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2016-04-21 第190回国会 衆議院 本会議 第26号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年四月二十一日(木曜日)
—————————————
議事日程
第十六号
平成
二十八年四月二十一日 午後一時
開議
第一
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
港湾法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第三
株式会社国際協力銀行法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第四
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第五
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
及び
スポーツ振興投票
の
実施等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第六
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の
積立て
及び
管理
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第七
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
(
初鹿明博
君外七名
提出
) 第八
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第九 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百八十九回
国会
、
内閣提出
) 第十
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
オマーン国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 第十一
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
港湾法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
株式会社国際協力銀行法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
及び
スポーツ振興投票
の
実施等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第六
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の
積立て
及び
管理
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第七
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
(
初鹿明博
君外七名
提出
)
日程
第八
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第九 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百八十九回
国会
、
内閣提出
)
日程
第十
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
オマーン国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第十一
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君) この際、新たに議席に着かれました
議員
を紹介いたします。 第百四十五番、
近畿選挙
区
選出議員
、
北神圭朗
君。 〔
北神圭朗
君
起立
、
拍手
〕
————◇—————
日程
第一
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
港湾法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
3
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、
日程
第二、
港湾法
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
国土交通委員長谷公一
君。
—————————————
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
港湾法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
谷公一
君
登壇
〕
谷公一
4
○
谷公一
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
国土交通委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
流通業務
の
総合化
及び
効率化
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、近年の
物流分野
における
人手不足
、
小口貨物
の
増加等
の
環境変化
への対応を図るため、
流通業務総合効率化事業
について、
施設整備
から連携によるものへと転換するとともに、国の認定を受けた同
事業
の
実施
について、
海上運送法等
の特例の
追加等
をしようとするものであります。
本案
は、去る三月三十一
日本委員会
に付託され、四月一日
石井国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、八日
質疑
に入り、十九日、
質疑終了
後、
討論
を行い、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決いたしました。 次に、
港湾法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、近年の
外航クルーズ船
の
増加
、
港湾区域
内の
水域有効利用需要
の
増加
などを踏まえ、
民間事業者
による
外航クルーズ旅客施設整備
への新たな支援、
洋上風力発電施設等
の
公募占用許可手続
の
創設等
の
措置
を講じようとするものであります。
本案
は、去る四月十四
日本委員会
に付託され、十九日
石井国土交通大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十日、
質疑
を行い、
質疑終了
後、
採決
の結果、
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
株式会社国際協力銀行法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
7
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第三、
株式会社国際協力銀行法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長宮下一郎
君。
—————————————
株式会社国際協力銀行法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
宮下一郎
君
登壇
〕
宮下一郎
8
○
宮下一郎
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
我が国
の企業の
海外展開
をより有効に支援するため、
株式会社国際協力銀行
について、
海外
における
社会資本
の
整備
に関する
事業
に係る
業務
の方法に関する規制の
合理化
を行うとともに、
銀行等
からの
外国通貨
による
長期借り入れ
を可能とする等の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る四月四日当
委員会
に付託され、翌五日
麻生財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、十九日、
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第四
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
11
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第四、
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
地方創生
に関する
特別委員長山本幸三
君。
