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2015-05-18 第189回国会 参議院 本会議 第18号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年五月十八日(月曜日) 午後零時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十八号
平成
二十七年五月十八日 正午
開議
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
米国公式訪
問に関する
報告
について)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
山崎正昭
1
○
議長
(
山崎正昭
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
国務大臣
の
報告
に関する件(
米国公式訪問
に関する
報告
について)
内閣総理大臣
から
発言
を求められております。
発言
を許します。
内閣総理大臣安倍晋
三君。 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
2
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 私は、四月二十六日から五月三日まで、
日本
の
総理大臣
として九年
ぶり
に
米国
を公式
訪問
しました。その概要を御
報告
いたします。
ワシントンDC
では、一連の
公式行事
に
出席
をし、
オバマ大統領
と
首脳会談
を行いました。
会談
では、二国間の
取組
に関して、新
ガイドライン
の下、
同盟
の
抑止力
、
対処力
が一層強化されることを確認するとともに、
米軍再編
を着実に進めていくことで一致しました。 また、TPPにおける
日米
間の
交渉
の前進を歓迎し、
日米
が
交渉
全体をリードし、
早期妥結
に導いていくことで一致いたしました。
地域情勢
については、
日米
が
中核
となり、法の
支配
に基づく自由で開かれた
アジア太平洋地域
を維持
発展
させていくことで一致しました。また、いかなる一方的な
現状変更
の試みにも反対することを確認しました。 さらに、北朝鮮、
ウクライナ情勢
、
イラン等
への
対応
でも
連携
していくことを改めて確認しました。
気候変動
、
感染症対策
といったグローバルな
課題
についても
連携
していくことで一致しました。
米国議会
では、
日本
の
総理大臣
として史上初めて
上下両院合同会議
で
演説
を行いました。
演説
では、かつて戦火を交えた
日米両国
が、戦後、
和解
を達成して、今や、自由、
民主主義
、
基本的人権
、法の
支配
といった
基本的価値
に基づく揺るぎない
同盟
で結ばれていること、
アジア太平洋
の平和と
繁栄
を確保していく上で
日米同盟
が今後とも
主導的役割
を果たしていくこと、二十一
世紀
において
世界
が直面するテロ、
感染症
、
気候変動
などの諸
課題
に対し、
日米両国
が
希望
の
同盟
として、手を携えて取り組み、
世界
をより良い場所にしていくことを
内外
にアピールすることができたと考えています。 今回の
訪米
では、
ワシントンDC
に加えて、
ボストン
、
サンフランシスコ
、
ロサンゼルス
を
訪問
しました。 それぞれの都市において、
学生
、
有識者
、
企業関係者
など幅広い層との
交流
を行い、
政治
、
経済
、文化・教育など広範な
分野
における
日米交流
の
進展
を確認するとともに、将来に向けて一層の
協力
を推進していくことで一致いたしました。 また、
日米
間の重要な紐帯である
日系米国人
と親しく
交流
し、
関係
を一層強化しました。 このように、今回の
訪問
は非常に有
意義
な
訪問
になったと考えています。 今後とも、
オバマ大統領
と
協力
し、
日米両国
の
希望
の
同盟
の下、
アジア太平洋
、そして
世界
の平和と
繁栄
のために、より一層の貢献を行っていく所存であります。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
3
○
議長
(
山崎正昭
君) ただいまの
報告
に対し、
質疑
の通告がございます。順次
発言
を許します。
関口昌一
君。 〔
関口昌一
君
登壇
、
拍手
〕
関口昌一
4
○
関口昌一
君
自由民主党
の
関口昌一
です。
自由民主党
、公明党を代表し、ただいま議題となりました
安倍総理大臣
の
訪米報告
について
質問
いたします。 私は、
平成
十八年から十九年にかけて、第一次
安倍内閣
で
外務大臣政務官
を拝命し、
北米担当
も務めてまいりました。今回の
総理
の
訪米
について非常に
関心
を持って拝見しておりました。 結果としては、戦後七十年の
節目
に当たって、まさに歴史的なと言ってもよいでしょう、大変すばらしい
成果
を上げられたと思います。特に、
総理
の
アメリカ議会
での
演説
には歴史的な
意義
があったと思います。
我が国
の
総理
として初めて
上下両院合同会議
で
演説
を行ったことはもちろんでありますが、それ以上に、
日米関係
の過去、現在、未来を
世界史
の中に位置付けたという点で
意義
のある
演説
でありました。
演説
を終え、議場を引き揚げようとする
総理
の周りで、多くの
議員
が
演説
をたたえ、握手やサインを求められたそうであります。かつての
敵国同士
が、
共通
の
基本的価値観
の下で確固たるパートナーとなり、より良い
世界
のために
協力
している、この揺るぎない事実を
世界
に示したという点で大きな
意義
があったと思います。
我が国
は、
米国
のみならず、
アジア
の多くの国々とも
戦争
の悲劇を乗り越えて前向きな
協力関係
を築いてまいりました。
世界
を見渡しても、ヨーロッパの各国は、まさに
戦争
の教訓からEUという
共同体
にまで
発展
する力強い
関係
を築き上げました。 つまり、
対立
の
固定化
ではなく、
和解
と
協力
が
世界
のあるべき
方向性
であり、いずれはそのようになっていくべきと考えます。今回の
演説
は、そうした
希望
をも持たせるものでありました。
対立
を
固定化
するような不幸な
歴史観
ではなく、
対立
を乗り越え、
協力関係
を築けるのだという
希望
に満ちた
歴史観
を、
安倍総理
には、今後とも
是非世界
に発信していただきたいと思います。 さて、今回の
訪米
では、この
演説
以外にも、二国間の
課題
の
進展
や、
地域情勢
やグローバルな
課題
への
対応
での
連携
を確認した
日米首脳会談
のほか、
各地
での
訪問行事
がありました。この中で私が注目したのは、
日系アメリカ人
との
関係強化
のための
日程
であります。
総理
は、
ロサンゼルス
において、
日系人部隊
の
記念碑
への献花や、全米の
日系人
が集まるイベントへの
出席
を通じて
日系アメリカ人
との
連携強化
を試みました。これは、これまでの
総理
が十分に行えていなかった、しかし
日本
の
総理
として果たすべき
役割
だと私は考えます。
日系アメリカ人
との
連携強化
といっても、一部の国が行っているように、過剰な
民族意識
を植え付けて
アメリカ社会
に亀裂を生むようなことはあってはならないと思います。
日系アメリカ人
の方々も、
アメリカ人
である以上は
アメリカ
の
国益
を第一に考えるのは当然のことであります。 しかし、
総理
も
演説
で言及された故ダニエル・
イノウエ上院議員
のような
日本
の良き
理解者
を増やしていくことは大切なことだと思います。
日米
