○
参考人(
黒田東彦君) 御案内のとおり、一般論として、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、あるいは
委員も指摘されたような株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の
実質所得に対する下押し圧力として作用するということでありまして、
影響は
経済主体によって異なり得るものでありますけれ
ども、一般論として言えば、
経済や
金融のファンダメンタルズを反映した形であれば、全体として見れば景気に対して悪
影響が及ぶということはないとは思いますけれ
ども、やはり為替市場の動きというのは、
委員も御案内のとおり、いろいろな要素によって
影響されますので、その動きは十分注視していく必要があろうというふうに思っております。
なお、
日本の
金融政策もそうですし、あるいは欧米もそうでございますけれ
ども、
金融緩和、それが量的緩和であろうと伝統的な緩和であろうと、
金融緩和の目的というのはあくまでも
物価安定目標を達成するためでありまして、為替レートをターゲットにしたものではございませんので、私
どもとしては、あくまでもその為替の動きが
経済、
金融にどういう
影響を与えるかという面はずっと注視してまいりますけれ
ども、何か
金融政策によって為替レートを動かそうとか、あるいは特定のレンジに持っていこうというようなものではないわけでございます。
なお、
委員も先ほど少し触れられましたように、出口との関連もございますけれ
ども、やはり大幅な
金融緩和というものが長期にわたって続きますと、その
金融システムに対する
影響というものも十分考慮しないといけないということでありまして、この点は、また
日本のみならず欧米の中央銀行もそうでございますけれ
ども、常に
金融システムに対する
影響というものをよくモニターし、一部の国はいわゆるプルデンシャルな規制を発動したりしておりますけれ
ども、そういったことは十分考慮し、注視し、行き過ぎた
金融システムあるいは
金融機関の強気化が起こって行き過ぎた状況にならないようにするということは、どの中央銀行も十分考慮して、配慮しているというところだと思います。