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2015-07-01 第189回国会 参議院 本会議 第29号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年七月一日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第三十号
平成
二十七年七月一日 午前十時
開議
第一
平成
二十五
年度
一般会計予備費使用総調
書及び
各省
各
庁所管使用調書
(
衆議院送付
) 第二
平成
二十五
年度
特別会計予備費使用総調
書及び
各省
各
庁所管使用調書
(
衆議院送付
) 第三
平成
二十五
年度
特別会計予算総則
第二十 条第一項の
規定
による
経費増額
総
調書
及び各 省各
庁所管経費増額調書
(
衆議院送付
) 第四
平成
二十五
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十五
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十五
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十五
年度
政府関係機関決算書
第五
平成
二十五
年度
国有財産増減
及び現在額 総
計算書
第六
平成
二十五
年度
国有財産無償貸付状況総
計算書
第七
活動火山対策特別措置法
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第八
国立研究開発法人放射線医学総合研究所
法の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆議
院送付
) 第九
建築物
の
エネルギー消費性能
の向上に関 する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
山崎正昭
1
○
議長
(
山崎正昭
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
平成
二十五
年度
一般会計予備費使用総調
書及び
各省
各
庁所管使用調書
日程
第二
平成
二十五
年度
特別会計予備費使用総調
書及び
各省
各
庁所管使用調書
日程
第三
平成
二十五
年度
特別会計予算総則
第二十条第一項の
規定
による
経費増額
総
調書
及び
各省
各
庁所管経費増額調書
(いずれも
衆議院送付
)
日程
第四
平成
二十五
年度
一般会計歳入歳出決算
、
平成
二十五
年度
特別会計歳入歳出決算
、
平成
二十五
年度
国税収納金整理資金受払計算書
、
平成
二十五
年度
政府関係機関決算書
日程
第五
平成
二十五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
日程
第六
平成
二十五
年度
国有財産無償貸付状況総
計算書
以上六件を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
決算委員長小坂憲次
君。 ───────────── 〔
審査報告書
は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔
小坂憲次
君
登壇
、
拍手
〕
小坂憲次
2
○
小坂憲次
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十五
年度
予備費関係
三件及び
決算外
二件につきまして、
決算委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
平成
二十五
年度
予備費関係
三件は、
憲法
及び
財政法
の
規定
に基づき、
予備費
の
使用等
について、
国会
の
事後承諾
を求めるため提出されたものであります。 これらの主な費目について申し上げますと、まず、
一般会計
の
予備費使用
は、
福島
第一
原子力発電所
における
汚染水対策
に必要な
経費
などであります。 次いで、
特別会計
の
予備費使用
は、
農業共済
再
保険特別会計果樹勘定
における再
保険金
の
不足
を補うために必要な
経費
などであります。 次いで、
特別会計予算総則
の
規定
による
経費
の
増額
は、
社会資本整備事業特別会計治水勘定
における
災害対策等緊急事業
に係る
河川事業
の
推進
に必要な
経費
の
増額
などであります。
委員会
におきましては、これら三件を一括して
議題
とし、まず
財務大臣
から説明を聴取いたしました後、
質疑
は
決算外
二件と一括して行いました。 次に、
平成
二十五
年度
決算外
二件につきましては、本年一月二十八日の本
会議
において
財務大臣
から概要の
報告
を聴取しておりますので、その
内容
につきましては、これを省略させていただきます。
委員会
におきましては、
国会
が議決した
予算
及び
関係法律
が適正かつ効率的に
執行
されたかどうかを精査するとともに、
政府施策
の
全般
について
国民的視野
から
実績評価
を行い、その結果を将来の
予算編成
及びその
執行
に反映させるとの
観点
に立って
審査
を行ってまいりました。 まず、
内閣総理大臣
を始め全