からも共に尊敬されるような人材を育て、各
分野
で
活躍
できるよう応援していくことは、
日米両国
にとって大変有
意義
なことだと思います。
日本
の
総理
が
ロサンゼルス
の
日本人コミュニティー
を
訪問
したこと自体、
小渕総理
以来十六年
ぶり
だそうであります。これまで
総理主導
では余り行われていなかった
日系アメリカ人
との
連携強化
の契機となったことも、今回の
訪問
の大きな
意義
ではなかったかと考えます。 このように、
日米関係
において大きな
歴史的意義
のあった
訪問
だと思いますが、
最後
に、
安倍総理
に対し、今回の
訪米
に対する
総理
御
自身
の
総括
と今後の
日米関係
についての御所見をお伺いし、私の
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
5
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
関口昌一議員
にお答えいたします。 今回の
訪米
の
総括
と今後の
日米関係
について
お尋ね
がありました。 今回の私の
米国公式訪問
は、戦後七十年の
節目
にふさわしい非常に有
意義
な
訪問
になったと考えています。 特に、
議員
御
指摘
のとおり、
米国議会
での
演説
では、かつての
敵国同士
が、自由、
民主主義
、
人権
、法の
支配
といった
基本的価値
の下で強固な
同盟
の
きずな
で結ばれ、その
日米同盟
が、二十一
世紀
においては
希望
の
同盟
として、
世界
が直面する諸
課題
に手を携えて取り組み、より良い
世界
を
実現
するために
協力
していくとのビジョンを示すことができたと考えています。 また、首都の
ワシントン
のみならず、
ボストン
、
サンフランシスコ
、
ロサンゼルス
といった
各地
を
訪問
し、
学生
、
有識者
、
企業関係者
など幅広い層との
交流
を行えたことも有
意義
でありました。 特に、御
指摘
の
日系アメリカ人
との
交流
では、様々な困難を乗り越え、
日米両国
の懸け橋となって
関係発展
に貢献されてきたことに心から
敬意
を表し、
日系アメリカ人
との深い
きずな
を将来の世代にも確実に引き継いでいく、その
決意
を新たにいたしました。 このような多くの
成果
を通じ、まさにこれから
日米
の新しい
時代
がスタートしたと思ってもらえるような
大変意義
深い
訪問
になったと考えております。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
6
○
議長
(
山崎正昭
君)
蓮舫君
。 〔
蓮舫君登壇
、
拍手
〕
蓮舫
7
○
蓮舫君
民主党
・新緑風会の
蓮舫
です。 私は、
会派
を代表し、ただいまの
安倍総理
の
訪米報告
に対して
質問
させていただきます。 まずは、
総理
、
訪米
お疲れさまでございました。
日本
の首相の
上下両院合同会議
での
演説
は、戦後七十年という
節目
で初めて
実現
するもので、歴史的なものでした。御
自身
の意見を正々堂々と英語で述べられたことに対しては、同じ
日本
の一
政治家
として祝意と
敬意
を表します。
訪米
後にもSNSを通じて
オバマ大統領
と
総理
が直接連絡を取るなど、新しい手法による両
首脳
の
交流
が
日米
の更なる
発展
にもつながるものと
評価
をします。 一点残念なのは、お友達の
参議院議員
が
総理
に成り済まし可能な
総理アカウント
で発信していたことも明らかになりました。
アメリカ大統領
との
交流
にはこうしたことのないよう、
本人同士
の付き合いを深めていただきたく思います。 私
ども
は、
外交
において、
国益
にかなうことであれば全面的に
協力
してまいります。 さて、
総理
の
訪米報告
に対する
質疑
ですので、できるだけ褒め上げたいと考えましたが、
評価
できるのはここまででした。
総理
にとっては、
大統領
からの歓待、
議会
での
演説
など、心地よいものが多かったとは思いますが、その
成果
は
日本国民
にとっては決して心地よいものではなく、一
政治家
として強く危惧をします。 まずは、
アメリカ議会
での
演説
です。
日本
で
法案
も出されず、
国会
で
一言
も
説明
なく、
国民
に全く見えない
安全保障法制
をこの夏までに必ず
実現
すると
議会
で
約束
。提出されていない
法案
を期限を定め
成立
するという公言。つまり、
国会
は単なる
追認機関
でしょうか。
国会軽視
も甚だしいです。衆参で多数を占める
自民党政権
のおごりはどこまで行くのか、
総理
に
説明
と反省を求めます。
総理自身
、この
法整備
は戦後初めての
大改革
ですと
発言
されました。
憲法
を変えることなく、一
内閣
の
閣議決定
で
憲法解釈
を
変更
、
法整備
に突き進むという、
立憲主義
の
否定
に寄りかかった
法案
こそ、私
たち
には初めての経験にほかなりません。 初めての
大改革
の
審議
がなぜ夏までに
実現
と公言できるのか。強行採決してでも通すという
意思表明
でしょうか。
総理
の描く夏までの
法案成立
の
道筋
をお答えください。 そもそも
総理
は、夏までとの
決意
を示した
根拠
として、
さき
の総
選挙
で
安保法制
を
整備
することを明確に
公約
として掲げ、
国民
の
皆様
の
審判
を受けたと
答弁
されました。しかし、
さき
の総
選挙
の
自民党
のポスターの
キャッチコピー
は、
景気回復
、この道しかないでした。
安保法制
、この道しかないではありません。お忘れでしょうか。
総理
が
公約
に掲げたという
安保法制
は、二十四ページもある
政策集
の後ろから二枚目、ずらっと並んだ二百三十六項目の中の
一つ
にすぎません。
アベノミクス
、
経済再生
を大々的に問うた
選挙
で、マニフェストの端にほかの
政策
と同列で併記されたにすぎない
安保法制整備
が
国民
に特に強い
支持
を受けたという
根拠
は何か、
総理
の
説明
を求めます。 さらに、看過できないのは
日米防衛
の
ガイドライン
の
改定合意
です。
日米同盟
は最も大事な二
国間関係
です。
日本周辺
の
安全保障環境
が
多様化
、複雑化する中、
日米関係
を深化させることは重要です。私
たち
の
政権
時にも、宇宙や
サイバー空間
など、新たに
防衛
が必要な
分野
について再
改定
する
合意
もしました。 ただ、
安倍総理
の下で
改定
された新指針は、四日前にようやく
閣議決定
された
安保関連法案
の
成立
が前提です。
日本
が直接
攻撃
を受けていないが、
集団的自衛権
を
行使
、
米軍
と
共同作戦
を行う、
周辺事態
の概念を捨て
地球規模
に
自衛隊
の
活動範囲
を広めることに、
日本防衛
を主眼にした従来の枠組みが、
世界
どこでも
米軍
への
軍事協力
ができる
内容
となりました。これは、
憲法
の
平和主義
に基づく
専守防衛
の放棄にほかなりません。
自分
の行いたい
安保方針
に
自信
があれば、堂々と
憲法改正
を
国民
に訴え、
国会
で
審議
をし、
国民
に賛否を問うべきではないでしょうか。
総理
の
答弁
を求めます。 また、仮にこの
法案
が通らなかった場合、新
ガイドライン
はどうなるのでしょうか。
アメリカ
と
協力
する
内容
を決めた、その後
法案提出
をした、既に
約束
をしてしまった既成事実があるから
法案
を通すというのであれば、それは
主権国家
の
否定
です。
アメリカ
との
合意
の前に、
日本国民
への
説明
、
国会
での
審議
、その後に
ガイドライン
の
改定
を行うべきだったのではないでしょうか。 通らなかった場合のリスクについて
オバマ大統領
に
説明
はされたのか、
総理
の