—————————————
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
の
推進
を図るための
関係法律
の
整備
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
山本幸三
君
登壇
〕
山本幸三
12
○
山本幸三
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
地方創生
に関する
特別委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
地域
の
自主性
及び
自立性
を高めるための
改革
を総合的に
推進
するため、
地方公共団体等
の
提案等
を踏まえ、国から
地方公共団体
または都道府県から市町村への事務、権限の
移譲等
を行おうとするものであります。
本案
は、去る四月十四日、本
会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われ、本
委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、翌十五日に
石破国務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、十八日から
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
討論
を行い、
採決
いたしましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
13
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
14
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第五
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
及び
スポーツ振興投票
の
実施等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
15
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第五、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
及び
スポーツ振興投票
の
実施等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
文部科学委員長谷川弥一
君。
—————————————
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
及び
スポーツ振興投票
の
実施等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
谷川弥一
君
登壇
〕
谷川弥一
16
○
谷川弥一
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
文部科学委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
東京オリンピック
・
パラリンピック大会
の
メーンスタジアム
となる新
国立競技場
の
整備費
の
財源確保
に関するものであり、
平成
二十八年度から
平成
三十五年度まで、
スポーツ振興投票
の
売上金額
の最大一〇%を同
競技場
の
整備費
に充てることとする等の
所要
の
措置
を講ずるものであります。
本案
は、去る三月三十一日、本
会議
における
趣旨説明
及び
質疑
の後、本
委員会
に付託されました。 本
委員会
においては、四月一日
馳文部科学大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、六日
質疑
に入り、二十日に
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、
討論
、
採決
の結果、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
17
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
18
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第六
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の
積立て
及び
管理
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
19
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第六、
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の
積立て
及び
管理
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長高木美智代
君。
—————————————
原子力発電
における
使用済燃料
の再
処理等
のための
積立金
の
積立て
及び
管理
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
高木美智代
君
登壇
〕
高木美智代
20
○
高木美智代
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
使用済み燃料
の再
処理等
について、
電力自由化
後も必要な
資金
が確保され、着実かつ効率的に
実施
される体制の
整備
を図るものであります。 その主な
内容
は、 第一に、現行の
積立金制度
を廃止し、
発電
時に再
処理等
に必要な
資金
を
拠出金
として納付することを
原子力事業者
に義務づける
拠出金制度
を創設すること、 第二に、再
処理等事業
を着実かつ効率的に行うための主体として、
認可法人
に関する
制度
を創設すること、 第三に、
認可法人
の
運営
に関しては、有識者を含む
運営委員会
において
意思決定
を行うとともに、
使用済燃料
再
処理等実施中期計画
の
策定等
を
経済産業大臣
の
認可制
とすること 等の
措置
を講じるものであります。
本案
は、去る三月二十四
日本会議
において
趣旨説明
及び
質疑
が行われた後、同
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、四月一日に
林経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、六日から
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、自由民主党、民進党・
無所属クラブ
、公明党及び
おおさか維新
の会の四
会派共同提案
により、本法の見直しに係る時期を
施行
後五年から
施行
後三年に改めることを
内容
とする
修正案
が
提出
され、
趣旨
の
説明
を聴取いたしました。 次いで、
討論
、
採決
を行った結果、
修正案
及び
修正部分
を除く
原案
はいずれも
賛成
多数をもって
可決
され、
本案
は
修正
議決すべきものと決しました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
21
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
修正
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
22
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
修正
議決いたしました。
————◇—————
日程
第七
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
(
初鹿明博
君外七名
提出
)
日程
第八
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
23
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第七、
初鹿明博
君外七名
提出
、
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
、
日程
第八、
内閣提出
、
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長渡辺博道
君。
—————————————
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
渡辺博道
君
登壇
〕
渡辺博道
24
○
渡辺博道
君 ただいま
議題
となりました両案について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