閣僚出席
の下での
全般質疑
を行った後、全六回に及ぶ
省庁別
の
審査
など、合計九回の
審査
を行い、
巨額
の
債務返済
の
道筋
や
財政健全化目標
の
達成見通し
、
平成
の
市町村合併
による
地方行財政
への影響、ODAの
不正事案
に対する
再発防止策
、
公的研究費
に係る不適正な
会計経理
、
日本年金機構
の個人情報流出問題、
再生可能エネルギー施設
の低調な
稼働状況
、
火山
の
防災対策
及び
火山監視観測体制
の
整備
、
放射性物質汚染廃棄物
の
最終処分場
をめぐる課題、
防衛装備品
の
調達
に係る
会計経理
の
適正化
など、
行財政全般
について熱心な論議が交わされ、六月二十二日、
質疑
を終局いたしましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。 なお、同日、
国会法
第百五条の
規定
に基づく
会計検査院
に対する
検査要請
を行いました。
要請
した
検査項目
は、
介護保険制度
の
実施状況
についてであります。 六月二十九日、
委員長
より、
本件決算審査
を踏まえ、本
会議
で議決すべき
議決案
及び九
項目
から成る
内閣
に対し
措置
を
要求
する
決議案
を提出いたしました。 以下、
議決案
の
内容
を申し上げます。 一、
本件決算
は、これを
是認
する。 二、
内閣
に対し、次のとおり
警告
する。
内閣
は、適切な
措置
を講じ、その結果を本院に
報告
すべきである。 1
国等
が
補助金等
を支出している
大学等研究機関
の
公的研究費
の不適正な
会計経理
に関し、本院が
警告決議等
により繰り返し
是正改善
を促してきたにもかかわらず、その後も
国立大学法人
、
厚生労働省
や
農林水産省所管
の
研究機関
において、
不正受給等
の
事案
が相次いでいることは、極めて遺憾である。
政府
は、不適正な
会計経理
が後を絶たないことを重く受け止め、
所管
が異なる複数の
研究機関
で
同種
の
事案
が発生したことに鑑み、
関係
府省の
連携
を
強化
するとともに、各
機関
における
不正防止体制
の
整備状況
に関する
モニタリング調査
を厳格に行うなど、不適正な
会計経理
の根絶に万全を期すべきである。 2 歴史的・
芸術的価値
を有する
文化財
は、滅失又は毀損した場合の
原状回復
が困難であることから、十全の
管理
が必要であるにもかかわらず、
平成
二十七年一月の
時点
で、国宝三件を含む
国指定文化財
である
美術工芸品
百八十件の
所在
が不明となっていること、さらに同年二月以降、
寺社等
の
文化財
が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。
政府
は、
所在
不明となっている
文化財
の
追跡調査
を更に進めるとともに、
再発
を防止する
観点
から、
文化財
の
所在
を的確に把握できる
体制
を構築すべきである。また、
文化財
の防犯・
防火体制
について、
関係機関
と
連携
し、より一層の
強化
を図るべきである。 3
東京電力株式会社福島
第一
原子力発電所構内
の
排水路
から
汚染水
が外洋へ流出していた
事態
、また、
東京電力
が
当該排水路
における
放射性物質
の
測定データ
を十か月間にわたり公開していなかったこと、
経済産業省
及び
原子力規制委員会
の本
事案
への
指導
・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、
国民
の
信頼
を失墜させたことは、極めて遺憾である。
政府
は、
放射線データ
や
汚染水等
に関する
情報公開体制
の
整備
、
汚染水漏えい等
が生じた際の
対応策等
について
東京電力
への
指導
を徹底するとともに、
リスク管理体制
を抜本的に見直し、
汚染水
の処理が適切かつ着実に
実施
されるよう万全を期すべきである。 4 戦後最悪の
火山災害
となった
平成
二十六年九月の
御嶽山
の
噴火等
を受け、
火山防災対策
の
強化
が求められる中、
気象庁等
において
火山現象
を
一体
的に評価できる
体制
が
整備
されていないこと、
火山
の
専門知識
を有する人材が慢性的に
不足
していることなど、
火山
の
監視観測体制等
に不備があったことは、看過できない。
政府
は、
火山噴火予知連絡会
の
提言等
も踏まえ、
気象庁
及び
大学等研究機関
の一層の
連携強化
、
地方公共団体
における
火山防災協議会
の
機能強化
、
火山
の
観測
・
研究
から
防災対策
までを一元的に
実施
・調整するための
体制
の
整備
・
拡充等
を行い、
火山災害
の
未然防止
に努めるべきである。 5
北海道旅客鉄道株式会社
(JR北海道)
管内
で多発した
鉄道事故
を受けて、
平成
二十六年六月に本院が
警告決議
を行ったにもかかわらず、その後も
同社管内
で
貨物列車
の
脱線事故
、
青函トンネル
内での
発煙事故等
が相次いだほか、
JR東日本管内
において
山手線
の
架線柱
の
倒壊事故等
が、
JR九州管内
において
特急列車
が
正面衝突寸前
で緊急停止した
事故
が発生したことは、極めて遺憾である。
政府
は、
重大事故
の続発により、
鉄道
の
安全性
に対する
国民
の
信頼
が大きく揺らいでいることを強く認識し、
鉄道事業者
の
