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多田政府参考人 お答え申し上げます。
先生御
指摘のとおり、
経営状況のいかんにかかわらず、しっかりと
資金を確保するというのが今回の
目的でございまして、そのために、この
法案で拠出金化という手当てをさせていただいたところでございます。
今回の
法案の中では、全体の費用、それから拠出金の金額、こういったものにつきましては新しい
認可法人が定めていくことになります。
その際に、全体の費用につきましては、拠出金の金額と申しますけれ
ども、拠出金の単価に前年度に発生いたしました
使用済み燃料の量を掛けて金額を得ていくという仕組みにしております。
したがいまして、仮に再
稼働が進みませんと掛け算の一方が積み上がっていかない、こういうことになりまして、全体の費用が足りなくなってしまうのではないかという懸念も別途ございます。これは個々の
事業者の破綻とはちょっと別の話でございますけれ
ども、そういった懸念はございます。
この点については、この
法案の中で、別途、単価の定め方というのを決めておりまして、単価というのは掛け算のもう一方の要素でございます。こちらにつきましては、再
処理を行う
使用済み燃料の量、再
処理に伴い発生いたします
核燃料物質の量、それから、これらをもとに再
処理等の業務を行うために要する費用、これらの長期的な見通しに照らしまして、総合勘案の上定めることになっております。したがいまして、足元で、翌年度にどれだけ再
稼働が進む、進まないということと全体の費用の回収とは直接はリンクしない形になっております。
こうしたことを踏まえまして、確実に
資金を確保するような仕組みとしていきたいと思っております。
先ほど、懸念がありますというふうに申し上げましたけれ
ども、懸念がありますが、それもお伝えして、しっかりとした
対応をしているというふうにちょっと修正したいと思います。