○玉木
委員 いや、
総理、答えていただけませんね。
私は、
政策の効率性として、財政も厳しい中で何百億のお金を使ってやる
政策として、だって、
政策効果があるのかないのかは後で見てみないとわからないし、
アンケートをとって、ほとんど三
世代じゃなくても誰も
責任を問われないんでしょう。
財務大臣も問われないし、
安倍総理も問われないし、そんな
政策を私はやるべきじゃないと思いますよ。
一つ
数字を紹介しますと、公益財団法人ダイヤ
高齢社会研究財団というところが出しておりますが、親が重度の介護状態になったときの離職の可能性です。この
アンケートをとった場合に、男女別だと男七・一に対して女性が二六・三、圧倒的にやはり介護が必要になったときに女性が離職するんですね。私の母もそうでした。そして、離職する人の中で、常に顔を合わせて同居している場合は離職の可能性が二六・六%、近居だと一四・六%、遠居だと一一・九%となって、同居の場合が突出して高いんですね。
ですから、私は、同居することによって介護離職ゼロどころか介護離職促進
政策になっているのではないのかということを懸念するわけです。そのことにこれだけの税金を使う必要があるのか、この検証はもっとしっかりとやるべきだと思います。
お金の使い方をもっと効果的にと言ったので一つ申し上げますが、今回、私も評価をしていますが、一人親
家庭の児童扶養手当、これが第二子、第三子、拡充されました。評価をしています。初年度の金額、もう時間がないので言いますけれども、二十八億ですね。平年度化しても八十億ぐらいなんです。効果があるかないかわからないような三
世代同居
支援に百数十億使うなんというのは、私はお金の使い方を間違っていると思いますよ。
給食費が払えないとか、新しい下着が買えなくて友達と一緒に修学旅行に行けないとか、給食の余ったパンを集めて回っている
子供がいるとか、そういう声に耳を傾けるのであれば、効果が不透明な、トイレを二つ、浴室を二つ、台所を二つ、最大二百五十万も補助が受けられるようなところに税金を使う余裕が
我が国のどこにあるんですか。本当に次
世代のことを考えれば、
予算の査定についても、新たな税制の
導入についてももっと真剣に考えていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
次に、金持ち優遇という話が出ましたが、軽減税率の話を最後に伺いたいと思います。
これは何度も出しました。一兆円の財源が軽減税率には必要であります。お示しをしたように、現在、簡素な給付措置として、五パーから八パーに上がったときに低所得者対策でやっている簡素な給付措置、大体二百六十万円以下の世帯に対して給付が行っています。三百万円未満の御
家庭、世帯が受ける軽減税率、お金の行き道はわずか一割ですね。三百万円以上の
方々にこの一兆円のうち九割のお金が使われてしまう。九千億です。もちろん、負担の軽減効果が低所得者にあるのは間違いありません。
しかし、私が申し上げたいのは、この一兆円があれば、例えば年収一千万円以上の人に使われるお金があれば、もっと年収三百万未満や苦しい人にそのお金を使って、低所得者の
支援を拡充できるのではないのかということを申し上げているんです。だから、我々は、給付型の税額控除の方式、これを対案として法律を出しております。そのことが世界的にもすぐれた制度だと信じております。
お伺いします。
一兆円もの財源が必要な軽減税率ですが、総合合算制度で四千億は見つけてくる、これは何度も聞いています。問題は残りの六千億です。この財源が見つかっていないので、
子ども・子育ての
政策や
社会保障の
予算が削られるんじゃないかとみんな心配しています。その財源として
総理もおっしゃっているのが、税収の上振れや底上げですね。
では、お伺いします。
総理がよくおっしゃる、この間、約二十一兆円、二十・八兆円税収がふえた、
民主党政権の末期から
安倍政権になってふえたと言いますけれども、資料の四をごらんください。これは国税ベースの残り十五・三兆円だけを出したんですが、内訳はこうです。
一番多いのが消費税ですね。これはアベノミクスの成果ですか。三党合意で野田政権のときに消費税増税を決めたので、約七兆円入ってきているんです。所得税も四・五兆円ふえていますが、きのう我が党の
岡田代表も言ったように、これはほとんど株の配当と譲渡益課税ですよ。株価の上昇に伴うもの。逆に言うと、下がると減りますね。
私が
質問したいのは、法人税のところです。法人税も確かに、
企業収益が最高だとおっしゃっていますので、法人税収が上がっているんですが、この前も申し上げたように、第一次
安倍政権のときの法人税額より少ないんですね。
この三・四兆円のうち、前回、私との
質疑の中で
総理はこういうふうにおっしゃいました。底上げのものがあればこれを財源として使えるんだ、その一例として、先ほども話がありました。
企業が海外に出ていたのが国内回帰して、それがきちんと定着するんだ、円安によって多分それが進むんだという話だったと思いますが、次の資料をごらんください。
これは二十六日の最新の資料ですけれども、上場
企業の海外現地生産比率なんです。これをずっと見ていただくと、それこそ福島
委員が言ったようにトレンドで上がってきていますね。五年後の見通しもあわせて調査しているんですが、二〇二〇年に至っても上がることになっています。
そもそも、海外で現地生産をする理由は何ですかと聞いたときに、これを見てください、
アンケート調査の結果。為替のことなんかどこにも出てこないんですよ。一番大きいのはやはり旺盛な需要。例えば中国、巨大なマーケットがある、マーケットの近いところで生産したらいい、こういうことはある種当たり前ですね。
労働コストが安い、こういうことになっています。
お伺いします。
総理がおっしゃった底上げのうち、国内回帰が進むことによる税収増、本当にそんなものが存在するんですか、そしてそれはあるとしたら幾らなんですか。お答えください。
〔菅原
委員長代理退席、
委員長着席〕