安全管理体制
の更なる
強化
に向けた
各種取組
に対し、
改善状況
をフォローアップするなど
実効性
のある
指導
・
監査
を徹底すべきである。 6
平成
二十四年に発覚した
防衛関連企業
七社による
過大請求事案
以降、
防衛省
が
防衛装備品等
の
調達
に関し、様々な
再発防止策
を講じているにもかかわらず、その後も
同種
の
事案
が繰り返し発生し、
会計検査院
から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
政府
は、不適切な
事案
が後を絶たないことを深く反省し、
調達関係機関
の職員に対する
再発防止策
の
周知徹底
や、
防衛関連企業
への
実態調査
とそれを踏まえた
改善
の
要求
など、
実効性
ある
取組
を確実に
実施
するとともに、
監査機能
の充実・
強化等
を通じて
調達
の
透明性
、
公正性
を確保すべきである。 以上が
議決案
の
内容
であります。
討論
の後、採決の結果、まず、
平成
二十五
年度
予備費関係
三件はいずれも多数をもって
承諾
を与えるべきものと議決されました。 次に、
平成
二十五
年度
決算
は多数をもって
是認
すべきものと、
内閣
に対する
警告案
は
全会一致
をもって
委員長提出案
のとおり
警告
すべきものと議決され、また、
措置要求決議案
は
全会一致
をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 次に、
平成
二十五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
は多数をもって
是認
すべきものと決定し、次いで、
平成
二十五
年度
国有財産無償貸付状況総
計算書
は
全会一致
をもって
是認
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
3
○
議長
(
山崎正昭
君) 六件に対し、
討論
の通告がございます。順次発言を許します。
安井美沙子
君。 〔
安井美沙子
君
登壇
、
拍手
〕
安井美沙子
4
○
安井美沙子
君
民主党
・新緑風会の
安井美沙子
です。 私は、会派を代表して、
平成
二十五
年度
決算是認
に
反対
、
平成
二十五
年度
国有財産増減
及び現在額総
計算書
の
是認
に
反対
、
無償貸付状況
総
計算書
の
是認
には
賛成
、
平成
二十五
年度
予備費関係
三件の
承諾
に
反対
、
内閣
に対する
警告
を含む
決議案
に
賛成
の
立場
から
討論
を行います。
討論
に先立って、一言申し上げます。 今
通常国会
は、当初、百五十日間の
会期
が予定され、六月二十四日に
会期
末を迎えるはずでしたが、九十五日間という戦後
最長幅
の延長がなされました。
報道等
で仄聞するところによれば、
安保関連法案
の
衆議院
での
審議
を七月半ばまでに終わらせ、
審議
の場を
参議院
に移してから
万が一審議
が行き詰まっても、いざとなったら六十日間
ルール
を適用し、みなし否決として
衆議院
で再可決する
道筋
をつくったとの見方が濃厚です。
参議院与党
におかれては、よもやこのような
自己否定
とも言える選択をされることはないと信じたいところですが、官邸からの圧力に屈しがちな昨今の
状況
を見ると不安になります。
参議院
の威信を懸けて、六十日
ルール
は使わず、再考の府、良識の府にふさわしい議論を展開しようではありませんか。 さて、
平成
二十五
年度
決算
は、二十四年十二月の総
選挙
により成立した第二次
安倍内閣
が
予算編成
から
執行
までを
実施
した初
年度
の
財政運営
の結果を示すものです。 以下、
平成
二十五
年度
決算
の
是認
に
反対
する具体的な
理由
を申し上げます。 第一の
反対理由
は、
巨額
の
借金
を更に積み上げることになった
公共事業
の
大盤振る舞い
です。
安倍内閣
は、発足直後に二・四兆円の
公共事業関係費
を含む総額十兆円の二十四
年度
補正予算
を編成しました。しかし、当初
予算分
も含め、
公共事業
で三・八兆円、全体で七・六兆円が
年度内
に使い切れず繰り越される結果となりました。その上で、二十五
年度
予算
においても、
公共事業関係費
を前
年度
予算
から約一五%
増加
させ、更なる
公共事業依存
の
予算
を編成しました。その結果、
民主党
が
政権
を担っていた二十四
年度
の
決算
で六兆円以下に抑えられていた
公共事業関係費
が、二十五
年度
決算
においては二兆円以上も
増加
しました。 その結果、何が起こったでしょうか。
建築需要
の急増は、
資材等
の
高騰
や
人手不足
を招き、
東日本大震災復興予算
の
執行
が停滞するなど、
復興
にも多大な支障が生じました。また、
被災地
以外においても、
公共事業
だけでなく民間の
建設事業等
にも弊害をもたらしました。しかし、
安倍政権
は、現場の悲鳴に耳を塞ぎ、
平成
二十六
年度
予算
においても
公共事業予算
を一三%上積みしました。 今後、
東京オリンピック
・パラリンピックの準備が加速化し、更なる
建築需要
が増えることは火を見るよりも明らかです。
競技
の舞台の
中心
となる新
国立競技場
をめぐっては、当初
予算
より九四%の
コスト増
が明らかになりましたが、これまでの
建築需要
の増大が大きな要因の
