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高井委員 今申し上げましたとおり、本当に
金融庁だけではできない、いろいろな省庁にまたがる
規制というのがあります。やはりここの総合調整というのは、私は
IT総合戦略室が得意とする
分野だろうと思いますので、ぜひこれは、いろいろ分科会とかワーキングチームとか、農業とか医療とか、今は十ぐらい何かありますけれ
ども、それの
一つに当然位置づけるべきだと私は思いますので、御
検討いただきたいと思います。
それでは、今度は
金融庁の中の話をお聞きします。
金融庁、今は
信用制度参事官室というところで
佐藤参事官以下、大変一生懸命やっていただいているのはよく承知しているんですが、しかし、
フィンテック業界からすると、これだけ重要な位置づけ、
世界と戦っていくときに、やはり明確に
一つの課なり、
フィンテックというものが明確に位置づけられた組織というのがあるべきじゃないか。そしてまた、課の名称とかいうよりも、人ですね、この
フィンテック、特に
ITに詳しい人材を
金融庁の中にしっかり配置をしてほしいという要望が出ています。
なかなかすぐには育成できないということであれば、まさに
フィンテックベンチャーが今どんどん出ていますから、そういった民間
企業と人事交流をする。そして、受け入れるという方もそうですけれ
ども、例えば
金融庁の方も民間に出ていく。
それはどこに行くかというと、FINOLABというのが今できました。これは、FINOVATORSという、
金融革新同友会という組織が、さまざまな、
フィンテックを応援する弁護士さんとか、あるいは
金融機関の方とか、コンサル
会社の方とか、そういった方が
中心になって、スタートアップする
企業を
支援して創業、成長しやすい環境をつくる。エコシステムとこの業界で呼んでいますけれ
ども、このエコシステムをつくっていくFINOLABというのが
東京大手町にできています。
ただ、これは民間の出資でございまして、実は
イギリスなんかにも似たような、イノベートファイナンスという有名なこういう組織が
イギリスにはありまして、これは
財務大臣が承認をした業界団体で、
ロンドン市が初期費用なんかは出している。
このあたりも国の
支援の差があらわれているなと思うわけでありますが、このFINOLABというのがせっかく
日本に民間主導でできましたので、そこに例えば
金融庁が出向していく。なかなか団体に直接無理でも、一旦民間
企業に出向してそこから行くという手もあると思いますが、こういった人事交流を
金融庁でしていくというお
考えはないでしょうか。