答弁
を求めます。
総理
は
アメリカ議会
で、
希望
の
同盟
と
提案
をしました。いい
提案
です。
外交
も大事ですが、ただ、
総理
、国内も見てください。全ての
日本人
が今
希望
を持っているでしょうか。
アベノミクス
で豊かになった人の声だけを見聞きするのではなく、全ての
国民
の声を聞いてください。
経済
的な理由で結婚もできない、
子供
を持つことができない若い
人たち
を、
子供
が
保育所
に入れず
仕事
を諦めざるを得ない
女性たち
を。
子供
を育てても、
就職先
が一生
派遣
、
不安定雇用
で親は幸せでしょうか。何が何でも
憲法
を変えずに
集団的自衛権
に
一直線
よりも、
国民
に
希望
を与える
政治
が最
優先
だと私
ども
は考えます。
アメリカ議会
で
総理
は、
女性
に力を付け、もっと
活躍
してもらうため古くからの慣習を改めようとしていますと。
評価
します。ただ、自らが提出した
女性活躍推進法案
は廃案になりました。言うことと
行動
が違い過ぎるんじゃないですか。 また、
女性活躍
というなら、
政策
をつくる
女性議員
を増やすことも望まれますが、春の
統一地方選挙
、驚きました。青森、千葉、奈良、島根、香川、この五
県議会議員選挙
で、
民主党
は
女性候補
を立てましたが、
自民党
は
女性候補者
ゼロです。
総理
は、どこで
女性
が
活躍
する法律や条例を誰が作るというのでしょうか。 また、
配偶者控除
の
見直し
、検討を指示と
総理
は声高に言われました。今や
共働き世帯
の方が片
働き世帯
より多く、
時代
、
環境変化
とともに
税制
も見直すべきであり賛成ですが、その後、
進展
は一切ありません。
配偶者控除廃止
で生まれる
財源
は六千億円、三
党合意
で
約束
をした
育児支援
に必要な
財源
は三千億円捻出できます。なぜ
実現
しないのでしょうか。
法案
、
女性政治家支援
、
税制改革
、言うだけ言って
実現
なし、何が輝く
女性
でしょうか。
都合
のいいときだけ笑顔で
女性
の
活躍
と言うのはもうやめてください。
女性
をと口にする時間があるなら、
シングルマザー
に、
DV被害者
に、低賃金で働かざるを得ない
女性たち
に
希望
を持たせる
政策
を実行すべきです。今後の
女性政策
について、
総理
の明確な
方向性
をお聞かせください。
アメリカ議会
で
総理
の思い出を語るのも結構ですが、
日本
の最大の
政治課題
であり、
世界
の
関心
も高い
財政再建
についてなぜ
一言
も触れなかったのでしょうか。もはや
日本
の
財政
は成長による
税収増
だけで克服できるものではありません。ましてや、
救急車
の
有料化
などという小手先の
政策
で解決できるものでもありません。しかも、
総理
は、今年二月、二〇二〇年の
プライマリーバランス黒字化
を
国際公約
と言ったことはなく、コミットしただけだと公言し、
発言
が後退しました。
財政再建
も、
安保一直線
を
優先
し、
先送り
でしょうか。 私
たち
は、
財政健全化
に向けた提言、
提案
を作成しています。どうぞ、逃げずに
議論
していこうじゃないですか。
財政再建
の
実現
への
道筋
について
答弁
を求めます。 来年夏には
参議院議員選挙
があります。
参議院
では、これまで全党全
会派
による
議論
を行いましたが、
自民党
の
党内人事
の影響でほごになりました。一票の
格差是正
を
実現
する前向き、積極的な案はいまだに
自民党
から提出されていません。「全ては
国民
のため、党派の違いを超えて、
選挙制度改革
、
定数削減
を
実現
させよう」、今年二月の
総理
の
施政方針演説
の言葉がもはやむなしく響くだけです。 やるべき
課題
は
先送り
、向き合う
課題
は目をそらす、全てを
自己都合
に
解釈
、ひたすら
自分
の望む
集団的自衛権行使
に暴走する。
優先順位
が違います。
選挙制度改革
について、
総理
の考えをお聞かせください。 褒めることから始めた
代表質問
です。
最後
も
評価
して終わりたかったのですが、
安倍総理
のおやりになることで
評価
できるものはありません。
最後
に、私が懸念していることがあります。
自民党
が
放送局
の幹部を呼び付け、特定の
番組
についてヒアリングを行いました。
総理
も、
自身
が出られた
番組
で、編集されたVTRにクレームをあたかも当たり前のように付けられました。また、最近では、
国会
内の
議員
の
発言
を
議事録
からなかったことにする、そういう
削除要請
もされています。報道も
国会内質問
も
自分
の
都合
のいいことだけ認めるかのような過度な規制の
在り方
、権力の
在り方
に
危機感
を強く覚えます。
総理大臣
ならば、耳に痛いことも聞き入れる度量を示してもらいたいと強く願い、また、
安保法制
の
国会審議
については、拙速に進めることなく、
慎重審議
を求め、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
8
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
蓮舫議員
にお答えをいたします。
米国議会演説
での
平和安全法制
の
成立
時期に関する
発言
及び
平和安全法制
の
成立
への
道筋
について
お尋ね
がありました。 先般、
米国上下両院
の
合同会議
における
演説
で、
平和安全法制
の
成立
をこの夏までにと申し上げ、私の
決意
をお示ししました。これは初めて申し上げたものではなく、昨年来、
記者会見
や
国会答弁
の中で、今
通常国会
での
成立
を図るとの私の
決意
を繰り返し申し上げております。 そもそも
平和安全法制
の
整備
は、
平成
二十四年の総
選挙
以来、これまで三回の
選挙
で常に
公約
に掲げ、一貫して訴えてきた
課題
であります。特に、
さき
の総
選挙
では、昨年七月一日の
閣議決定
に基づき、
法制
を速やかに
整備
することを明確に
公約
として掲げ、
国民
の
皆様
の
審判
を受けました。
法整備
の
方針
を
閣議決定
した上で、
選挙
において速やかに
整備
することを
公約
した以上、
選挙戦
直後の今
通常国会
においてその
実現
を図ることは当然のことであります。 このため、昨年十二月二十四日、総
選挙
の結果を受けて発足した第三次
安倍内閣
の組閣に当たっての
記者会見
において、
平和安全法制
は
通常国会
において
成立
を図る旨申し上げ、
国民
の
皆様
に私の
決意
をお示ししました。本年二月の衆議院本
会議
においても、二度にわたり、今
国会
における
成立
を図る旨、
答弁
をしています。
米議会
での
演説
においても、改めてこのような私の
決意
を申し上げたものであり、
国会軽視
との
指摘
は全く当たりません。 もとより、
法案
の
国会審議
の
在り方
については
国会
が御判断される事柄であり、
政府
として
成立
の
道筋
について申し上げることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、多くの
国民
の
皆様
、そして与党のみならず野党の
皆様
、
法案
の趣旨を御
理解
いただき、幅広い御
支持
が得られるよう、分かりやすく丁寧な
説明
を心掛けてまいります。
平和安全法制
に関し、
さき
の総
選挙
で
国民
の強い
支持
をいただいたと考える
根拠
について
お尋ね
がありました。
さき
の総
選挙
では、昨年七月一日の
閣議決定
に基づき、
平和安全法制
を速やかに
整備
することを明確に
公約
として掲げました。
選挙戦
において、累次にわたり行われた
党首討論会
では、毎回この点について非常に活発な
議論
が行われました。
平和安全法制
