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2016-04-28 第190回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十八年四月二十八日(木曜日) 午後零時二十一分
開議
出席委員
委員長
松木けんこう君
理事
伊藤
忠彦君
理事
後藤田正純
君
理事
菅原 一秀君
理事
瀬戸 隆一君
理事
山田 賢司君
理事
石関 貴史君
理事
寺田 学君
理事
伊藤
渉君 赤枝 恒雄君 秋本 真利君 加藤 鮎子君 鴨下 一郎君 神田 憲次君 木村 弥生君 小松 裕君 島田 佳和君
白須賀貴樹
君 新谷 正義君 園田 博之君 田中 英之君 田畑 裕
明君
武村
展英
君
中山
展宏
君
宮路
拓馬
君
村上誠一郎
君 八木 哲也君 簗 和生君 黄川田 徹君
北神
圭朗
君 原口 一博君 松原 仁君
山尾志桜里
君 石田
祝稔
君 清水 忠史君 宮本 徹君 松浪
健太
君
浅尾慶一郎
君
中村喜四郎
君 …………………………………
財務大臣
麻生
太郎君
会計検査院長
河戸
光彦君
決算行政監視委員会専門員
塚原 誠一君
—————————————
委員
の異動 三月二十八日
辞任
補欠選任
細野
豪志君
山尾志桜里
君 四月二十六日
補欠選任
泉
健太
君 同月二十八日
辞任
補欠選任
甘利
明君
中山
展宏
君
西川
公也
君
宮路
拓馬
君 泉
健太
君
北神
圭朗
君 同日
辞任
補欠選任
中山
展宏
君
甘利
明君
宮路
拓馬
君
西川
公也
君
—————————————
四月二十六日
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
平成
二十六
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
平成
二十六
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その1)(
承諾
を求めるの件)(第百八十九回
国会
、
内閣提出
)
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その2)(
承諾
を求めるの件)(第百八十九回
国会
、
内閣提出
)
平成
二十六
年度
一般会計国庫債務負担行為
総
調書
(その1) ————◇—————
松木けんこう
1
○
松木委員長
これより
会議
を開きます。 議事に入るに先立ちまして、
委員会
を代表して一言申し上げます。 このたび、
平成
二十八年
熊本地震
による被害でお亡くなりになられた
方々
とその御遺族の
皆様
に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、
被災者
の
皆様
に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された
方々
の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 これより、お亡くなりになられた
方々
の御冥福をお祈りし、
黙祷
をささげたいと存じます。 御
起立
をお願いします。
——黙祷
。 〔
総員起立
、
黙祷
〕
松木けんこう
2
○
松木委員長
黙祷
を終わります。御着席願います。 ————◇—————
松木けんこう
3
○
松木委員長
平成
二十六
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十六
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十六
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十六
年度
政府関係機関決算書
、
平成
二十六
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
、
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
、以上
平成
二十六
年度
決算外
二件、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
の各件を
議題
といたします。 まず、
財務大臣
から各件について
概要
の
説明
を求めます。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
4
○
麻生国務大臣
平成
二十六
年度
の
一般会計歳入歳出決算
、
特別会計歳入歳出決算
、
国税収納金整理資金受払計算書
及び
政府関係機関決算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
提出
し、また、
平成
二十六
年度
の国の
債権
の現在額並びに
物品
の
増減
及び現在額につきましても
国会
に
報告
をいたしておりますので、その
概要
を御
説明
申し上げさせていただきます。 まず、
平成
二十六
年度
の
一般会計
の
決算
につきましては、
歳入
の
決算額
は百四兆六千七百九十一億円余、
歳出
の
決算額
は九十八兆八千百三十四億円余であり、
差し引き
五兆八千六百五十六億円余の
剰余
を生じております。 この
剰余金
は、
財政法
