○中島
委員 都道府県ごとの医療コーディネーター研修等、さまざまこの重要性は認識されておるということで、やはり
災害時、先ほども言ったように、例えば長期になって慢性期の方を診る、今後JMATに移行ということもございましたが、例えば、DMATが診ていてJMAT、慢性期の方を診る、そこでの治療方針が急に変わったり、私、
東日本のときには、行く医者によって褥瘡の治療方法が違ったり、やはりそういう治療方針の統一化とか、さまざまな部門をある意味客観性を持って
対応していく、さらにそこに必要なのは、従来その
地域がどういう医療体制だったかということも念頭に置きながらしっかりと
対応できるか、そういう人材の育成というのは本当に重要だと思います。
そういう意味では、例えばこの
国会にも
厚生労働省にも医療系の方がいたり、ある意味、KMATと言うのかどうかわかりませんが、そういう
災害時に、我々、先ほど権限という話も出ましたが、そういった指揮官たるもの、ある程度そういう権限もなければ、なかなか指導力を発揮できないという一面もあると思います。
この点については、
東日本のときもそうであったように、今回の
熊本震災、今後もそういったことが起こり得る
可能性も否定できないわけでありまして、これについてはしっかりと
対応していただきたいというふうに思います。
もう一点、トイレの衛生
状況に関して、プラス設置の場所について、前回もお尋ねをして、そのときには、これは
内閣府さんの方ですが、トイレの
確保・管理ガイドラインというものを示して、
高齢者の方へ優先的に、場所の
配慮というか、あとは、洋式便器にするとか、使い勝手のよいようにするというふうな
対応をされておるというふうに聞いたんですが、実際、正直申しますと、行った
避難所三カ所ではそのような
対応はされておりませんでした。
これは、
現場が混乱をしておるということで、いたし方ない
部分ではあるとはいえ、やはり先ほど言ったように、トイレを我慢しなきゃいけないということは、持病を持っておられる患者さん、これは震災関連死に直結する
可能性もある。これも実際、
避難されている方に
お話を聞きましたが、わかってはいるんだけれども、やはり、トイレまでの距離とか、多くの方がいる中で、水分や食事をセーブしてしまうという
お話が実際にありました。
そういう意味では、国はガイドライン等を示しておるんですが、なかなかそのとおりにはなっていないということは認識をしていただいて、今後の体制に反映をさせていただきたい。これは御
指摘だけにさせていただきたいと思います。
加えて、先ほど来言っている震災関連死、これは、先ほど感染症の話でもあったように、どんなに感染症予防、
対応をしても、やはり日に日に体力が落ちていくということであれば、もうこれは、根本的な問題解決としては、
避難所生活を一日でも早く終結させる、これに尽きると私は思います。
ただ、実際に余震が続いていて、今回の
地震災害の特徴でもあるかと思いますが、活断層に沿って帯状に、川沿いに家の崩壊が多い。一方で、その
周囲は、全壊まではいかない、だけれども、やはり本震が夜中の一時過ぎに起きたということで、夜、御
自宅で眠るのは大変怖い、そういう理由で
避難所で
生活される方も多い。
避難されている方、一週間で半分ぐらいには減ったわけですが、依然として四万人を超える方が
避難をされておるということで、やはりこれは、仮設住宅のことも
検討されておるということでもありますが、私は、今回の震災、
地震の特徴、さまざまな
状況を考えて、震災関連死、これは一週間目、そして三カ月後、この
時点がそれぞれ非常に高くなるというデータも出ております。そうであれば、私は、いたずらにとかだらだらにという言葉は不適切かもしれませんが、このまま
避難所生活を長引かせるよりも、早期に広域
避難を判断するべきではないかなと実際に行って思いました。
現段階で、広域
避難のタイミング、現在どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。