は総
選挙
での主要な論点の
一つ
であり、
国民
の
皆様
から強い
支持
をいただいたと考えています。 新
ガイドライン
と
憲法改正
について
お尋ね
がありました。 新
ガイドライン
は、
日米
いずれの
政府
にも
立法
上、
予算
上、
行政
上その他の
措置
を
義務
付けるものではなく、
法的権利
又は
義務
を生じさせるものでもありません。
自衛隊
の
派遣
については、
我が国
として、
憲法
及び
法令
に従い、自らの
国益
に照らして主体的に判断することは当然であり、
自衛隊
の
活動
が
米軍
とともに際限なく拡大するというものではありません。 また、新
ガイドライン
にも明記しているとおり、
我が国
に対する
武力攻撃
への
共同対処
が引き続き
日米
の
安全保障
、
防衛協力
の
中核的要素
であることには変わりがありません。 さらには、
我が国
の
防衛
の基本的な
方針
である
専守防衛
については、
政府
としてこれを維持することに変わりはなく、新
ガイドライン
においても、
日本
の
行動
及び
活動
は
専守防衛等
の
日本
の基本的な
方針
に従って行われる旨を明記しているところであります。 この新
ガイドライン
は、昭和四十七年の
政府見解
の基本的な論理の枠内で導き出した
現行憲法
の
解釈
の下で策定したものであります。 なお、
憲法改正
の
是非
については、
国民
的な
議論
の深まりの中において判断されるべきものと考えています。 新
ガイドライン
の
平和安全法制
の
整備
について
お尋ね
がありました。 新
ガイドライン
は、
日米防衛協力
について
日米両国政府
の意図を表明した文書です。したがって、新
ガイドライン
の下で行われる
取組
が、各々の
憲法
及びその時々において適用のある
法令
に従うことは当然でございます。 繰り返しになりますが、新
ガイドライン
は、
日米
いずれの
政府
にも
立法
上、
予算
上、
行政
上その他の
措置
を
義務
付けるものではなく、
法的権利
又は
義務
を生じさせるものではありません。 今般の
ガイドライン見直し
に関しては、
中間報告
の公表を始め、国
内外
に必要な
説明
を行ってまいりました。今後とも、
内外
に対し
透明性
を持って丁寧な
説明
に努めてまいります。
日米首脳会談
においては、
平和安全法制
の
整備
に関して、私から
オバマ大統領
に対し、
法制
の
整備
につき精力的に作業中であることを
説明
し、同
大統領
から、
日本
の
取組
を
支持
する旨の
発言
がありました。 いずれにしても、
自衛隊
の
活動
がいかなる場合であっても
憲法
及び
関係
する
法令
に従う必要があることは、
日米
両
政府
の
共通
の
理解
であります。 なお、
平和安全法制
の
整備
については、
国会
において、
国民
の命と幸せな暮らしをいかに守るのか、また
国際社会
の平和と安全にいかに貢献していくべきか、
法案
の中身について十分に
議論
をいただきたいと考えています。
女性
の
活躍推進
について
お尋ね
がありました。
安倍政権
では、全ての
女性
が、その生き方に
自信
と誇りを持ち、輝くことのできる
社会
の
実現
を最
重要政策
の
一つ
として取り組んでいます。 このため、
保育待機児童
の解消など、
女性
が子育てと
仕事
を両立しやすい
環境
の
整備
に取り組むとともに、
企業
にも
情報開示
などにより
女性登用
の促進を働きかけてきました。さらに、
国連総会
での
演説
や
国際シンポジウム
の開催により、国際的にも
女性
の
活躍推進
をリードし、
国際社会
から高い
評価
を得ています。 こうした
取組
の結果、働く
女性
の数はこの二年間で八十万人以上増え、
上場企業
の
女性役員
の数も大きく増加し、八百人を超えています。本年の
国家公務員総合職採用者
に占める
女性
の割合は初めて三割を超えました。この機運を更に加速するため、今
国会
に提出している
女性活躍推進法案
の
早期
の
成立
を目指してまいります。 また、様々な立場の
女性
を支援するため、
ストーカー総合対策
や
DV被害者
の保護、
自立支援
を推進するとともに、一人
親家庭
の
支援策
の取りまとめにも取り組んでまいります。 さらに、
配偶者控除
の
在り方
については、働き方や家族の
在り方
についての
国民的議論
を行いながら判断していくべき問題ですが、現在、
政府税制調査会
の
専門家
に具体的な
制度
について御
議論
をいただいているところであります。 なお、先般の
統一地方選挙
において、
民主党
が
女性候補
を出し
自民党
が出していない
県議選
は五県でありましたが、
民主党
の
女性候補者
がゼロであったのは
自民党
よりも大変多く、十八
県議選
であったことを承知しております。
自民党
では、道府
県議会議員選挙
で積極的に
女性候補者
の擁立に取り組み、前回と比較して六〇%増となりました。
女性
の
政治
参画の推進は党派を超えた
課題
であり、
女性候補者
の積極的な擁立等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
財政健全化
について
お尋ね
がありました。
経済
成長だけで
財政健全化
が達成できるとは考えていませんが、
経済
成長がなければ
財政健全化
ができないことも事実であります。このため、
安倍内閣
としては、
経済再生
と
財政健全化
の両立を目指しています。 二〇二〇年度の
財政健全化
目標はしっかりと堅持します。その目標達成に向け、デフレから脱却し、
経済再生
により税収を増やすのみならず、無駄削減など徹底した行
財政
改革もしっかりやるなど、歳出歳入両面にわたり取り組んでまいります。
社会
保障についても、効率化、合理化や重点化を進めてまいります。 本年六月末頃までに目標達成に向けた具体的な計画を策定します。この目標については、私が
国際公約
と申し上げたことは一度もなく、また、今般の
米国議会
での
演説
において
財政健全化
には触れていませんが、
財政
規律を守る姿勢にはいささかの揺るぎもありません。目標達成に向け、最大限努力してまいります。
参議院
の
選挙制度改革
について
お尋ね
がありました。
参議院
選挙
制度
の改革は
議会
政治
の根幹に関わる重要な
課題
であることから、小さな政党も含め、各党各
会派
が真摯に
議論
を行うことが重要であります。 現在、
議員
による協議機関で
平成
二十八年の
参議院
通常
選挙
での新
制度
実施に向けて様々な
議論
が行われておりますが、私からも党に対ししっかりと
議論
を進めるように指示しているところであり、党内で意見集約に向けた
議論
が行われているところであります。各党各
会派
において具体的な
議論
も進め、しっかりと結論を得て
国民
の負託に応えていくべきものと考えます。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
9
○
議長
(
山崎正昭
君) 小野次郎君。 〔小野次郎君
登壇
、
拍手
〕
小野次郎
10
○小野次郎君 維新の党の小野次郎です。 私は、
総理
の
訪米報告
に関して、党を代表して
質問
させていただきます。
日本
の独立と主権を守り、
国民
の生命と安全を保障することについては、
政治家
であれば与党も野党もなく、最も重い責任を自覚しなければなりません。新たな
安全保障環境
の中で求められている切れ目のない
安全保障
の体制
整備
については、我々維新の党も積極的に参画し、貢献する強い
決意
を持っています。 しかし、この体制
整備
に当たっては、
民主主義
国家としてしっかりと守らなければならない幾つかの大原則があります。 それは、まず第一に、我々
日本