第四十一条の
規定
により、既に
平成
二十七
年度
の
一般会計
の
歳入
に繰り入れております。 なお、
平成
二十六
年度
における
財政法
第六条の純
剰余金
は一兆五千八百八億円余となります。 以上の
決算額
を
予算額
と比較いたしますと、
歳入
につきましては、
予算額
九十九兆三億円余に比べて五兆六千七百八十七億円余の
増加
となります。この
増加額
には、前
年度
剰余金受け入れ
が
予算
に比べて
増加
した額三兆七千九百五十三億円余が含まれておりますので、これを
差し引き
ますと、
歳入
の純
増加額
は一兆八千八百三十四億円余となります。 一方、
歳出
につきましては、
予算額
九十九兆三億円余に、
平成
二十五
年度
からの
繰越額
四兆八千二百九十八億円余を加えました
歳出予算
現額百三兆八千三百一億円余に対し、
支出済み歳出額
は九十八兆八千百三十四億余であり、その差額は五兆百六十六円億余となります。このうち
平成
二十七
年度
への
繰越額
は三兆六千四十八億円余であり、
不用額
は一兆四千百十八億円余となっております。 なお、
歳出
のうち、
予備費
につきましては、その
予算額
は二千五百億円であり、その
使用額
は一千六百八十三億円余であります。 次に、
平成
二十六
年度
の
特別会計
の
決算
でありますが、同
年度
におけます
特別会計
の数は十五であり、これらの
決算
の
内容
につきましては、
特別会計歳入歳出決算
のとおりであります。 次に、
平成
二十六
年度
におけます
国税収納金整理資金
の
受け入れ
及び
支払い
につきましては、同
資金
への
収納済み額
は六十七兆五千三十九億円余であり、
一般会計
の
歳入
への組み入れ
額等
は六十五兆九千二百九十九億円余でありまして、
差し引き
一兆五千七百四十億円余が
平成
二十六
年度
末の
資金残額
となります。 次に、
平成
二十六
年度
の
政府関係機関
の
決算
でありますが、その
内容
につきましては、それぞれの
決算書
のとおりであります。 次に、国の
債権
の現在額につきましては、
平成
二十六
年度
末における国の
債権
の
総額
は二百二十八兆八千七百五十六億円余であります。 次に、
物品
の
増減
及び現在額につきましては、
平成
二十六
年度
中における純
増加額
は一千百三十八億円余であります。これを前
年度
末現在額十二兆九百四十五億円余に加えますと、
平成
二十六
年度
末における
物品
の
総額
は十二兆二千八十四億円余となります。 以上が、
平成
二十六
年度
の
一般会計
の
歳入歳出決算等
の
概要
であります。 なお、
平成
二十六
年度
の
予算
の
執行
につきましては、
予算
の効率的な
使用
や
経理
の適正な
処理
に努めてきたところでありますが、なお
会計検査院
から五百七十件の
不当事項等
について
指摘
を受けましたことは、まことに遺憾であります。 今後とも、
予算
の
執行
に当たりましては一層配慮をいたし、その適正な
処理
に努めてまいる所存であります。 何とぞ御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
平成
二十六
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書並び
に
平成
二十六
年度
の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
報告
いたしておりますので、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
平成
二十六
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十六
年度
中に
増加
しました
国有財産
の
総額
は二十六兆二千六百六十三億円余であり、また、同
年度
中に減少いたしました
国有財産
の
総額
は二十一兆四千四百九十四億円余でありまして、
差し引き
四兆八千百六十九億円余の純
増加
となっております。これを
平成
二十五
年度
末現在額百四兆八千百三十一億円余に加算いたしますと百九兆六千三百億円余となり、これが
国有財産法
に基づく
平成
二十六
年度
末現在額であります。 以上が、
平成
二十六
年度
の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
概要
であります。 次に、
平成
二十六
年度
の
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
について御
説明
いたします。
平成
二十六
年度
中に
増加
しました
無償貸付財産
の
総額
は二千百三十二億円余であり、また、同
年度
中に減少しました
無償貸付財産
の
総額
は一千九百七十七億円余でありまして、
差し引き
百五十四億円余の純
増加
となっております。これを
平成
二十五
年度
末現在額一兆二百六十二億円余に加算いたしますと一兆四百十七億円余となり、これが
平成
二十六
年度
末現在において
国有財産法
に基づき
無償貸し付け
をいたしております
国有財産
の
総額
であります。 以上が、
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
概要
であります。 なお、これらの
国有財産