一つ
であることは
文部科学省
の
担当者
も認めるところです。 そろそろ、一時しのぎの
カンフル剤
であるはずの
公共事業依存
から脱却し、
中長期的経済成長
を促す第三の矢の本領が発揮されてしかるべき時期ではないでしょうか。 第二の
反対理由
は、
アベノミクス
の
トリクルダウン効果
がいまだに現れないことです。
安倍内閣
は、
アベノミクス
の名の下に、積極的な
財政出動
と
日本
銀行と
一体
となった大胆な
金融緩和
を
実施
してきました。その結果、
円安
や
株価
の上昇により一部の大
企業
や
富裕層
は潤ったかに見えますが、
中小企業
においては、
円安
による
原料費
の
増加等
により経営は厳しさを増していると聞きます。 私の
地元愛知
県では、輸出型大
企業
が海外を
中心
に
業績
を伸ばしておりますが、一次
下請
、二次
下請
、三次
下請
となるほどその
恩恵
が及んでいません。
納入先
の
業績
がいかに好況を呈していても、
下請
に対して工賃を一定程度下げるよう
例年どおり
に
要請
があるため、とてもじゃないが
賃金
を上げることはできないと、こういう声を聞きます。 しかるに、二十五
年度
決算ベース
で
中小企業対策費
は前
年度
比マイナス
三九%です。
公共事業
に
大盤振る舞い
をするよりも、
中小企業
への投資を厚くするべきです。
中小企業
は
日本
の全
企業
の九九・七%を占め、全
雇用
の七〇%の受皿となっています。
実質賃金
が二十四か月
連続マイナス
なのは、
中小企業
の
賃金
が上がらないからにほかなりません。
アベノミクス
がスタートして二年半が過ぎました。そろそろ、
トリクルダウン効果
はもう期待できないことを認め、
日本
を支える
中小企業
に直接
恩恵
が及ぶような
政策
にシフトすべきです。
安倍内閣
は、
アベノミクス
による成果の
一つ
として
雇用
の
増加
を挙げていますが、これは非
正規雇用
の
増加
によるものです。過去二年間で
正規雇用
は四十五万人減少する一方で、非
正規雇用
は百九十三万人
増加
し、二千万人を突破しました。
平成
二十五年
時点
で、
若年層
における非
正規雇用
の
比率
は三二%と、前
年度
に比べ
増加
していますし、
女性
の非
正規雇用
の
比率
は五六%と、依然として半数以上になっています。
若年層
や
女性
など、社会的に弱い
立場
の
国民
が不安定かつ低
所得
な
雇用形態
に置かれる
状況
はより深刻化しています。 そんな中、
労働者派遣法
を改悪して
日本社会
の
格差
をどこまで広げたいのでしょうか。
企業
が
世界
一活動しやすい国にするというスローガンの下、
労働者
を守る
労働法制
を事もあろうに
岩盤規制
と呼び、
派遣労働者
を雇いやすい
制度整備
を
政府
自らがお膳立てするその見識を疑います。
正規雇用
の
採用枠
がなし崩し的に
派遣労働
に置き換えられていったら、
実質賃金
の低下はますます加速化することでしょう。 その結果、GDPの六割を占める
消費
がこれ以上鈍ったら、
トリクルダウン
どころか、
日本経済
全体が
地盤沈下
を起こしかねません。
日本企業
の
国際競争力
を高める
必要性
は十分認識していますが、
労働者
を犠牲にした
成長戦略
は余りに近視眼的と言わざるを得ません。 第三の
反対理由
は、
安倍政権
の
財政規律意識
の
欠如
です。
国家予算
は、
憲法
八十六条により単
年度主義
とされているにもかかわらず、
切れ目
のない
予算執行
を
口実
に十五か月
予算
を臆面もなく繰り返しています。
補正予算
は本来、
財政法
二十九条で、
予算作成
後に生じた事由に基づき特に緊要となった
経費
の
支出等
に限り認めるものですが、
年度内
に
執行
できず繰越しを重ね、翌
年度
の当初
予算
で更に積み増すという膨張を繰り返すのでは
PDCAサイクル
が機能していないとしか思えません。
財政法
を無視した
切れ目
のない十五か月
予算
と
憲法
を無視した
切れ目
のない
安全保障体制
には、歯止めがなく暴走のおそれがあるという
共通点
があります。
政府
は、今も
中長期財政計画
においては、
成長率
を名目三%、
実質
二%と置いていますが、楽観的な
成長率
の推定を
ベース
に
予算
を組めば、実際の
歳入
以上に膨らみ、
補正予算
で積み増しせざるを得ないことになります。したがって、当初
予算
では前
年度
と比べて堅調な推移に見えても、
決算
では額が増え続けるという結果を招いています。まさに
決算
の
参議院
として
予算
同様に
決算
に鋭い目を光らせる
必要性
を再認識させられます。 以上、述べましたとおり、
公共事業
の
大盤振る舞い
、
トリクルダウン効果
の不発、
財政規律意識
の
欠如
、
PDCAサイクル
の
機能不全等
が相まって、二十五
年度
の国の
長期債務残高
はついに一千兆円を超える結果となりました。
借金依存財政
を加速させた二十五
年度
決算
を
是認
するわけにはいきません。 最後に、これからの長い夏の間、
参議院
では数々の
重要法案
を
審議
することになりますが、
政府
・
与党
におかれましては、くれぐれも三権分立を正しく理解した上で
国会
に臨んでいただくようお願い申し上げます。私
たち立法府
の人間は、
法案
を
審議
し、行政を
監視
するために
国民
の代表として