という国がよって立つ
日本
国
憲法
、特に
戦争
放棄と
専守防衛
を掲げる
憲法
第九条を遵守することです。次に、国の存立に関わる
安全保障
に関しては、国権の最高機関である衆参両院における十分かつ慎重な
審議
に基づき、
政権
交代があっても揺らぐことのないような手順を踏んで体制
整備
を進める必要があります。さらには、全
国民
の生命と安全に関わる
安全保障
の基本
方針
が、どんな危機にあっても所期の目的を達するためには、あらかじめ大多数の
国民
から
理解
と
支持
が得られる
内容
になっていなければならないことは論をまちません。 今、切れ目のない
安全保障
の名の下、
安倍内閣
が進めている
集団的自衛権行使
を前提にした
安全保障法制
の
整備
は、歯止めもない、際限もない軍事
同盟
路線という疑念を差し挟むものであります。以下、多くの
国民
の抱くそうした疑念や不安を率直に
安倍総理
に
お尋ね
いたします。 まず、
安全保障法制
の
整備
に関して遵守すべきものとして私が掲げた三つの大原則について、
安倍総理
の認識をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
政府
は、新たな脅威の例として国際テロやサイバーテロを掲げますが、こうした非対称的脅威に対しては、軍事力のバランスを前提にした
集団的自衛権
の
行使
容認によっても
抑止力
の向上を期待することは難しく、
我が国
が
攻撃
を受ける危険が低下する可能性も少ないと考えますが、
総理
の御認識を伺います。 次に、
アメリカ
との間では
日米
安保条約があるにもかかわらず、
総理
としては、
我が国
が
集団的自衛権行使
を改めて表明しない限り、現状では
アメリカ
は
日本
を本気で
防衛
する責任感と意欲に欠けているとお考えなのですか。率直な認識をお伺いいたします。 次に、昨年の
閣議決定
と今般
国会
提出された法律案に使われている存立危機事態の要件は、石油供給の断絶など
経済
的な支障が甚大であれば、
我が国
に対する直接の
武力攻撃
のおそれがなくても石油輸入を妨げた当該外国などに対して
集団的自衛権行使
による武力
行使
を認める趣旨なのか、御認識をお伺いいたします。 この点に関して、これまでの
憲法
第九条の
解釈
に沿って新たな自衛権の定義を考えるのであれば、
政府
の
提案
されている存立危機事態の要件では十分な歯止めになっていません。私は、これを排除しなければ、
我が国
に戦火が及ぶ明白な危険があるという更なる限定を要件に加える必要があると考えますが、これに対する御見解をお伺いいたします。 これまで
日米
ガイドライン
は、
我が国
と極東
アジア
を対象とする安保条約の運用に関する両国
政府
間の取決めであると
理解
されてきました。しかし、今回の
改定
によって、グローバルという
総理
のお言葉にもあるように、全
地球規模
の
日米
軍事協力
を
約束
する文書にその性格が変質したと
理解
すべきなのか、御認識を改めて確認させていただきます。 また、
総理
は、
安全保障法制
の
国会
提出前の時点でありながら、
訪米
中に、
法案
をこの夏までに
成立
させると
発言
されました。この点について、野党各党が
国会軽視
あるいは
国会
無視であると強く批判する中、
国民
世論の大勢も
法案
に反対であるか、若しくは
法案
の
慎重審議
を求めています。こうした極めて厳しい
環境
の中で、円満で充実した
法案
審議
を進めるために
総理
はどのような方策をお持ちなのか、お伺いいたします。 確かに、普天間基地の辺野古移転は、長い年月を掛けてたどり着いた結論ではあります。しかし、現時点において沖縄県民の多くが、また、昨年暮れに選出された沖縄県知事もまた依然として強く反対している事実は
政府
も重く受け止めるべきです。
総理
は、
訪米
に際して、そうした沖縄県内の強い反対意向を率直に
アメリカ
側に伝えたのか、お伺いいたします。 今後、沖縄県側と十分に話合いを持つべきことはもちろんのことです。いかなる場合にも、辺野古移転を急ぐ余り、力ずくで工事を強行して、反対する方々の中からけが人や逮捕者を出す事態は絶対に避けなければなりません。
最後
に、
総理
がそうした細心の注意を払うお考えをお持ちかどうか
お尋ね
して、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
11
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 小野次郎
議員
にお答えをいたします。
平和安全法制
の
整備
に当たっての
方針
について
お尋ね
がありました。
政府
が
法制
の
整備
を行うに際して
憲法
を遵守することは当然であり、今般の
平和安全法制
の
整備
は、昨年七月一日の
閣議決定
を含むこれまでの
憲法解釈
の基本的な論理の枠内のものであります。 昨年七月一日の
閣議決定
は、
安全保障環境
の大きな変化を踏まえ、昭和四十七年の
政府見解
の基本的な論理の枠内で導き出されたものであり、
憲法解釈
としての論理的整合性と法的安定性は維持されています。また、昭和四十七年の
政府見解
は、砂川事件の最高裁判決で示された考え方と軌を一にするものであります。 もとより、
安全保障
政策
の推進には
国民
の
皆様
の
理解
と
支持
が不可欠であります。
国民
の
皆様
に
法制
の全体像をお示しするため、十四日、関連
法案
を一括して
閣議決定
したところであります。
国会
において十分な御
審議
をいただきたいと思います。
政府
としては、多くの
国民
の
皆様
、そして与党のみならず野党の
皆様
に
法案
の趣旨を御
理解
いただき、幅広い御
支持
が得られるよう、
法案
の
国会審議
においても分かりやすく丁寧な
説明
を心掛けてまいります。 国際テロやサイバーテロに対する
抑止力
について
お尋ね
がありました。
我が国
を取り巻く
安全保障環境
は一層厳しさを増しており、国際テロやサイバーテロの脅威は容易に国境を越えてやってきます。もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできません。 一般に、テロリストに対しては、国家に
対応
する場合と比べて相対的に
抑止力
が効きにくいと言われており、
集団的自衛権
の
行使
を容認することが国際テロ・サイバーテロ対策を直接強化するための主たる方策であると考えているわけではありません。 他方、今般の
安全保障法制
の
整備
は、グレーゾーンから
集団的自衛権
に関するものまで、
我が国
が切れ目のない
対応
能力を向上するとともに、
米国
や域
内外
のパートナーとの
連携
を強化し、
国際社会
の平和と安全のために積極的に貢献することを目指すものであります。こうした体制を築き、対外的に明確なメッセージを発することは、国際テロやサイバーテロのリスクを下げていくことになると考えています。 また、国際テロやサイバーテロが
武力攻撃
の一環として行われることもあり得、そのような場合には、
抑止力
を向上することにより紛争は未然に防止され、テロのリスクを下げることになると考えています。
米国
の
日本防衛
への責任感と意欲について
お尋ね
がありました。
米国
は、累次の機会に
日米
安保条約の下での
米国
のコミットメントを確認してきており、昨年の
オバマ大統領
の訪日の際も、先月の私の
米国公式訪問
の際にも、
オバマ大統領
から直接、
米国
のコミットメントの確認が表明されました。
日本
政府
として、
米国
が条約上の
義務
を果たすことに全幅の信頼を置いています。 存立危機事態の要件について
お尋ね
がありました。
我が国
に対する
武力攻撃
が発生していない場合であっても、例えば、