の各総
計算書
には、それぞれ
説明書
を添付いたしております。 何とぞ御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
を
会計検査院
の
検査報告
とともに
国会
に
提出
いたしましたので、その
概要
を御
説明
申し上げます。 この
朝鮮総督
府
特別会計
ほか九
特別会計
につきましては、既に廃止されております。また、
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
決算
につきましては、
会計資料
の
散逸等
で作成困難な
状況
であったため、
昭和
二十一年当時の
法律
により、当分の間延期できることとされていたものであります。 これらの
決算
の
内容
につきましては、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
のとおりであります。 何とぞ御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。
松木けんこう
5
○
松木委員長
次に、
会計検査院当局
から各件の
検査報告
に関する
概要
の
説明
を求めます。
河戸会計検査院長
。
河戸光彦
6
○
河戸会計検査院長
平成
二十六
年度
決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十七年九月一日、
内閣
から
平成
二十六
年度
歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十六
年度
決算検査報告
とともに、
平成
二十七年十一月六日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十六
年度
の
一般会計
の
決算
は、
歳入
百四兆六千七百九十一億余円、
歳出
九十八兆八千百三十四億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの
決算
を確認いたしました。
平成
二十六
年度
の
特別会計
につきまして、
会計検査院
は十五
特別会計
それぞれの
歳入
、
歳出
の
決算
を確認いたしました。 また、
国税収納金整理資金
は、
収納済み額
六十七兆五千三十九億余円、
歳入
組み入れ額五十四兆七千二百二十三億余円でありまして、
会計検査院
はこれらの受け
払い額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十六
年度
の
政府関係機関
につきまして、
会計検査院
は四
政府関係機関
それぞれの
収入
、
支出
の
決算額
を
検査
完了いたしました。
平成
二十六
年度
の
歳入歳出等
に関し、
会計検査院
は、国、
政府関係機関
、国の
出資団体等
の
検査対象機関
について、
書面検査
及び
実地検査
を
実施
いたしました。そして、
検査
の進行に伴い、
関係者
に対して九百
余事項
の質問を発しております。
検査
の結果、
検査報告
に掲記した
不当事項等
について、その
概要
を御
説明
いたします。 まず、
法律
、政令もしくは
予算
に違反しまたは不当と認めた
事項
は、合計四百五十件、百六十四億六千五百三十七万余円であります。 このうち、
収入
に関するものは、六件、二十一億三千三百四十万余円であります。 その
内訳
は、
会計経理
が適正を欠いていたもの、
租税
の
徴収
が適正でなかったもの、
保険料
の
徴収
が適正でなかったものなどとなっております。 また、
支出
に関するものは、四百四十四件、百四十三億三千百九十六万余円であります。 その
内訳
は、
会計経理
が適正を欠いていたもの、
検査等
が適切でなかったもの、
保険
の給付が適正でなかったもの、
医療費
の
支払い
が過大となっていたもの、
補助事業
の
実施
及び
経理
が不当なものなどとなっております。 次に、
平成
二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十四条または第三十六条の
規定
により
意見
を表示しまたは
処置
を要求いたしましたものは四十九件であります。 その
内訳
は、
震災復興特別交付税
の
交付額
の
精算等
に関するもの、
生活保護費
に係る
返還金等
の
債権管理
に関するもの、
重要物品
である
基地内光伝送路
の
整備
に伴う
帳簿価格
の
改定等
に関するもの、F15
戦闘機
の
近代化改修
に伴い取り外される
レーダー機器
の
管理等
に関するもの、
東日本大震災復興特別会計予算
により取得した
物品
の
管理
に関するものなどとなっております。 次に、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
は五十七件であります。 その
内訳
は、
普通財産
の
管理
及び
処分
に係る
業務委託
の
契約
の締結に関するもの、
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
の
交付額
の
算定
及び
交付
に関するもの、
委託契約
のうち
概算契約
における
検査調書
の
作成等
に関するもの、
配合飼料価格安定対策事業
の
実施
に関するもの、
無償寄託等
を行っている
資産
の
取り扱い