国会
に送られています。
国会
を軽視した
政府答弁
や
ルール
を無視した強行的な
国会運営
は許されないことを皆様とともに確認しつつ、私の
反対討論
を終わります。(
拍手
)
山崎正昭
5
○
議長
(
山崎正昭
君)
井上哲士
君。 〔
井上哲士
君
登壇
、
拍手
〕
井上哲士
6
○
井上哲士
君
日本共産党
を代表して、二〇一三
年度
決算
の
是認
に
反対
の
討論
を行います。 一三
年度
決算
は、
政権復帰
後に
安倍内閣
が編成した初めての当初
予算
と、
消費税増税実施
のための
経済対策
とされた五兆五千億規模の
補正予算
についてのものです。
安倍内閣
は、
デフレ不況
を抜け出すとして、
アベノミクス
を始め、さらに
施政方針演説
で、
世界
で一番
企業
が活躍しやすい国を目指すと表明し、
労働
などの
規制緩和
や、食の安全と
農業
を潰し、
経済主権
を脅かす
TPP交渉
など、大
企業中心
の
成長戦略
を
推進
してきました。 それに加え、
補正予算
では、大
企業
が負担する
復興特別法人税
を一年前倒しで廃止し、三
大都市圏環状道路
や
国際コンテナ戦略港湾
、
空港整備
などに三千億以上の税金を注ぎ込む
大型開発優先路線
が復活しました。その下で、
公共事業関係費
は二〇一三
年度
決算ベース
で前年
比プラス
三八%、二・一兆円もの
増額
となったのです。 このような大
企業支援策
と
アベノミクス
による
円安誘導
、
官製相場
とも呼ばれる
株価対策
により、一部の大
企業
や大
株主
は
巨額
の利益を上げました。大
企業
の
内部留保
は、一二年末から一年間で十三兆円も増え、一三年末には過去最高の二百八十五兆円に達しました。 一方、
国民生活
と
中小企業
の
営業
はどうなったでしょうか。
原材料高騰
で
円安倒産
が広がりました。
労働者
の
実質賃金
は、一三
年度
予算
が成立したその五月から
マイナス
に落ち込み、以来、二十五か月
連続
で
マイナス
になりました。 さらに、税と
社会保障
の
一体改革
が実行に移され、
生活保護費
六百七十億円減、
年金給付費
千五百億円減、
児童扶養手当
七億円減など、とりわけ低
所得者
の
生活
を直撃しました。 その上、一四年四月から
実施
された
消費税
の
増税
は、
経済
の六割を占める
個人消費
の大幅な落ち込みとなり、
国民生活
と
日本経済
に深刻な
事態
をつくり出しました。
国民
に
消費税増税
を押し付けた上、
社会保障
の
根幹部分
を軒並み削減し、
憲法
が保障する
生存権
を脅かすことなど断じて容認できません。 このように、本
決算
から明らかなのは、
アベノミクス
がもたらしたのは、富める者はより富み、貧しき者はより貧しくなる
格差
の
拡大
であり、
経済悪化
だということです。この道に未来はありません。 今必要なのは、大
企業
の
内部留保
を活用した
国民所得
の
拡大
、働く
ルール
の確立による安定した
雇用
の実現など、
内需主導
の
経済政策
への
転換
です。それに逆行する
労働者派遣法改悪法案
は
廃案
にするべきです。
消費税
の一〇%
増税
は中止にするべきです。強く求めます。
大型開発推進予算
を大幅に増やした
口実
は、
東日本大震災
の教訓から、
国土強靱化
が必要だというものでありました。しかし、この間の
御嶽山等
の
噴火
を受けた
決算審議
で、
世界有数
の
火山大国
でありながら、
専門家
が圧倒的に
不足
し、
監視
・
観測体制
が極めて不備であることが浮き彫りになりました。
災害
に強い安心、安全の
国づくり
というなら、
災害
に対して脆弱な
体制
を抜本的に
強化
し、老朽化したインフラの補修、
安全対策
にこそ力を注ぐべきです。
東日本大震災
の
被災者
の
支援
は、
予算措置
が不十分な上、
大型開発推進
による
人手
と
資材
の
不足
、それに伴う
費用
の
高騰
による入札不調と相まって、二〇一三年
復興特別会計
の
予算執行
が六三・五%にとどまったことは重大です。
災害公営住宅
の
建設促進
や
住宅再建支援金
の五百万円への引上げ、
入札不調対策
など、
住宅
となりわいの
再建
への
支援
を一層強めることこそが必要です。
福島
第一
原発
の
汚染水
問題は、
東京電力
のずさん極まりない
対応
が続いており、依然深刻な
実態
です。一三
年度
予備費
で
汚染水対策経費
二百五億円が支出されましたが、本来、
東京電力
を支えてきた大
株主
や
原子力産業
が負担するべきものであります。 一方、
一定地域
の
避難指示
の解除による一律の
賠償打切り
や
営業損害賠償
の
打切り
を行うことなどは絶対に許されません。
加害者
である国と東電が
賠償
と
除染
の責任を果たし切ることは、
福島
の
復興
への大前提ではありませんか。
福島原発事故
で
避難生活
を余儀なくされている
県民
は、いまだに十万人を超えています。にもかかわらず、一三年七月の新
規制基準
に基づく
原発
再
稼働
が
推進
されてきました。しかし、この
基準
は
過酷事故
の際の
住民
の
安全確保
もされていないものであり、
原発事故
がなかったように再
稼働
することなど許されません。
原発
ゼロへの
政治決断
を行い、
再生可能エネルギー
への
転換
こそ進めるべきであります。
軍事費
は、当初
予算
で十一年ぶりに
