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2016-03-18 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年三月十八日(金曜日) 午前九時十五分
開議
出席委員
委員長
野田
聖子君
理事
大見 正君
理事
工藤 彰三君
理事
三ッ矢憲生
君
理事
務台
俊介君
理事
望月 義夫君
理事
神山
洋介
君
理事
升田世喜男
君
理事
濱村 進君
今枝宗一郎
君
尾身
朝子
君
加藤
鮎子君 梶山 弘志君 金田 勝年君 木内 均君
國場幸之助
君 坂本 哲志君 櫻田 義孝君 笹川 博義君 新谷 正義君 鈴木 憲和君
田畑
裕明
君 谷川 とむ君
中川
郁子君 中根 一幸君 丹羽 秀樹君 原田 憲治君
宮路
拓馬
君 岡本
充功
君
奥野総一郎
君
黒岩
宇洋君
小山
展弘
君 篠原 豪君 伴野 豊君 浮島 智子君
中川
康洋君
大平
喜信
君 堀内 照文君
河野
正美君 重徳 和彦君 …………………………………
国務大臣
(
防災担当
)
河野
太郎君
内閣
府副
大臣
松本
文明君
厚生労働大臣政務官
太田
房江君
政府参考人
(
内閣府政策統括官
)
加藤
久喜
君
衆議院調査局
第三
特別調査室長
宇佐美雅樹
君
—————————————
委員
の異動 三月十八日
辞任
補欠選任
金子万寿夫君
宮路
拓馬
君
神山
佐市君
尾身
朝子
君
今野
智博
君
田畑
裕明
君 泉
健太
君
黒岩
宇洋君
同日
辞任
補欠選任
尾身
朝子
君
神山
佐市君
田畑
裕明
君
今野
智博
君
宮路
拓馬
君
金子万寿夫君
黒岩
宇洋君
泉
健太
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
災害対策
に関する件
地震防災対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案起草
の件 ————◇—————
野田聖子
1
○
野田委員長
これより
会議
を開きます。
災害対策
に関する件について
調査
を進めます。 この際、お諮りいたします。
本件調査
のため、本日、
政府参考人
として
内閣府政策統括官加藤久喜
君の
出席
を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
野田聖子
2
○
野田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
野田聖子
3
○
野田委員長
地震防災対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案起草
の件について議事を進めます。
本件
につきましては、先般来
理事会等
で御
協議
を願っておりましたが、
協議
が調いましたので、
委員各位
のお
手元
に配付いたしましたとおり
委員長
において
起草案
を作成いたしました。 本
起草案
の
趣旨
及び主な
内容
につきまして、
委員長
から御説明申し上げます。
地震防災対策特別措置法
は、
阪神
・
淡路大震災
の教訓を踏まえ、
平成
七年六月に、
地震
による
災害
から
国民
の生命、身体及び
財産
を保護するため、
地震防災緊急事業
五カ年
計画
の作成及びこれに基づく
事業
に係る国の
財政
上の
特別措置等
について定めることにより、
地震防災対策
の
強化
を図り、もって社会の秩序の維持と
公共
の福祉の確保に資することを目的として、本
委員会
の
提出
により制定されたものであります。
本法
に基づき、各都道府県においては、
地震防災緊急事業
五カ年
計画
を定め、
施設等
の
整備等
を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、
日本各地
で
地震
が多発し、また、
首都直下地震等
の発生が懸念されている
現状
に鑑みれば、
地震防災対策
のなお一層の
充実強化
を図る必要があります。 これまで、
本法
における
国庫補助率
の
かさ上げ等
に係る
規定
につきましては、五年ごとに
延長
を行ってまいりました。現在、その
期限
は、本年三月三十一日までとなっております。 本案は、
地震防災対策特別措置法
の
実施
の
状況
に鑑み、
地震防災緊急事業
に係る国の負担または
補助
の
特例等
の
措置
に係る
