○山口和之君 日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。よろしくお願いいたします。
環境再生保全機構法改正の前に、幾つか関連の質問をさせていただきます。
まずは、温暖化
対策についてお
伺いしたいと思いますが、先般、官邸で開かれた国際金融経済分析
会合に
出席したスティグリッツ氏もクルーグマン氏も、経済成長への提言という
観点から、安倍総理に炭素税の導入を勧めました。
環境大臣としてはどのように受け止めておるのかということと、また、二月に
気候変動長期戦略懇談会が
大臣に対して出した提言では、施策の例としてカーボンプライシング、例えば
法人税減税、社会保障改革と一体となった大型炭素税などを挙げています。有力なアイデアと思いますけれども、
環境省としてこの提言を早急に具現化すべきではないかと思います。
資料の一を見ていただきたいんですが、
資料の一、各国の炭素税の状況があります。日本、二〇一二年、CO2一トン当たり二百八十九円です。アイルランド、フランス、デンマークは約三千円の炭素税、そしてフィンランドが八千円、スウェーデンが一万六千円と。その使い道としては、
法人税の引下げであったり、競争原理、競争の中でこれだけ違いがあると
モチベーションとしても大分違うんじゃないかなと思います。
また、スティグリッツ氏は、税収を増やしたいなら需要増につながる税制がいい、例えば炭素税を導入すれば企業や家計の関連投資を促し経済を刺激する、今必要なのは財政
政策にほかならない、技術や教育への投資、格差問題に対する子ども手当など社会要請に沿った公的投資を行うべきと述べております。
大臣の見解を
伺いたいと思います。よろしくお願いします。