我が国
と密接な
関係
にある他国に対する
武力攻撃
が発生し、これにより
我が国
において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる
経済
的影響にとどまらず
国民
生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、
我が国
が
武力攻撃
を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はあり得ます。そして、新三要件を全て満たす場合には、
我が国
による自衛のための武力の
行使
を行うことが可能となります。 いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新三要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に
攻撃
国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、
我が国
に戦禍が及ぶ蓋然性、
国民
が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります。 なお、ここで言う
我が国
に戦禍が及ぶ蓋然性とは、
我が国
と密接な
関係
にある他国に対する
武力攻撃
の発生を前提として、その影響や被害が
我が国
に及ぶ蓋然性を意味しており、
我が国
が爆撃の対象となるような場合に限られるものではありません。 いずれにせよ、
我が国
が武力の
行使
を行うのは新三要件を満たす場合に限られますが、これは
憲法
上の明確かつ厳格な歯止めになっていると考えます。
日米
ガイドライン
の性格について
お尋ね
がありました。
日米
ガイドライン
は、
我が国
の平和と安全の確保を
中核的要素
としています。このことは、これまでの一九九七年の
ガイドライン
の下でも、先般
合意
された新
ガイドライン
の下でも全く同じです。 新
ガイドライン
におけるグローバルな
協力
は、二〇一〇年のハイチ地震への
対応
や、ソマリア沖やアデン湾での海賊対処における
協力
等に見られるような
日米両国
が積み重ねてきた実績を踏まえて記載したものであります。 このグローバルな
協力
については、
自衛隊
が特定の
活動
を行うことを
米国
に
約束
するものでは全くありません。
日米両国
がそれぞれの主体的判断により、
憲法
の範囲内で、その時々に適用のある
法令
に従って
活動
を行うこととした場合に、それぞれの
活動
を効果的に進めていくとの趣旨です。 このように、新
ガイドライン
がグローバルな
日米
の
軍事協力
を定める文書にその性格が変質したということでは全くありません。
米議会
での私の
演説
における、
平和安全法制
の
成立
時期に関する
発言
内容
及び
法案
審議
に関する考えについて
お尋ね
がありました。 今般、
米国上下両院
の
合同会議
における
演説
で、
平和安全法制
の
成立
をこの夏までにと申し上げ、私の
決意
をお示ししました。 そもそも
平和安全法制
は、
平成
二十四年の総
選挙
以来、これまで三回の
選挙
で常に
公約
に掲げ、一貫して訴えてきた
課題
です。特に、総
選挙
では、昨年七月一日の
閣議決定
に基づき、
平和安全法制
を速やかに
整備
することを明確に
公約
として掲げ、
国民
の
皆様
の
審判
を受けました。
法整備
の
方針
を
閣議決定
した上で、
選挙
において速やかに
整備
することを
公約
した以上、
選挙
直後の今
通常国会
においてその
実現
を図ることは当然のことであります。 もとより、
法案
の
国会審議
の
在り方
については
国会
が御判断される事柄であり、
政府
として
成立
の
道筋
について申し上げることは差し控えたいと思います。 いずれにせよ、
政府
としては、多くの
国民
の
皆様
、そして与党のみならず野党の
皆様
に
法案
の趣旨を御
理解
いただき、幅広い御支援、御
支持
が得られるよう、今後の
法案
審議
においても分かりやすく丁寧な
説明
を心掛けてまいります。
さき
の
訪米
時における普天間飛行場の辺野古移設に関するやり取りについて
お尋ね
がありました。
日米首脳会談
において、
オバマ大統領
に対し、先般の翁長知事との
会談
で承った辺野古移設に反対するとのお考えも率直に話した上で、辺野古移設が唯一の解決策との
政府
の立場は揺るぎなく、沖縄の
理解
を得るべく対話を継続する旨をお伝えしました。また、私から、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとの考えを伝え、
米国
の
協力
を要請しました。これに対し、
オバマ大統領
から、沖縄の負担軽減について引き続き
協力
していく旨の
発言
があったところです。 沖縄との十分な話合いなどについて
お尋ね
がありました。 最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の
固定化
は絶対に避けなければならないということであります。 先日は翁長知事にお会いし、率直な話合いをしました。引き続き、私を含め、
政府
のあらゆるレベルにおいて、沖縄の現地で、また東京において、地元の
皆様
の率直な御意見に耳を傾け、丁寧な
説明
に努め、対話を行いつつ、負担軽減のための様々な
取組
について
連携
を深めてまいります。 また、辺野古移設への抗議
行動
について、表現の自由や
国民
の知る権利は最大限尊重されるべきものですが、
法令
に反する行為や、危険を伴う行為を無制限に行うことが認められないことも当然です。このような観点から、現場における安全と
法令
遵守の確保のため、
関係
機関において適切に
対応
してまいります。(
拍手
) ─────────────
山崎正昭
12
○
議長
(
山崎正昭
君) 井上哲士君。 〔井上哲士君
登壇
、
拍手
〕
井上哲士
13
○井上哲士君
日本
共産党の井上哲士です。 私は、
会派
を代表して、
安倍総理
の
訪米報告
に対して
質問
いたします。
総理
は、
上下両院合同会議
での
演説
で、我々は冷戦に勝利したと述べました。しかし、これまで歴代
総理
は、冷戦終結や冷戦構造の崩壊と述べてきました。なぜあえて勝利と述べたのですか。
日本
も冷戦に参加して戦っていたという認識ですか。 東西冷戦は、軍事ブロックの対決による果てしなき軍拡競争であり、軍事対軍事の悪循環の中、旧ソ連は莫大な軍事費増大の下で崩壊しました。一方、今日、軍事ブロックの解体と機能停止が進み、それに代わり、外部に仮想敵を設けない地域の平和
協力
の枠組みが広がっています。東南
アジア
友好
協力
条約は、独立、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平
和解
決、武力
行使
の放棄、効果的な
協力
などの基本原則を掲げ、ASEAN諸国の
行動
規範から国際条約として今日
発展
しています。 ところが、新たに
合意
された
日米防衛協力
指針、
ガイドライン
では、
日米
軍事
同盟
の
役割
を、
日本防衛
はおろか、従来の
周辺事態
も大きく踏み越え、
アジア太平洋地域
及びこれを越えた地域にまで広げました。こうした軍事
同盟
の拡大ではなく、東南
アジア
友好
協力
条約のような軍事によらない平和
協力
の流れを広げることこそ、
日本
は努力すべきではありませんか。
総理
は、この
演説
で、
アメリカ
のリバランス
政策
を徹頭徹尾
支持
するとした上で、
日本
は、将来における戦略的拠点の
一つ
として期待されるグアム基地
整備
事業に二十八億ドルまで資金を提供しますと述べました。これまで、
アメリカ
の領土にある