に関するものなどとなっております。 次に、
不当事項
に係る
是正措置等
の
検査
の結果につきましては、
昭和
二十一
年度
から
平成
二十五
年度
までの
検査報告
に掲記した
不当事項
のうち、
是正措置
が未済となっているものは四十二
省庁等
における四百四十九件、百九億二千四十三万余円、このうち、金銭を返還させる
是正措置
を必要とするものは四十二
省庁等
における四百四十三件、百八億七百二十七万余円となっております。 また、
平成
二十五
年度
決算検査報告
において
改善
の
処置
の
履行状況
を継続して
検査
していくこととした本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
のうち、
改善
の
処置
が履行されていなかったものはありませんでした。 次に、
平成
二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、
会計検査院法
第三十条の二の
規定
により
国会
及び
内閣
に対して
報告
いたしましたものは、
医療費
の
適正化
に向けた取り組みの
実施状況
に関するもの、
土砂災害対策
に係る
事業
の
実施状況
に関するもの、
国有林野事業
の
運営等
に関するもの、
政府出資株式会社等
における
事業
及び
財務
の
状況等
に関するもの、
地域再生法
に基づく
事業
の
実施状況等
に関するもの、
租税特別措置
(
法人税関係
)の
適用状況等
に関するものの六件となっております。 次に、
平成
二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、
国会
からの
検査要請事項
に関し、
会計検査院法
第三十条の三の
規定
により
検査
の結果を
報告
いたしましたものは、
東日本大震災
からの
復興等
に対する
事業
の
実施状況等
に関するもの、
東京電力株式会社
に係る
原子力損害
の賠償に関する国の
支援等
の
実施状況
に関するものの二件となっております。 次に、本院の
検査業務
のうち、
検査報告
に掲記する必要があると認めた特定の
検査対象
に関する
事項
は六件であります。 その
内訳
は、各
府省等
における
情報システム
に係る
プロジェクト管理
の
実施状況等
に関するもの、高
規格幹線道路
の暫定二
車線道路
の
整備
及び
管理状況
に関するもの、量的・
質的金融緩和
の導入及びその拡大の日本銀行の
財務
への影響に関するもの、
独立行政法人理化学研究所
における
研究予算
の
執行状況等
に関するもの、
株式会社地域経済活性化支援機構
による
事業再生支援業務
の
実施状況等
に関するものなどとなっております。 次に、
国民
の関心の高い
事項等
に関する
検査
の
状況
として、これまで御
説明
いたしました
事例
などを整理し、
検査報告
に掲記しております。 最後に、
特別会計
に関する
法律
の
規定
に基づき、
平成
二十六年十一月に
内閣
から
送付
を受けた
平成
二十五
年度
特別会計財務書類
について
検査
した旨を、
検査報告
に掲記いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
会計検査院
といたしましては、機会あるごとに
関係
各省
庁などに対して適正な
会計経理
の
執行
について
努力
を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような
事例
がありますので、
関係
各省
庁などにおいてもさらに特段の
努力
を払うよう望んでいる次第であります。 次に、
平成
二十六
年度
国有財産検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十七年九月一日、
内閣
から
平成
二十六
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
及び
平成
二十六
年度
国有財産無償貸付状況
総
計算書
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
平成
二十六
年度
国有財産検査報告
とともに、
平成
二十七年十一月六日、
内閣
に回付いたしました。
平成
二十六
年度
末の
国有財産
現在額は百九兆六千三百億余円、
無償貸付財産
の
総額
は一兆四百十七億余円になっております。
検査
の結果、
国有財産
の
管理
及び
処分
に関しまして、
平成
二十六
年度
決算検査報告
に掲記いたしましたものは十件であります。 その
内訳
は、
不当事項
といたしまして、
立体駐車場等
の
使用料
の
算定
に関するもの、
侵入防止柵設置工事
における設計に関するもの、
護衛艦製造請負契約
における
建造保険料
に関するもの、
意見
を表示しまたは
処置
を要求した
事項
といたしまして、
日本年金機構
が保有している
固定資産
の
状況
に関するもの、
空港施設
の
維持管理
に関するもの、国からの
委託
を受けて
実施
する
国民公園
の
駐車場業務
により
委託先
において生じた
積立金
の
取り扱い
などに関するもの、本院の
指摘
に基づき
当局
において
改善
の
処置
を講じた
事項
といたしまして、
普通財産
の
管理
及び
処分
に係る
業務
の
委託契約
に関するもの、
国会
及び
内閣