内閣提出
の
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、父または母と生計を同じくしていない
児童
が育成される
家庭
の生活の安定と
自立
の
促進
に寄与するため、
児童扶養手当
について、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
児童扶養手当
の
加算額
について、第二子に係る
加算額
を
月額
五千円から一万円に、第三子以降の
児童
に係る
加算額
を
月額
三千円から六千円に増額すること、 第二に、
加算額
について
物価スライド制
を設けること であります。 次に、
初鹿明博
君外七名
提出
の
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
について申し上げます。
本案
は、一人
親家庭等
の
児童等
の置かれている
経済状況等
に鑑み、これらの
児童等
の
進学状況
の改善その他福祉の増進を図るため、
児童扶養手当等
について、
所要
の
措置
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
児童扶養手当
の
支給要件
に係る
児童
、
障害基礎年金
の
加算対象
に係る子並びに
遺族基礎年金
の
支給対象
及び
加算対象
に係る子に、二十歳未満である
大学生等
を追加すること、 第二に、
児童扶養手当
の第二子以降の
児童
に係る
加算額
を
月額
一万円に増額すること、 第三に、
児童扶養手当
の
支払い期月
を毎月に変更すること であります。
内閣提出
の
法律案
については、去る三月二十二日の本
会議
において
趣旨説明
が行われた後、同
日本委員会
に付託され、
初鹿明博
君外七名
提出
の
法律案
については、三十
日本委員会
に付託されました。 本
委員会
におきましては、両案について四月一日
塩崎厚生労働大臣
及び
提出者初鹿明博
君からそれぞれ
提案理由
の
説明
を聴取し、六日から
質疑
に入り、昨日
質疑
を終局いたしました。次いで、
初鹿明博
君外七名
提出
の
法律案
について
内閣
の意見を聴取した後、両案について
採決
を行った結果、
初鹿明博
君外七名
提出
の
法律案
は
賛成少数
をもって否決すべきものと議決し、
内閣提出
の
法律案
は
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
内閣提出
の
法律案
に対して
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
25
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第七、
初鹿明博
君外七名
提出
、
児童扶養手当法
及び
国民年金法
の一部を改正する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は否決であります。この際、
原案
について
採決
いたします。
本案
を
原案
のとおり
可決
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
26
○
議長
(
大島理森
君)
起立少数
。よって、
本案
は否決されました。 次に、
日程
第八、
内閣提出
、
児童扶養手当法
の一部を改正する
法律案
につき
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
27
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第九 刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件(第百八十九回
国会
、
内閣提出
)
日程
第十
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
オマーン国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
日程
第十一
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件
大島理森
28
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第九、刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第十、
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
オマーン国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、
日程
第十一、
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件、右三件を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長岸信夫
君。
—————————————
刑を言い渡された者の
移送
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
条約
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
オマーン国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
投資
の
相互促進
及び
相互保護
に関する
日本国
と
イラン
・
イスラム共和国
との間の
協定
の
締結
について
承認
を求めるの件及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
岸信夫
君
登壇
〕
岸信夫
29
○
岸信夫
君 ただいま
議題
となりました三件につきまして、
外務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、日・
イラン受刑者移送条約
は、
平成
二十七年一月九日、
東京
において
日本
が、また、同月十日、テヘランにおいて
イラン
が、それぞれ署名したもので、
イラン
で刑に服している
邦人等
及び
我が国
で刑に服している
イラン人
を本国に
移送
するための条件、
手続等
について定めるものであり、第百八十九回
国会
に
提出
され、今
国会
に
継続審査
となったものであります。 次に、日・
オマーン投資協定
は、
平成
二十七年六月十九日に、日・
イラン投資協定
は、
平成
二十八年二月五日に、それぞれ
東京
において署名されたもので、
我が国
と
オマーン
及び
イラン
との間で、
投資
の拡大により
経済関係
を一層強化するため、
投資財産
の設立後における
投資家
及び
投資財産
の
保護等
について定めるものであります。 日・
イラン受刑者移送条約
は、一月四日、また、日・
オマーン投資協定
及び日・
イラン投資協定
は、三月三十一日、それぞれ
外務委員会
に付託され、四月一日
岸田外務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取いたしました。昨二十日、
質疑
を行い、
質疑終局
後、まず、日・
イラン受刑者移送条約
について
採決
を行いました結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと議決し、次に、日・
オマーン投資協定
及び日・
イラン投資協定
について、
討論
の後、順次
採決
を行いました結果、両件はいずれも
賛成
多数をもって
承認
すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
30
○
議長
(
大島理森
君) これより
採決
に入ります。 まず、
日程
第九につき
採決
いたします。
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
31
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。 次に、
日程
第十及び第十一の両件を一括して
採決
いたします。 両件を
委員長報告
のとおり
承認
するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
32
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、両件とも
委員長報告
のとおり
承認
することに決まりました。
————◇—————
大島理森
33
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時二十九分散会
————◇—————
出席国務大臣
財務大臣
麻生
太郎君
外務大臣
岸田
文雄君
文部科学大臣
馳 浩君
厚生労働大臣
塩崎
恭久君
経済産業大臣
林 幹雄君
国土交通大臣
石井
啓一君
国務大臣
石破
茂君