規定
の
有効期限
を
平成
三十三年三月三十一日までさらに五年
延長
する
改正
を行おうとするものであります。 以上が、本
起草案
の提案の
趣旨
及びその
内容
であります。
—————————————
地震防災対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
野田聖子
4
○
野田委員長
本件
について
発言
を求められておりますので、順次これを許します。
神山洋介
君。
神山洋介
5
○
神山
(洋)
委員
おはようございます。 民主・維新・
無所属クラブ
を代表しまして、一言、
発言
、
確認
をさせていただきます。
神山洋介
でございます。
阪神
・
淡路大震災
を機に成立をいたしました、
議員立法
であります
地震防災対策特別措置法
の
期限
の
延長
、我々も賛同するところでございます。 特に、これまでの
計画
の遂行によって、公立の
小中学校等
においては例えば九五・六%という
耐震化
に至るなど、その成果を見てきたところではございますし、これからさらなる高みを目指すには、さらにきめ細かい
対応
も必要になっていくという認識でおります。 ここで一点
確認
をさせていただきたいのは、
放課後児童クラブ
、いわゆる
学童保育
に関連をしての一点でございます。 この
放課後児童クラブ
については、
施設
に着目する
本法
の枠組みとは少し違いまして、
事業
ということでございますので、必ずしも
児童クラブ
の
事業そのもの
に
かさ上げ
の
支援
が行くという話ではありません。ただ、しかし、この
本法
ができた背景を踏まえれば、この
放課後児童クラブ
という
領域
は極めて
優先性
の高い
領域
であるというふうに考えております。
現状
においては、
放課後児童クラブ
については、
公共施設
、
学校等
で行われていれば当然
かさ上げ
対象
にはなりますが、昨今、
多様化
をしてふえてきている民家であるとか
商店街
の
空き店舗
、アパートといった民間の
施設
においては、
かさ上げ
の
対象
以前の問題で、そもそも
補助
の
対象
にすら入っていない場合もあり得るのではないかという
問題意識
の中で、
阪神
・
淡路大震災
の亡くなった
犠牲者
の方々が八割が圧死、
窒息死
であったということも踏まえれば、これからこういった点についても事実
関係
をきちんと
確認
、
調査
をし、それぞれに対しても、この
本法
の
趣旨
も踏まえながら具体的な
対応
を行っていくべきではないかということを考えているところでございます。
厚生労働省
さんにきょうはお越しをいただいておりますので、
太田政務官
、御見解をいただければと思います。
太田房江
6
○
太田大臣政務官
お答えを申し上げます。
放課後児童クラブ
は、
学校
の授業の終了後に適切な遊びと
生活
の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守るという
観点
から、その
耐震化
を進めることは大変重要というふうに考えております。
放課後児童クラブ
の主な
実施場所
は、御
指摘
のとおり、小
学校
が五三・一%、
児童館
、
児童センター
が一一・八%、
公的施設
が七・四%などとなっております。そして、それらの
耐震化率
は八三・三%というふうに承知をしております。 御
指摘
のような
耐震化
が済んでいない
放課後児童クラブ
について、どのような
場所
に設置をされているのかなどの
状況
を
調査
したいと考えております。 先ほども申し上げましたけれども、
放課後児童クラブ
の
耐震化
を進めていくという
観点
から、その
調査
結果も踏まえながら、取り組みを、どうあるべきかということを検討しまして、進めてまいりたいと考えております。
神山洋介
7
○
神山
(洋)
委員
ありがとうございます。 言えること、言えないことがあろうかと思いますが、しっかりと御
対応
いただきますようによろしく
お願い
を申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
野田聖子
8
○
野田委員長
次に、
大平喜信
君。
大平喜信
9
○
大平委員
私は、
日本共産党
を代表し、
地震防災対策特別措置法
の
改正案起草
に当たり、一言申し上げます。
地震
が発生した際、住民の避難と当面の
生活
を確保し
被害
の拡大を防ぐ、
地震防災対策
のための
