○岸本
委員 民進党の岸本
周平でございます。
本日は、大変残念であります。これまで私の同僚
委員が申し上げてまいりましたとおり、今、
政府には
災害対策、
震災対策に集中していただきたい時期に、大変重要な
TPPの
審議を強行しなければならない、大変残念であります。
私
自身、実は阪神・淡路大
震災のときに霞が関におりました。官僚をやっておりました。大蔵省主計局におりました。今、
大臣はこうやって座っておられます。
政府の
説明員の方も座っておられますが、霞が関の役所の中では、一人一人の役人、公務員の
皆さんが走り回っていますよ。大変な
状況になっています。それぞれのつかさつかさで
熊本の
地震の
対応、各省庁の各部課、各部局、それぞれ本当に関連するんです。大変なんです。
そして、その上で、やはり決裁も求めるんですね。ある
程度、こういうときはスピーディーにやりますから、事後決裁でいいということもありますけれども、決めるときは上司に相談するんです。そのときに、ここに上司が座っておられたら、少なくともこの瞬間でも相談できないんですよ。決めなきゃいけないことがどんどんあります。官僚の段階で、これは決裁は後でいい、判断もできる、しかし、これはやはりちょっと決裁を仰がなきゃいかぬ、
大臣じゃなくてもいい、副
大臣が座っておられる、副
大臣に上げないかぬ、それができないんです。本当に残念で仕方がありません。
そういう意味で、
震災対応には本当に
与党も野党もありません。ぜひ、私ども何でも協力しますので、こういう大事なときには、
政府には
地震の
対応に集中していただきたいと思います。
そのことを申し上げた上で、先ほどの同僚
委員の
質問にもありましたが、NPOの
対応について一言申し上げたいと思います。
東日本の大
震災のときの経験、それから阪神・淡路のときも、あれはNPO元年と言われたんですね。阪神・淡路の
震災のときに、本当に全国から大勢のボランティアの方が集まって、実はNPO法ができたのも、阪神・淡路大
震災のときのボランティアの
皆さんの
活動がきっかけで、そこから、超党派の議員連盟が中心となって、超党派で、全会一致でNPO法ができました。そして、そのおかげでNPOがしっかりと育って、東日本大
震災のときには本当に大活躍をしていただいたわけであります。
現状、確かに余震が続いておりますので、安全の問題はあると思います。しかし、全くシャットアウトするというのはいかがなものかと思うのであります。
といいますのは、まさに
自衛隊がこういうときに意味があるのは、自己完結型で、自分で宿泊もできる、
食料も自分で、全部自賄いできる自己完結型の
部隊だから、
自衛隊がきちんとそういうところに行ける。
同じように、実は日本のNPOでも、自己完結型で、数億円の事業規模で国内、海外で
活動している立派なNPOがあります。
ヘリコプターをチャーターしてでもどんどん現地に入れるような、そういう自己完結型のNPOについては、少なくともケース・バイ・ケースで入っていただいて、まあ、かなり動いていますけれども、そういうことでないと、今、
被災地でいろいろなものが足りない、今ニュースでもやっていますよね、
食料品、水が足りない。届いているものもあるそうです。これはもう
政府の御尽力でしょう。物が届いているんだけれども、配る人がいない。まさにNPOのボランティアの人
たちがそこで配らなきゃいけない。自己完結型の
方々がそこに入っておられればと思うばかりであります。
東日本大
震災のときは、
政府には首相補佐官でNPO担当補佐官というのができまして、
政府が地方公共団体とNPOの間をうまく取り持ってやりました。それは
河野大臣に
お願いいたしますので、
答弁は結構です、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
それから、私は和歌山選出の衆議院議員であります。和歌山一区でございます。週末、私も
地元に戻りましたけれども、まさに今、この
熊本の
地震と南海トラフの
地震の連動性ということが報道もされ、大きな
議論になっておりますので、今、
大西委員も言いましたけれども、東南海、南海
地震の対象である
地域の住民は大変心配をしております。
これもいろいろな報道が出ておりますけれども、今回の
熊本県の
地震は、いわゆる断層帯で発生しているということであります。
熊本県の布田川断層帯で本震の
震源地があったわけでありますけれども、そこから斜めに、北東の
方向に物すごく
震源地が重なっているということであります。
これは別府—島原地溝帯と言われるそうでありますが、別府—島原地溝帯のこの線が、当然ですけれども、四国へつながっております。それから、我が紀伊半島にもつながっております。この中央構造線の断層帯というのがあるわけでありますので、素人が考えても、九州・
熊本のこの断層帯が流れていく四国、紀伊半島の中央構造線の断層帯に影響はあるんだろうか、ないんだろうか、大変な心配があります。
しかも、少しさかのぼりますけれども、四月一日、今月一日に、実は紀伊半島沖で
マグニチュード六・一の
地震が発生しているんです。それから、少し後の四月十日には、兵庫県神戸市の六甲断層で同じく、
マグニチュード四・三、三・五
程度ですけれども、
地震が発生しております。ある意味、学者は、この
地震がひょっとしたら
熊本に影響しているのではないかというようなことをおっしゃる方もいるわけであります。
つまり、今回の
熊本の
地震が南海トラフにどういう影響を与えるんだろうか、あるいは、南海トラフでなくても断層帯にどういう影響を与えるんだろうかということであります。
これも、学者の先生ですので、両説あるようであります。といいますのは、南海トラフといいますのは、プレートが海に沈み込む形であります。それでエネルギーがたまって
地震が発生する。大体百年から二百年周期であります。断層型というのは、直下型というか、断層がずれて、どんと起きるわけでありますから、断層がずれるのとプレートは違うので、距離もあるし、影響ないだろうという学者もいらっしゃいます。
一方で、いやいや、いろいろな歴史があって、例えば昭和十九年に南海トラフの
地震である東南海、これは和歌山も
被害を受けました。二十一年の南海
地震。これが起きる前に、実は、昭和十八年の鳥取
地震、昭和二十年の三河
地震というのは断層型だったんですね。一年前に断層型の大きい
地震があって、南海トラフの
地震が起きている。百年周期、二百年周期ですから、実は歴史的には重なっていることが非常に多いんだということであります。そういうことをおっしゃる学者もおりますので、もう我々は気が気ではありません。
そういう意味で、きょうは
気象庁が来ておりますので、
地震の専門家の
気象庁長官、これはどう考えたらいいんですか。御
説明を
お願いします。
政府の考え方を述べてください。