○前原
委員 ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
別に連合さんは自民党だけに頼んでいるのではなくて、政治にいろいろな団体が要望するのは当然の権利ですから。権利の中で、与党、自民党や公明党に
政策要望をされている、我々にも
政策要望をされている、それを政治が大局に立って判断するというのは当たり前のことだ、こういうことは申し上げておきたいと思います。
さて、きょうから、
財務大臣それから
黒田日本銀行総裁は、上海でのG20に行かれるわけであります。
きょうは若干
株価も上がって、円も下がっていまして、きょうはきょうでいいわけでありますが、非常に年初来から
市場が荒れている、ボラティリティーが高い、こういう
状況であります。これは、言うまでもなく中国を初めとする新興国
経済の減速、それから
原油価格の低迷、これは相乗的にかかわっているものもあると思いますけれども、それから
欧州の
銀行セクターの問題とか、あるいは、一番安全だ、安心だ、堅固だと思っていたアメリカ
経済というのが若干黄色信号に見える
状況になってきた、さまざまな
要因があるというふうに思います。
さて、中国の
経済とそして原油の問題についてどういう議論をされるのかということに絞って、少しお二人にお話を伺いたいというふうに思うわけであります。
まず、皆さん方には釈迦に説法でありますが、若干バックグラウンドで話をさせていただきたいと思います。
資料の八をごらんいただきたいと思いますが、これは中国の外貨準備の推移でございまして、最大四兆ドルぐらいあったわけでありますけれども、今、毎月毎月一千億ドルずつ下がっていっているという
状況です。ピークから比べると二割下がったということでありまして、まだまだ潤沢にあるんだというのはそのとおりだと思いますが、ただ、このペースでいくと、外貨準備は三十カ月で枯渇します。こういうような
状況にまずあるということが
一つ。
それから、九をごらんいただきたいんですが、これは、上の線が
預金取扱
銀行資産なんですね。それと、下のぎざぎざのものがGDPでありますけれども、これだけ乖離してきているということは、これはバブルの危険性が極めて高まっているということですね。
それから、その下、十です。これは二〇〇五年を起点としておりますのでこういう表になっているわけでありますけれども、実質実効為替レートというものを見ると、中国の元はやはり高いんですね。ドルとずっとペッグで来まして、それを引き下げるということを行ったわけでありますけれども、しかし、相対的に高い、こういうことなんだろうというふうに思います。
さてそこで、お二人にお伺いをしたいわけでありますけれども、まず、中国の
経済について何がG20で発出されるべきなのか。議長国ですよね、議長国のメンツというのはありますけれども、どういったことが発出されるべきなのか。
こういう非常に難しい
状況です。後の議論の中でまた申し上げますけれども、トレードオフの関係があるわけですね。つまりは、元は相対的に高い。しかし、元は高いけれども、下がるということになると資本流出になるし
失業はふえるしということで、むしろ元を買い戻しているわけですね。元を買い戻しているということは、これは
金融政策をみずから封印しているのと一緒なんです。なぜなら、通貨の引き下げをしないようにして、しかも
市場から元を言ってみれば吸収しているわけですから、緩和
効果の逆をやっているわけですね、
経済が低迷しているのに。
つまりは、資本流出をとめるためにこういうことをやっていて、そして元は相対的に高いんだけれども、フリーフォール、暴落を防ぐためにいろいろなことをやらざるを得ない、そして供給過剰体制になる。こういう非常に難しい
状況の中で、しかし、これが世界全体のマーケットを言ってみれば不安定にさせているわけですね。
どうしたらいいか、どういうメッセージをG20で発出したらいいか。まず、
財務大臣に伺います。