増額
に転じ、
補正予算
で
経済対策
と称して千二百億円が積み増しされました。F35
戦闘機
の
導入
や
ミサイル防衛
、
オスプレイ導入
の
調査費等
が盛り込まれるなど、
周辺諸国
との
軍事的緊張
を高め、東アジアの
平和的環境づくり
に逆行するものです。 さらに、
秘密保護法
と
一体
で、
集団的自衛権行使
の
戦争司令塔
である
国家安全保障局設置
が強行され、その
設置費用
は一三
年度
予備費
から支出されました。 今、
衆議院
で
審議
中の
安保法制
は、こうした
戦争
する
国づくり
を更に進め、アメリカの
戦争
に、いつでも、どこでも、どんな
戦争
にでも
支援
、参加する
戦争法案
にほかならないことが明らかになっています。
憲法学者
からも、
歴代内閣法制局長官
からも、
主権者国民
からも
憲法違反
だと
反対
の声が大きく広がっている
戦争法案
は
廃案
にする以外にありません。 一三
年度
予算
には
沖縄辺野古
への新
基地建設
の
予算
が盛り込まれましたが、その後、
名護市長選
、
沖縄県知事選
、総
選挙
で、
沖縄県民
は繰り返し新
基地建設反対
の明確な
審判
を下しました。にもかかわらず、
政府
が
県民
の
審判
を無視し、抗議の
住民
を力ずくで押さえ付けて工事を強行していることは、
民主主義そのもの
を否定するものです。そのことは、先週、
自民党本部
で開かれた
学習会
で、
沖縄県民
を侮辱し、普天間基地の歴史をねじ曲げ、言論弾圧をあおる発言が相次いだことで浮き彫りになりました。 昨日、
参議院
議員会館で行われた緊急抗議集会には、多くの市民、マスコミ
関係
者、超党派の
国会
議員が参加しました。沖縄の二つの地元紙から
報告
があり、琉球新報の東京支社報道部長はこう発言されました。沖縄の新聞はゆがんでいると言うが、ゆがんでいるのは沖縄の現実です、僅かな面積に米軍基地が集中した下で起きているその現実を私たちは
県民
の
立場
から報道しているのです。沖縄にゆがんだ現実を押し付けながら、その現実を報道する新聞を敵視することなど絶対に許されません。 安倍総理、自民党総裁として
国民
と
沖縄県民
に謝罪することを求めます。辺野古新
基地建設
は直ちに中止し、強権的に米軍が土地を奪って造った普天間基地は無条件撤去するよう対米交渉を行うことを強く求めます。 以上、
国民
にとって重大な問題のある
予算
を
執行
した二〇一三
年度
決算
を到底
是認
することはできません。そのことを述べて、
反対討論
とします。(
拍手
)
山崎正昭
7
○
議長
(
山崎正昭
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
山崎正昭
8
○
議長
(
山崎正昭
君) これより採決をいたします。 まず、
日程
第一及び第三の
予備費使用
総
調書
等二件を一括して採決いたします。 両件を
承諾
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
9
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
10
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
百五十五
反対
七十八 よって、両件は
承諾
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
11
○
議長
(
山崎正昭
君) 次に、
日程
第二の
予備費使用
総
調書
について採決をいたします。 本件を
承諾
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
12
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
13
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十二
賛成
百六十九
反対
六十三 よって、本件は
承諾
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
14
○
議長
(
山崎正昭
君)
日程
第四の
平成
二十五
年度
決算
の
委員長
報告
は、
本件決算
を
是認
すること及び
内閣
に対し
警告
することから成っております。 まず、
本件決算
を
委員長
報告
のとおり
是認
することについて採決をいたします。
本件決算
を
委員長
報告
のとおり
是認
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
15
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
16
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
百五十二
反対
八十一 よって、
本件決算
は
委員長
報告
のとおり
是認
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
17
○
議長
(
山崎正昭
君) 次に、
委員長
報告
のとおり
内閣
に対し
警告
することについて採決をいたします。
委員長
報告
のとおり
内閣
に対し
警告