アメリカ
の基地に他国が費用負担するなど前代未聞だとの批判に、沖縄の負担軽減を早く進めるためだと
答弁
をしてきたことと全く違うではありませんか。
アメリカ
の軍事戦略に加担し、巨額の費用負担をすることは、ますます地域の緊張を高めるだけではありませんか。
答弁
を求めます。 前
ガイドライン
は、
日米
軍事協力
を強化する一方、
日本
の全ての行為は
憲法
上の制約の範囲内において行われるとしていました。ところが、新
ガイドライン
には
憲法
上の制約という言葉がなくなり、
日米
の
行動
は各々の
憲法
に従って行われるとの言葉に変わりました。昨年の
閣議決定
により、
アメリカ
との地球的規模の
軍事協力
に地理的にも
内容
的にも制約がなくなったという認識ですか。
憲法
の制約とは、国家権力を縛るというものです。それを縛られる側の権力が
閣議決定
で取り払うなど、
立憲主義
を踏みにじるものです。しかも、
政府
は、
閣議決定
の
内容
の
行使
には
国会
での法改正が必要だと繰り返し
答弁
をしてきました。にもかかわらず、
総理
は、
国会
に関連
法案
の提出もしないうちに、夏までに
法案
の
成立
を
実現
させると
米議会
で
演説
しました。
総理
は、
決意
を述べたものだと言いますが、外国の
立法
府での
総理
の
演説
は、単なる
決意
ではなく、事実上の対米
公約
ではありませんか。国内でも繰り返し述べてきたと言いますが、幾ら繰り返しても
国民
の世論の多数は反対であります。この
国民
の声も
国会
をも無視し、期限を区切って
アメリカ
に
約束
するというのは、
国民
主権と
議会
制
民主主義
を
否定
するものではありませんか。
総理
は、衆議院本
会議
で、先週提出された
安保関連法案
を
戦争
法案
と呼ぶのは無責任なレッテル貼りだと
答弁
しました。
首脳会談
後の
記者会見
でも、安保条約の
改定
時に、
日本
は
アメリカ
の
戦争
に巻き込まれるという批判があったが、その間違いは歴史が証明していると述べました。 しかし、
アメリカ
のベトナム侵略
戦争
は、在
日米
軍基地が出撃基地となりました。九〇年代以降、
自衛隊
は
アメリカ
の要求に付き従い、ペルシャ湾への掃海艇
派遣
、アフガンの空爆を行う
米軍
艦船へのインド洋での給油支援、イラクでの掃討作戦を行う武装米兵の輸送など、安保条約の下で
アメリカ
の無法な
戦争
と占領に加担してきたというのが歴史の事実ではありませんか。 提出された
平和安全法制
なるものは、これまでの
アメリカ
の
戦争
への支援にとどまらず、
集団的自衛権
の
行使
、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持
活動
等、これまでは
憲法
上できないとされてきたことを可能にするものです。その
行使
を決めるのは、時の多数派である
政府
です。
アメリカ
が
世界
で行う
戦争
に、いつでも、どこでも、どんな
戦争
でも、切れ目も歯止めもなく
自衛隊
を支援、参加させるためのものであり、まさに
戦争
法案
にほかなりません。このような
法案
に平和、安全との名前を付けることこそが
国民
を欺くものであり、無責任ではありませんか。
日本
共産党は、
戦争
法案
反対の一点で、立場の違いを超えて
国会
内外
で力を合わせ、戦後最悪の
憲法
破壊の企てを阻止するために全力を挙げるものであります。
総理
は、
米議会
の
演説
で、自由、
民主主義
、
基本的人権
、法の
支配
が
日米
の
共通
の価値観だと述べました。一方、沖縄の
米軍
新基地について、
オバマ大統領
に対し、翁長沖縄県知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との
政府
の立場は揺るぎないと強調しました。これに対し翁長知事は、沖縄復帰の日の会見で、復帰後も真の
民主主義
は
実現
していないと述べました。
選挙
で何度も新基地反対の
審判
を下してきた沖縄県民は、昨日、三万五千人の県民集会を開き、我々は決して屈しないと決議しました。 この民意を無視し、
日米
合意
を
優先
する対米従属の姿勢が
総理
の言う
民主主義
なのですか。新基地の建設を断念し、普天間基地を直ちに無条件で閉鎖、撤去することを強く求めます。
日米
共同ビジョン声明は、TPP
交渉
の大きな
進展
を強調し、
早期妥結
を目指すとしました。一方、
首脳会談
直前に行われた甘利大臣とフロマン通商代表の会合での具体的
内容
は一切明らかにされておりません。
政府
は、既に牛肉、豚肉の関税の大幅引下げを認め、残った論点は
アメリカ
産米の特別輸入枠の大幅拡大だけだと伝えられております。大きな
進展
とは具体的に何なのか、明らかにしていただきたい。 しかも、
内閣
府副大臣が、
アメリカ
の
国会
議員
同様に、TPPの
交渉
中の条文案を
日本
の
国会
議員
に公開すると一旦述べながら撤回したのは重大です。言明どおり、公開するよう強く求めるものです。
自民党
は、TPPについて、農林水産
分野
の重要五品目等の聖域を最
優先
し、それが確保できない場合には脱退も辞さないと
公約
し、
総理
は
国会
で、守るべきものは守ると繰り返してきました。ところが、
米議会
での
演説
では、単なる
経済
的利益を超えた長期的な
安全保障
上の大きな
意義
があると述べながら、
公約
である聖域確保には全く触れませんでした。 一方、
オバマ大統領
は共同会見で、
米国
では多くの
日本
車が走っている、
日本
でももっと多くの
米国
車が走るのを見たいものだと強調し、
アメリカ
の多国籍
企業
のために
日本
市場の一層の開放を求めました。
安全保障
上の
意義
を理由に、
公約
や食と農業を守ることよりも、
アメリカ
の要求を
優先
しようとしているのではありませんか。TPP推進で国内農業を破壊することは食料
安全保障
をも危うくすることをどう認識しているのですか。
日本
の食と農業を破壊し、
経済
主権を売り渡すTPP
交渉
からの撤退を求め、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
、
拍手
〕
安倍晋三
14
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 井上哲士
議員
にお答えをいたします。
米国議会
での
演説
について
お尋ね
がありました。
米国議会
での
演説
では、私は、かつて戦火を交えた
日米両国
が、戦後、
和解
を達成し、今や、自由、
民主主義
、
基本的人権
、法の
支配
といった
基本的価値
に基づく揺るぎない
同盟
で結ばれていること、そして、
我が国
は、戦後、西側
世界
の一員として、
米国
とともに
アジア太平洋地域
や
世界
の平和と
繁栄
に一貫して貢献してきたこと等を述べてまいりました。 このような観点から、
演説
では、
日本
は、
米国
、そして志を共にする
民主主義
国家とともに、
最後
には冷戦に勝利しましたと述べたところであります。 軍事のない平和
協力
を広げることについて
お尋ね
がありました。
我が国
を取り巻く安保
環境
が一層厳しさを増す中、
我が国
は、近隣諸国との対話を通じて友好
協力関係
を
発展
させるとともに、
日米同盟
の一層の強化を通じて紛争を未然に防止すること、すなわち
抑止力
を高めることとしています。 実際、私は、就任以来、地球儀を俯瞰する観点から積極的な
外交
を進め、いかなる紛争も、武力や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきとの原則を
国際社会
に対して主張し、多くの国々の賛同を得てきました。
外交
を通じて各国との友好
協力関係
を
