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柿沢委員 柿沢未途でございます。
二年連続の
国家公務員給与引き上げとなるわけです。今回の
給与法
改正案、私として決して納得しているわけではありません。
党内では、反対したいという声もあります。しかし、このように
民間の感覚とかけ離れたような
国家公務員給与の水準になってしまっているのは、むしろ、構造的な要因が大きいというふうに考えております。つまりは、
人事院勧告制度そのものに内在している問題、要因が大きいのではないかと考えます。
単に
給与法
改正案に反対し続けるのは野党ならできますけれども、きのう
予算委員会で我が党の井坂信彦議員が指摘をさせていただいたように、
政府・与党がこの
人勧無視を連続して続けていけば、これはさすがに憲法上問題にされる、裁判上もそういうことになり得る。そういう意味でいえば、逆官民較差といいましょうか、今の
国家公務員給与の水準について抜本的に仮にメスを入れる、こういうことであるとするならば、現在の
人事院勧告制度そのものについてやはり
改革のメスを入れる、それが必要なのではないかというふうに思っております。
人事院勧告の前提となる官民
給与比較の
調査でありますが、これもきのう井坂議員が取り上げさせていただきました。五十人以上の事業所だけを対象として、事実上、大企業の社員だけを比較対象にしている。係長が八万人いて、部下なしが恐らく八割以上ではないかと言われてもいます。その係長を、係長という名の役職だからといって、
民間の係長、部下も四人も五人もいる、そうした皆さんと比較をして
給与水準をそろえているという形になっています。
人事院勧告制度の前提となる職種別
民間給与実態
調査だと、全職種の
民間給与平均は、ボーナスを含め、年額換算で六百六十万円ぐらいになっていますね。ところが、
国税庁が調べている
民間給与実態統計
調査だと四百十四万円。同じ
政府の統計で、同じ
民間の平均ですといって、二百万円、一・五倍もの開きがあるわけです。
これについて
党内の勉強会をやったんですけれども、
人事院の方から、「
人事院勧告について」という資料をお出しいただきました。その中の一ページが、今お配りをしているこの「
国税庁「
民間給与実態統計
調査」による
民間給与と
国家公務員給与について(
平成二十六年)」こういう表題のペーパーなんです。
一番下の方を見ると、「
国税庁調査において、
国家公務員の平均と同程度の勤続年数の階層の男性の
給与水準(年間
給与)をみると、
国家公務員と同程度となっている。」と。
国税庁調査は、勤続二十から二十四年の階層、男性で六百七十・八万円、
国家公務員は、平均勤続年数二十二年、六百六十一・八万円、こういうことが額としても書かれているわけです。
ああ、何だ、そうなのか、同じぐらいなのか、こう見れば、こう思いますよね。
人事院の方もそういう
説明をしていたんですけれども、しかし、これは
党内から物言いがついて、調べてみたら、比較のやり方が違うではありませんか。
何と、この
国税庁の
民間給与実態統計
調査というのは、例えば特殊
勤務手当、あるいは
超過勤務手当、つまり残業代ですね、これを入れた
数字になっているんですよ。しかし、この六百六十一・八万円という
国家公務員の
数字には、こういう特殊
勤務手当とか、
超過勤務手当、残業代が含まれていない
数字ではありませんか。
先ほど
国家公務員の
超過勤務手当が一千五百億ですか、そういう話がありましたけれども、言ってしまえば、
民間は残業代を入れて、残業代が入っていない
国家公務員の
数字と比べて、同じですよと言っている。これは極めてミスリーディングな
数字ではありませんか。
しかも、我が
党内から物言いがついたら、実はこういうことでしたと初めて出してくる。こういうやり方をしていることについて
大臣はどう思われますか。