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
18
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
19
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
二百三十三
反対
〇 よって、
全会一致
をもって
委員長
報告
のとおり
内閣
に対し
警告
することに決しました。 ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
20
○
議長
(
山崎正昭
君) 次に、
日程
第五の
国有財産増減
及び現在額総
計算書
について採決をいたします。 本件を
委員長
報告
のとおり
是認
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
21
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
22
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
百五十二
反対
八十一 よって、本件は
委員長
報告
のとおり
是認
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
23
○
議長
(
山崎正昭
君) 次に、
日程
第六の
国有財産無償貸付状況総
計算書
について採決をいたします。 本件を
委員長
報告
のとおり
是認
することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
24
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
25
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
二百三十二
反対
一 よって、本件は
委員長
報告
のとおり
是認
することに決しました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
26
○
議長
(
山崎正昭
君) 先ほど議決されました
内閣
に対する
警告
に関し、
内閣総理大臣
から発言を求められました。
内閣総理大臣
安倍晋三君。 〔
内閣総理大臣
安倍晋三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
27
○
内閣総理大臣
(安倍晋三君) ただいまの御
決議
に対しまして所信を申し述べます。
政府
としては、従来から国の諸施策の
推進
に当たって、適正かつ効率的に
執行
するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般、六
項目
にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。 これらの御
決議
の
内容
は、いずれも
政府
として重く受け止めるべきものと考えており、御
決議
の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう
改善
、
指導
してまいります。(
拍手
) ─────・─────
山崎正昭
28
○
議長
(
山崎正昭
君)
日程
第七
活動火山対策特別措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
災害
対策特別
委員長
秋野公造君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔秋野公造君
登壇
、
拍手
〕
秋野公造
29
○秋野公造君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
災害
対策特別
委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、昨年九月に発生した
御嶽山
の
噴火
の教訓等を踏まえ、活動
火山
対策の
強化
を図るため、活動
火山
対策の総合的な
推進
に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、
火山災害
警戒地域における警戒避難
体制
を
整備
する等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、法改正の意義及び期待される効果、
火山
の
研究
・
監視
体制
の
強化
と
火山
専門家
の育成、確保に向けた
取組
、登山者等に係る避難
体制
の在り方、口永良部島の
噴火
災害
対策等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。 なお、本
法律案
の
審査
に先立ちまして、阿蘇山周辺地域における
火山防災対策
等に関する実情調査を行いました。
質疑
を終局し、採決の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
30
○
議長
(
山崎正昭
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
31
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
