百二万円となっております。
合併等
の
企業結合事案
につきましては、引き続き、
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針等
に基づき、
届出会社
との
意思疎通
を密にしつつ、必要に応じて
国際的市場環境
をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な
企業結合審査
に努めてまいりました。
審判制度
の廃止、
排除措置命令等
を行う際の
処分
前
手続
として実施される
意見聴取手続
の
整備等
を
内容
とする
独占禁止法
の一部を改正する
法律
につきましては、
平成
二十七年四月一日に施行されていますが、その施行に向け、
公正取引委員会
の
意見聴取
に関する規則を制定するなど、
関係法令
について所要の
整備
を行いました。また、同
法附則
第十六条に関しては、
独占禁止法審査手続
についての
懇談会
が取りまとめた
報告書
の
内容
を踏まえ、
平成
二十七年十二月二十五日、
行政調査手続
の標準的な
実施手順
や
留意事項等
を明確化した
独占禁止法審査手続
に関する
指針
を定めて
公表
いたしました。 第二は、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を確保するため、
石油製品小売業者
による
不当廉売
について警告を行うなど、
中小事業者
に不当に
不利益
を与える
優越的地位
の
濫用
、
不当廉売
といった不公正な
取引方法
に該当するおそれのある
行為等
に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
下請法
に関する
業務
につきましては、
下請代金
の減額、返品、買いたたきといった
違反行為
に対処し、四件の
勧告
、
公表
を行ったほか、六千四百六十二件の
指導
を行いました。 また、
中小事業者
と
取引先
大
企業
との
取引
の
公正化
を一層
推進
するため、その
必要性
が高い
分野
について
実態調査
を実施するとともに、
各種講習会
を開催するなど、
優越的地位
の
濫用規制
や
下請法
の
普及啓発
に関する
各種施策
を実施しております。
消費税転嫁対策
につきましては、
消費税転嫁対策特別措置法
に基づき、悉皆的な
書面調査等
を実施し、
消費税
の
転嫁拒否等
の
行為
に対して十八件の
勧告
、
公表
を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、
事業者等
に対する広報や
説明会
の
開催等
による
普及啓発
等を行いました。今後とも、
中小事業者
等が
消費税
を円滑かつ適正に
転嫁
しやすい
環境
の
整備
を行ってまいります。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、各種のガイドラインを
公表
し、
独占禁止法
上の考え方を明らかにするとともに、
政府規制
、
公的制度等
について様々な
調査
研究等を行ってきております。
平成
二十七年におきましては、
平成
二十六年六月二十四日に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえ、垂直的制限
行為
に係る適法・違法性判断基準についての考え方の明確化を行うため、流通・
取引
慣行に関する
独占禁止法
上の
指針
を一部改正し、
平成
二十七年三月三十日に
公表
しました。 以上、簡単ではございますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほど
お願い
申し上げます。
小見山幸治
25
○
委員長
(
小見山幸治
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信
等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十七分散会