○田村(貴)
委員 そういう支援措置があったんだけれども、実績はわずか一件だったと。その検証もなく、新たにまた支援措置をつくるというのは、なかなか理解に苦しむところであります。
本来、こうした施設の
整備については、企業自身が進めていくべきではないでしょうか。
テストベッド、
データセンターともに、実際に行っていくのは、NTT、NTTコミュニケーションズ、NEC、日立製作所、富士通、ソフトバンクなど上場大手のITベンダーや
通信事業者であります。
この設備に対する
機構の債務保証、助成金の
交付は、
機構の信用基金の余剰金約五億二千万円と運用益九千万円から行われるわけでありますけれども、信用基金というのは日本政策投資銀行からの出資金等々で構成されています。原資は、
国民の税金によるところの基金であります。中小企業やベンチャーを支援するのではなくて、大企業へのまたさらなる支援であることの中身であるといったことも
指摘せざるを得ません。
そうしたことを
指摘して、この法案についての
質疑を終わりたいと思います。
次に、オスプレイの配備と
地方自治の問題について伺っていきたいと思います。
アメリカ軍の輸送機オスプレイの配備及び飛行訓練については、
全国多くの自治体、議会、
住民を巻き込んで、大きな問題となっています。
普天間基地への配備では、沖縄県の全ての自治体が反対決議を上げて、建白書が官邸に届けられました。飛行訓練下の
全国多くの自治体の首長からも懸念の声が出され、多くの議会からは意見書や決議も上げられてまいりました。それは、横田であっても、木更津であっても、私の暮らす九州のイエロールート直下の自治体であっても、たくさんの懸念の声を自治体の首長あるいは議会、
住民から聞いてまいりました。
民間空港への配備が迫られている佐賀県では、佐賀空港問題等特別
委員会が県議会に新たに設置されるという事態にもなっています。
このように、オスプレイの配備、訓練は
地方政治における重大な問題となっており、まさに
地方自治の問題でもあります。
こうした中で、三月二十八日、藤丸
政務官が佐賀市で行った講演が大きな波紋を投げかけています。それで、私も同僚議員と、防衛省に対して、その
政務官の発言の真意を確認させてくださいと言ったんですけれども、これは議員個人の御発言なので取り合ってくれませんでした。佐賀県の自治体側からの問い合わせに対しても、防衛省の回答はそうでありました。中谷防衛
大臣は、
政務官の発言を会見の中で打ち消されました。それから、講演から一週間以上たっても、佐賀県、佐賀県民に対して、防衛省からも、そして
政務官自身からも説明がされていません。
毎日、佐賀県ではこの問題が大きく報じられている中、防衛省と
政務官、どれを信用したらいいのかと佐賀市長が不信感を表明した、こういったことも報道されています。
佐賀県はこの問題で大きな騒動となっているわけですけれども、
地方自治の大事な問題で、そして
政府の考え方を緊急にただす必要性があると思い、ここであえて
質問をさせていただきます。
政務官、よろしくお願いします。
最初に、基本的なことをお伺いします。
防衛省が佐賀空港にオスプレイの配備を二年にわたって要請してきましたけれども、県民の同意は果たして得られているでしょうか。
一月十九日、我が党の仁比聡平参議院議員が参議院予算
委員会で安倍首相に尋ねました。安倍首相は、現時点において地元の理解は得られていないと認識していますと答弁されました。過去二回、同じ答弁をされています。
政務官も同じ認識だと思いますけれども、いかがでしょうか。