○宮崎(岳)
委員 民進党・無所属クラブの宮崎
岳志でございます。
まず、パナマ文書問題について
質問させていただきます。今、
鈴木委員からも
質問がありましたので、なるべく重ならないように
質問したいと思います。
けさ未明、三時、パナマ文書の新たなリスト、ペーパーカンパニー二十一万社分が公開されました。国際
調査報道ジャーナリスト連合、ICIJによる
調査報道の一つであります。
この報道はいわくつきなものでありまして、私も記者出身でありますけれども、南ドイツ新聞というところが最初に報じました。そして、それをICIJで共有しながら、全
世界同時に取材を進めております。全
世界のジャーナリズム、そしてジャーナリスト四百人以上がかかわっているということであります。
なぜか。自分と家族の安心を守るためだ、人一人消しても何のちゅうちょもない人たちがこのリストの中に出てくる、武器商人であったり麻薬の密売人であったり、まさに犯罪とかそういったものに密接にかかわっている人たちも含まれている、そういうリストだからだという説明を本人たちがしております。
今回、とりわけ一連の、オフショア・リークス、ルクセンブルク・リークス、スイス・リークス、そして今回のパナマ文書ということになるわけですが、今回特に注目されているのは、政治家の名前です。アイスランドでは首相が
辞任しました。英国、ロシア、中国、こういったところでも最高指導者の名前が出てきているということであります。
そして、政治家がやるということは、つまり、タックスヘイブンの問題というのは、どこまで行っても不適切な問題がかかわる。合法だという言い方をする人もいます。しかし、合法だと言っても、脱法的であるか、違法であって摘発困難だとか、そういったものも含まれているわけであります。そのすき間を
政府、政治家、こういう人たちが塞がなきゃならない、それが仕事である。ところが、自分たちが使っていては、そういう制度のすき間、穴を塞ぐことができないから、こういう人たちがタックスヘイブンを使うことは問題だということで、
世界的に政治への不信が高まっているということかと思います。
タックスヘイブンは、まさに正直者がばかを見るという話であります。
さて、このタックスヘイブンを使った取引がどの
程度の規模なのか。
日銀に用意してもらった資料によると、例えば、証券
投資等残高地域別統計、二〇一四年末、これは
日本からの証券
投資額を示すデータでありますが、ケイマン諸島だけで六十三兆二千九百四十六億円であります。これは、アメリカ向けの半分をちょっと下回るぐらい、英国、ドイツ、フランス三カ国合計のちょっと下ぐらいです。つまり、アメリカやヨーロッパ主要国と匹敵するようなお金が、
日本からだけです、
日本の国家の税収を上回るような額がケイマン諸島に流れ込んでいる。
ケイマン諸島は、人口五万三千人の島です。佐渡島や淡路島より規模は小さい島だということだと思います。そこに
日本の国家の税収を上回るようなものが流れ込んでいる、これが現実であります。
BIS国際
資金統計によりますと、二〇一五年十二月末現在、
日本に所在する銀行がタックスヘイブンと行っている
資金取引は八千五百三十七億七千二百万ドル、前回の質疑で
鈴木委員からもお話がありました。現在のレートで約九十一兆円、これは、
日本とヨーロッパとの取引額を上回っている額であります。
つまり、適正なものというのも全くないとは言えませんが、多くは租税回避であって、よく言っても節税、悪く言えば脱税、そういうものだ、あるいは、表に出せないアングラなマネーが絡んでいるものだ、そういうふうに理解できるわけであります。
パナマ文書問題を最初に報じた南ドイツ新聞の記者が、数千社のペーパーカンパニーの代表になっている人物と面会をしました。この人物は、貧民街に住む女性であります。つまり、全くの実体のない会社を名義貸しでつくっている。そして、食うや食わずの人をその代表にして、一つのビルに一万社以上の会社があるとか、そういう
状況をつくり出している。
そして、今回のパナマ文書を持ち込んだ匿名の情報
提供者は、パナマの
法律事務所、モサック・フォンセカについて、創設者、従業員と顧客は、かかわった犯罪について責任追及を受けるべきだ、各国捜査当局が文書を入手すれば、何千件も起訴されるだろうというふうに言っています。違法行為が多いということを
指摘している。
このような事態を絶対に許してはいけないというふうに思います。
麻生大臣には、先ほど
鈴木委員の
質問に答えて、御自身はタックスヘイブンとの取引に関与したことはないというふうに明言をされたというふうに理解をしました。
パナマ文書に今名前が挙がっているとして出てくる
政府に何らかの関係がある方ということでありますと、まず、
内閣官房参与加藤康子氏が現在代表を務める会社の名前が
登場しております。
加藤康子氏のお父上は、安倍派四天王と呼ばれた大物政治家、加藤六月元農水
大臣であります。そして加藤康子氏は、一億総活躍担当
大臣加藤勝信氏の義理の姉ということになります。これまでの各種の報道によると、勝信氏の元婚約者であったけれども、本人が、その康子さんが留学をするということで一方的に破談をした、そのかわり、妹さんと御結婚ということになったというふうに報道されております。
そして、安倍総理の幼なじみである。これは、御本人がインタビューで答えていて、私は、勝信さんより安倍さんの方が話しやすいんです、幼なじみですからね、いろいろ、産業遺産の
世界遺産登録の話をしているんですが、こういうことも聞いてもらいましたということを御自身がおっしゃっている、こういうことであります。
まず、この加藤康子氏の
関連する会社のパナマ文書への掲載について、
財務省として把握をされているのか、その内容についてはどのようなものであるというふうに
考えているのか、お示しください。