施設整備
に係る
国庫補助率
の引き上げの
有効期限
を五年間
延長
することは当然の
措置
であり、本
起草案
には
賛成
です。
阪神
・
淡路大震災
では、大
規模震災
が
全国
どこでも発生する
可能性
があることが明確になり、それまでのいわゆる
東海地震
による
被害
が想定される
地域
に限定した
対策
では限界があるとして、
本法
が
全会一致
で成立されました。
全国
で
地震防災対策
を進めることが喫緊の
課題
になっていますが、第四次
地震防災緊急事業
五カ年
計画
の進捗を見ても、
現状
は、大
規模地震
に対する備えとしては極めて不十分と言わざるを得ません。 第一は、一昨年の
広島
の
土石流災害
を見ても、
災害
に対する危険を無視した
開発行為
の横行により、
災害
による
被害
は減らすどころか拡大されているということです。
東京
など
都市部
への
一極集中
が進み、
液状化
や、
地震
による大
規模火災
などの危険が
指摘
される
地域
に人口や
建築物
が集中しています。
開発
を野放しにしたままの
計画
では、
開発
の後追いを際限なく行うことになりかねません。 第二は、
期限
の
延長
だけでは不十分だということです。不特定多数の人が利用する
施設
の
耐震化
など、
地域
の
地震防災対策
として必要な
事業
を
計画
に反映させること、また、
学校
の
耐震診断
に対する
財政支援
など、
地域
が求める
事業
を必要な
規模
と
スピード
で進めることが求められています。 第三は、
耐震診断
、
耐震改修
の
対象
を一九八一年以降の
建築物
にも拡大することです。
老朽化
や施工不良、また、
東日本大震災
の
地震
動などにより、多数の
建築物
の基礎くいが損傷する事例が広範囲で報告されています。建築した時期で
耐震性
に問題ないとする根拠はありません。 以上の
指摘
に対する
政府
の御所見を伺います。
松本文明
10
○
松本
副
大臣
広島
の
土石流
が起きたとき、私はそこで
現地対策本部長
を経験させていただきました。
東京
・
伊豆大島
の
土石流
の現場にも立ち会わせていただきました。 大変思ったことは、
地理的条件
をしっかりと頭に入れた上で備えなければならないということ、失われた命と
財産
に対する悔しさというものを今も思っております。
委員指摘
のとおり、今問われている
一つ
は、
対策
をしていく
スピード感
、そしてもう
一つ
は、国とそれぞれの地方自治体との
連携
、行政と
国民
との
連携
が問われていると思います。
委員
御
指摘
の諸
課題
に対しまして、ハード、
ソフト両面一体
となって進めるよう全力で取り組んでまいりますので、今後ともどうぞよろしく
お願い
をいたします。
大平喜信
11
○
大平委員
以上で私の
意見表明
を終わります。 ありがとうございました。
野田聖子
12
○
野田委員長
これにて
発言
は終了いたしました。 この際、本
起草案
につきまして、
衆議院規則
第四十八条の二の
規定
により、
内閣
の
意見
を聴取いたします。
河野防災担当大臣
。
河野太郎
13
○
河野国務大臣
本
法律案
の
提出
に際しての
議員各位
の御努力と御熱意に対し、深く敬意を表します。
政府
としては、本
法律案
について特に異存はございません。 御可決いただきました暁には、その御
趣旨
を踏まえて、適切な運用に努め、
地震防災緊急事業
五カ年
計画
に基づく
事業
が速やかに達成されるよう、
関係省庁
と密接な
連携
をとりつつ、
事業
の一層の推進を図ってまいります。
野田聖子
14
○
野田委員長
お諮りいたします。
地震防災対策特別措置法
の一部を
改正
する
法律案起草
の件につきましては、お
手元
に配付しておりますとおりの
起草案
を
委員会
の成案とし、これを
委員会提出法律案
と決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
野田聖子
15
○
野田委員長
起立総員
。よって、そのように決しました。 なお、ただいま決定いたしました本
法律案
の
提出手続等
につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
野田聖子
16
○
野田委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十六分散会