○河野正美君 おおさか維新の会の河野正美です。
ただいま議題となりました
平成二十八年度
補正予算案につき、
質問をいたします。(
拍手)
冒頭、このたびの
熊本地震により
被災され亡くなられた
方々に、衷心より
哀悼の意を表します。また、
被災された全ての
皆様に心よりお
見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念申し上げます。
私どもおおさか維新の会は、
安倍総理に対し、四月二十日に
熊本大
地震からの
復興に関する緊急提言、四月二十六日に
平成二十八年度
補正予算に関する提言を提出いたしました。
本日は、この二つの提言と私が
現地から得た情報に基づいて
質問をさせていただきます。
まず、今なお行方不明の方が一名いらっしゃると聞いております。一刻も早い発見と救出を求めます。
自然災害の多い
我が国では、
災害のたびに、自然からの教訓を学び、
政府の
対応を改善していくべきです。ところが、阪神・淡路
大震災、
東日本大震災、今回の
熊本地震において、初動段階で同じ問題が繰り返し発生しています。
支援の
規模が不十分なことや、物資の分配に時間がかかることなどの問題は、残念ながら、またしても発生をしております。
我が党は、四月二十日に、初動
対応を早急に改善すべきことを官邸に
申し入れいたしました。水、食料、トイレ、電話、通信、おむつや生理用品等、人間が生きていく上で最低限必要となる物資等について、
発災後一週間以内に、
被災者が人間として生きていく最低限の物資等を確保することを国の指針として定めるべきではないでしょうか。今回の反省点も踏まえて、
安倍総理の見解を伺います。
我が党がこの提言を行って三週間余りがたった現在でも、
現地では、トイレさえまともに使えない場所があります。
上水道は一応の
復旧、下水も
処理能力が確保されたとのことです。しかし、これは本管についてのみで、
建物の敷地内への引き込み線が
復旧せず、結局は病院のトイレが使えない、こんな声を聞いております。
上下水道の各家庭や
事業所等までの
復旧を早急に進めるべきと考えますが、
河野防災担当大臣に現状認識と今後の見通しをお伺いいたします。
過去の
大震災同様、今回の大
地震でも、
被災者は劣悪な環境での耐乏生活を強いられています。
我々は、過去の
経験に学び、
災害時に
被災地での
避難所を強化するというこれまでの
発想からの脱却を図るべきです。移送を希望する
被災者は、できる限り安全で物資も豊富な場所に速やかに移送すべきです。
今回の大
地震について言えば、近隣のホテル、旅館などの宿泊施設の室数は、福岡、佐賀、鹿児島の三県の合計で約八万四千室あります。宿泊施設と旅客にも理解と協力を求め、これらの施設を可能な限り有効
活用すべきです。
被災者の速やかな移送という新たな防災政策につき、
安倍総理の見解を伺います。
なお、
被災病院の入院患者は、おおむね無事に転院できたようでありますが、一方で、
被災病院は、患者ゼロ、すなわち収入がゼロとなり、
一定数の医療専門職の雇用の確保が大きな
負担となります。この点の
対応につき、塩崎厚生労働
大臣にお伺いをいたします。
今回の
地震では、長
期間にわたって極めて多くの
余震が続いております。
被災者のメンタルヘルスには特段の配慮が必要と考えますが、
政府はどのような
対策を検討、
実施予定なのか、塩崎厚生労働
大臣にお伺いをいたします。
また、生活保護を受けている
被災者の方が全国からの善意の義援金を受け取った場合、義援金が一部でも収入とみなされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするという問題も指摘されております。この問題への
対応についても、塩崎厚生労働
大臣にお伺いをいたします。
今回の
補正予算の財源は、
予備費のほか、国債の利払い減少分を利用するとのことですが、それだけで十分な財源が確保できるか、まだわかりません。
東日本大震災のときには、
議員歳費と公務員給与の削減が行われました。今回も同じ手法をとるべきではないでしょうか。
災害の
規模は違っても、多数の
避難者の生活を守るために、身を切る改革を実践すべきではないでしょうか。
我が党は、そのような考え方のもとに、
東日本大震災のときと同じく、
議員歳費の二割分を
被災自治体に寄附することといたしました。
このような
大震災では、
復興増税のような国民
負担を求める前に、まずは
議員歳費と公務員給与を削減すべきではないか、
総理にお伺いをいたします。
熊本大
地震によって、九州の
観光業、
農業は大打撃を受けています。さらに、大手製造業各社の先端的な工場の多くが停止し、サプライチェーンが断たれるなど、日本経済全体への影響も甚大になるおそれがあります。
こうした
状況に鑑み、消費税増税は延期すべきと考えますが、
総理の見解を伺います。
次に、
住宅支援のあり方について伺います。
いずれ取り壊す
仮設住宅を地面がひび割れて危険が伴う
現地に建設する方法から、安全な近隣での民間の空き家借り上げに切りかえ、そのための十分な
予算措置を国として行うべきではないでしょうか。
実際、今なお続いている
余震を恐れて、車中泊されている方も少なくありません。その
方々の生活の場を確保するためにも、民間の空き家借り上げを急ぐべきです。福岡県、鹿児島県、佐賀県の近隣
自治体には、合計で二十四万二千戸の空き家があり、有効
活用の余地があります。
仮設住宅建設から近隣での民間の空き家借り上げへの政策転換につき、
総理の見解をお伺いいたします。
また、
被災地では、住人不在の家屋を狙った窃盗事件が発生し、
避難生活を送る
方々をさらに苦しめています。
災害で苦労されている
方々を狙い、さらなる困難に陥れる、このような
災害時の窃盗については、より重い刑罰をもって対処すべきではないでしょうか。
避難所や野外での生活が続く中で、性犯罪への不安も高まっていると聞いております。
被災地の安心できる暮らしを確保するための
対策は喫緊の課題です。
災害時の治安確保
対策と重罰化について、河野国家公安
委員会委員長の見解をお伺いいたします。
最後に、
予算執行体制についてお伺いいたします。
被災地のニーズは、時々刻々と変わっていきます。国がこれを捉え切れないため、必要なところには全く足りない一方で、巨額の無駄も生じています。これは、
東日本大震災でも学んだ苦い教訓であります。
何が必要かを迅速的確に
把握できるのは、国ではなく、
自治体です。大
災害時には、
都道府県知事に
復興に関する権限を時限的に与え、国の出先機関への指示、命令を可能にすべきではないでしょうか。また、一括交付金の形で財源の手当てを行うべきではないでしょうか。
総理に御見解を伺います。
水がない、食べ物が足りない、トイレが使えない、二十一年前の阪神・淡路
大震災、五年前の
東日本大震災と同じ光景をテレビやインターネットが伝えております。
政府が過去の
震災に学び、私どもおおさか維新の会の提言を真摯に受けとめていただくこと、そして、
被災者の一日も早い
生活再建と、ふるさと九州及び日本経済の再生を期待し、
質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(
拍手)
〔
内閣総理大臣安倍晋三君
登壇〕