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木下委員 ということは、一%なんですね。この一%というのをきょう
人事院の総裁はなかなか言われなくて、無理やり言わされていたような感じで、今も、何%と聞いたんですけれども、何%とは言わずに、数字を言われています。それぐらいインパクトのある数字だと思うんですよ。わずか一%の人たちの
調査に基づいて行われているということなんです。
細かく言うといろいろあります。というのは、今回の
人事院勧告に従って地方ではどうなるかといいますと、地方
公務員の
給与の決め方は、大体は、地方に人事
委員会なんかがありまして、そこでの
勧告があり、議会で決まっていく。では、その人事
委員会はどうやってそういう
給与の体系を決めているかというと、国で行われる
人事院の
勧告、これを相当参考にしているんですね。相当参考にしていると言いながら、これも今までの
国会でも何度も話がされておりますけれども、一事業所で五十人以上の従業員の人たちがいるような、そういったところが地域によっては全くないようなところがあるらしいんですね。
地方議会なんかも、私も地元の地方議会の傍聴によく行くんですが、同じような話をよくしています。そうしたら、実際に
調査したのかというと、
調査はほとんどしないらしいんですよね。しないというのか、したかどうかも答えないということのようなんです。それは地方の人事
委員会の勝手だというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんが、それぐらい、
人事院の
勧告をするための
調査、日本の、我が国の全国津々浦々、これの影響力はすごく大きいことだと思うんです。
そういうことを考えたときに、この
調査の基準をやはり見直していくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど来
大臣もお答えになられていました、第三者機関だから、公正公平にというふうに言われておりましたが、では、そういう疑問をどういうところでぶつけたらどう直っていくのかということだと思うんですよ。そこがやはり、議論の場というのはどこかというと、私はこれは
国会だと思います。
きょう賛成されるか反対されるか、私は知っておりますけれども、維新の党の方々、きのうの予算
委員会でも、井坂
委員でしたか、言われておりました。先にもう言ってしまいますけれども、何と言われていたかというと、やはり、
人事院の
調査のあり方を決める、そういった役割が誰にあるのかというと、それこそ
国会で議論を闘わせるべきところなんじゃないかというふうなことをまず私は最初に言わせていただいた上で、お話をさせていただきたいと思います。
先ほど、全事業所の一%ぐらいと。これも維新の党の方々も言われていました、私どもおおさか維新の会も言っておりますけれども。これは
大臣にちょっと御見解を聞かせていただきたいんですけれども、今回、全体的な話ですけれども、
公務員の
給与が上がる。これは、政策的な意図がある程度あるんじゃないかと私は思っているんです。
というのは、
民間の企業も含めて、
給与をやはり上げていかなければいけない、賃上げを努力してほしいというふうなことを総理も
民間企業に対してお話をされています。そういったときに、やはり
国家公務員の
給与も上げることによって全体的な
給与が上がる、
給与水準が上がっていく、これは政策的な
意味合いを持っているのではないかというふうに私は思っているんですけれども、この辺は
政府としてどうお考えになっていらっしゃるか、それがそうなのかどうなのかといった部分で御見解をいただければと思います。