に対する
報告
といたしまして、
国有林野事業
の
運営等
に関するもの、
政府出資株式会社等
における
事業
及び
財務
の
状況等
に関するものなどとなっております。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。 次に、
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
朝鮮総督
府
特別会計等決算検査報告
につきまして、その
概要
を御
説明
いたします。
会計検査院
は、
平成
二十七年十月六日、
内閣
から
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
の
送付
を受け、その
検査
を行って、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等決算検査報告
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等決算検査報告
とともに、
平成
二十七年十一月六日、
内閣
に回付いたしました。
昭和
十九
年度
及び
昭和
二十
年度
の
朝鮮総督
府
特別会計外
九
特別会計
につきまして、
会計検査院
はそれぞれの
歳入
、
歳出
の
決算
を確認いたしました。 以上をもって
概要
の
説明
を終わります。
松木けんこう
7
○
松木委員長
これにて
平成
二十六
年度
決算外
二件、
昭和
十九
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
及び
昭和
二十
年度
朝鮮総督
府
特別会計等歳入歳出決算
の各件についての
概要
の
説明
は終わりました。
—————————————
松木けんこう
8
○
松木委員長
この際、
資料要求
に関する件についてお諮りいたします。
平成
二十六
年度
決算
の
審査
に当たり、
決算
の
検査報告
に掲記されました
会計検査院
の
指摘事項
に対する
関係責任者
の
処分状況調べ
について、
財務省当局
に対してその
提出
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
松木けんこう
9
○
松木委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ————◇—————
松木けんこう
10
○
松木委員長
次に、
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その1)(
承諾
を求めるの件)、
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その2)(
承諾
を求めるの件)、
平成
二十六
年度
一般会計国庫債務負担行為
総
調書
(その1)、以上の各件を一括して
議題
といたします。
財務大臣
から各件について
説明
を求めます。
麻生財務大臣
。
麻生太郎
11
○
麻生国務大臣
ただいま
議題
となりました
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その1)及び
平成
二十六
年度
一般会計予備費使用
総
調書
及び
各省
各
庁所管使用調書
(その2)の
事後承諾
を求めるの件並びに
平成
二十六
年度
一般会計国庫債務負担行為
総
調書
(その1)の
報告
に関する件につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 初めに、
予備費使用
総
調書等
の
事後承諾
を求める件につきまして御
説明
申し上げます。
平成
二十六
年度
一般会計予備費予算額
二千五百億円のうち、まず、
平成
二十六年四月二十二日から
平成
二十七年一月十四日までの間において
使用
を決定いたしました
金額
は、一千二百六十三億円余であり、その
内訳
は、
災害対策費
として、大雪に伴う
経営体育成支援事業
に必要な
経費
、その他の
経費
として、
衆議院議員
総選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査
に必要な
経費等
の十二件であります。 次に、
平成
二十七年の二月六日から同年三月二十四日までの間において
使用
を決定いたしました
金額
は、四百十九億円余であり、その
内訳
は、訟務費の不足を補うために必要な諸
経費
の三件であります。 以上が、
予備費使用
総
調書等
についての
概要
であります。 何とぞ御
審議
のほどお願い申し上げます。 次に、
国庫債務負担行為
総
調書
につきまして御
報告
申し上げます。
平成
二十六
年度
一般会計
におきまして、
財政法
第十五条第二項の
規定
により、
災害復旧
その他緊急の必要がある場合に国が
債務
を負担する
行為
をすることができる
限度額
一千億円のうち、
提供施設移設整備
につきまして、
平成
二十六年七月一日の閣議の決定を経て、
総額
五百四十五億円余を
限度
として
債務負担行為
をすることといたしております。 以上が、
国庫債務負担行為
総
調書
についての
概要
であります。
松木けんこう
12
○
松木委員長
これにて
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十七分散会