32
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十一
賛成
二百三十
反対
一 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
山崎正昭
33
○
議長
(
山崎正昭
君)
日程
第八
国立研究開発法人放射線医学総合研究所
法の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。文教科学
委員長
水落敏栄君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔水落敏栄君
登壇
、
拍手
〕
水落敏栄
34
○水落敏栄君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、文教科学
委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、
日本
原子力
研究
開発機構の量子ビーム
研究
及び核融合
研究
に係る業務を放射線医学総合
研究
所に集約するとともに、その名称を国立
研究
開発法人量子科学技術
研究
開発機構に改める等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、本
法律案
と
日本
原子力
研究
開発機構改革との
関係
、新法人への業務統合による効果、量子科学技術の果たすべき役割等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
日本共産党
を代表して田村委員より
反対
の意見が述べられました。
討論
を終わり、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して附帯
決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
35
○
議長
(
山崎正昭
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
36
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
37
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
二百十六
反対
十七 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
山崎正昭
38
○
議長
(
山崎正昭
君)
日程
第九
建築物
の
エネルギー消費性能
の向上に関する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。国土交通
委員長
広田一君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔広田一君
登壇
、
拍手
〕
広田一
39
○広田一君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、国土交通
委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
建築物
におけるエネルギーの
消費
量が著しく
増加
していることに鑑み、
建築物
の省エネ性能の向上を図るため、国の基本方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の特定の
建築物
に係る省エネ
基準
への適合の義務化、省エネ
基準
に適合した
建築物
の認定・表示制度の創設等の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、本
法律案
提出の意義及び円滑な施行に向けた対策、
建築物
の省エネ性能向上に資する規制と誘導、
住宅
の断熱性の向上による居住者の健康増進等の効果、既存
建築物
の省エネ改修、中小工務店等への
支援
の充実等について
質疑
がなされましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、採決の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本
法律案
に対して附帯
決議
が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
40
○
議長
(
山崎正昭
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
山崎正昭
41
○
議長
(
山崎正昭
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
山崎正昭
42
○
議長
(
山崎正昭
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十三
賛成
二百三十三
反対
〇 よって、本案は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
山崎正昭
43
○
議長
(
山崎正昭
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十分散会