発展
させていくことが重要なことは論をまちません。今後も積極的な平和
外交
を進めてまいります。 米海兵隊のグアム移転について
お尋ね
がありました。 沖縄に駐留する米海兵隊のグアムへの移転事業に対する
我が国
の
協力
は、
米軍
の
アジア太平洋地域
における
抑止力
を維持しつつ、沖縄の負担を軽減するためのものです。
米国
のリバランス
政策
の重要な一部を成すグアムの戦略的拠点としての
発展
、強化に対する
我が国
の貢献は、
アジア太平洋地域
における
米国
の
抑止力
の維持に大きく寄与するものと考えています。 先日の
米議会
における私の
発言
は、このような従来の
政府
の見解に沿ったものであり、何らのそごもありません。また、グアムへの
我が国
の貢献は、
安全保障環境
が一層厳しさを増す中で、
我が国
及び地域の安全に寄与するものであり、ますます地域の緊張を高めるだけとの
指摘
は全く当たりません。 新
ガイドライン
について
お尋ね
がありました。 新
ガイドライン
については、
日米両国
の全ての
行動
及び
活動
は各々の
憲法
に従うことが明記されています。昨年七月の
閣議決定
及びそれを踏まえた今般の
平和安全法制
には、
自衛隊
の
派遣
に関して明確かつ厳格な要件が示されており、
米軍
との
協力
に制約がなくなったということはありません。 いずれにせよ、
自衛隊
の
派遣
について、
我が国
として
憲法
及び
法令
に従い、自らの
国益
に照らして主体的に判断するものであります。
米国議会
での
演説
における
平和安全法制
の
成立
時期に関する
発言
について
お尋ね
がありました。
米国議会
における
演説
で、
平和安全法制
の
成立
について、この夏までにと申し上げ、私の
決意
をお示ししました。 そもそも
平和安全法制
は、
平成
二十四年の総
選挙
以来、これまで三回の
選挙
で常に
公約
に掲げ、一貫して訴えてきた
課題
であります。特に、
さき
の総
選挙
では、昨年七月一日の
閣議決定
に基づき、
平和安全法制
を速やかに
整備
することを明確に
公約
として掲げ、
国民
の
皆様
の
審判
を受けました。
法整備
の
方針
を
閣議決定
した上で、
選挙
において速やかに
整備
することを
公約
した以上、
選挙
直後の今
通常国会
においてその
実現
を図ることは当然のことであります。 このため、昨年十二月二十四日、総
選挙
の結果を受けて発足した第三次
安倍内閣
の組閣に当たっての
記者会見
において、
平和安全法制
は
通常国会
において
成立
を図る旨申し上げ、
国民
の
皆様
に私の
決意
をお示ししました。本年二月の衆議院本
会議
においても、二度にわたり、今
国会
における
成立
を図る旨、
答弁
しています。
米議会
での
演説
においても、改めてこのような私の
決意
を申し上げたものであり、事実上の対米
公約
、
国民
主権と
議会
制
民主主義
を
否定
するものとの
指摘
は全く当たりません。
政府
としては、今後の
法案
審議
において、多くの
国民
の
皆様
、そして与党の
皆様
、野党の
皆様
に
法案
の趣旨を御
理解
いただき、幅広い御
支持
が得られるよう、分かりやすく丁寧な
説明
を心掛けてまいります。
我が国
における
自衛隊
の国外
派遣
について
お尋ね
がありました。 これまでの
自衛隊
の国外
派遣
は、
我が国
自身
の主体的な
取組
として
法令
に従って
国会
の御承認を得て行ってきたものであり、
国際社会
からも高い
評価
を得ています。したがって、
我が国
が安保条約の下で
米国
の無法な
戦争
と占領に加担してきたとの御
指摘
は全く当たりません。
平和安全法制
という名称について
お尋ね
がありました。
国民
の命と平和な暮らしを守り抜く、その
決意
の下、
日本
と
世界
の平和と安全をより確かなものとするために
閣議決定
した
法案
が
平和安全法制
であります。
自衛隊
が歯止めなく
活動
を広げていくというのは全く的外れな
議論
です。新三要件による厳格な歯止めは法律案の中にしっかりと定められています。さらに、
国会
の承認が必要となることは言うまでもありません。
自衛隊
が海外で行う後方支援や国際平和
協力
活動
は、いずれも
集団的自衛権
とは
関係
のない
活動
です。あくまでも、紛争予防、人道復興支援、燃料や食料の補給など、
我が国
が得意とする
分野
で
世界
の平和と安定にこれまで以上に貢献していくものであります。
日本
が武力を
行使
するのは
日本国民
を守るため、
日米
の新
ガイドライン
の中にもはっきりと書き込んでおり、
日米
の
共通
の認識です。したがって、
戦争
法案
といった無責任なレッテル貼りは全くの誤りであります。 普天間の辺野古への移設について
お尋ね
がありました。 沖縄における
選挙
の結果については、いずれも真摯に受け止めています。 最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の
固定化
は絶対に避けなければならないということです。これが大前提であり、かつ
政府
と地元の
皆様
との
共通
認識であると考えています。 辺野古への移設により、普天間は全面返還されます。沖縄の
皆様
の願いを現実のものとするため、一日も早い返還を
実現
する、これがこの問題の原点であると考えています。したがって、辺野古移設が民意よりも
日米
合意
を
優先
する対米従属であるといった
指摘
は全く当たりません。
政府
としては、引き続き、安全確保に留意しつつ、辺野古への移設事業を進め、普天間の一日も早い返還を必ずや
実現
することが重要であると考えています。 TPP
交渉
の大きな
進展
について
お尋ね
がありました。
日米首脳会談
では、私の
訪米
前に甘利大臣と
米国
フロマン通商代表の間で行われた
日米
閣僚協議において、米を含む農産品と自動車について協議が行われ、依然として
課題
が残っているものの、二国間の距離が相当狭まったことを確認したものであります。 引き続き、TPP協定の
早期妥結
に向けて、
日米両国
がリーダーシップを発揮して取り組んでまいります。 TPP
交渉
の
内容
の開示について
お尋ね
がありました。 そもそもTPPは、
交渉
中の情報が外部に漏れないようにするという厳しい保秘契約に各国が
合意
しているものであります。
米国
の
法制
度は、連邦
議員
の守秘
義務
や外国との通商に関する権限に関して、
我が国
と
制度
が大きく異なります。このため、
我が国
において
米国
と同様の開示を行うことは困難であります。 いずれにせよ、
政府
としては、これまでも
国会
等で丁寧な
説明
を心掛けてきたところでありますが、秘密保持の制約の下で、TPP
交渉
の現状等について、今後もできる限り丁寧に
説明
していく所存であります。 TPP
交渉
の
意義
及び
交渉
からの撤退について
お尋ね
がありました。
我が国
の
同盟
国である
米国
や、自由、
民主主義
、
基本的人権
、法の
支配
といった普遍的価値を共有する国々とともに新たなルールをつくり上げ、こうした国々と
経済
的な相互依存
関係
を深めていくことは、
我が国
の
安全保障
にも、またこの地域の安定にも資する戦略的
意義
を有しています。また、成長著しい
アジア太平洋地域
の市場を取り込むことで、六次産業化など抜本的な農政改革と相まって、
我が国
の農業にとっても
発展
の機会が広がると考えています。
我が国
としては、こうした観点から、衆議院、
参議院
の農林水産委員会の決議をしっかりと受け止めながら、
国益
にかなう最善の道を追求して、全力で
交渉
に当たってまいります。 このため、
アメリカ
の要求を
優先
しようとしているという御
指摘
は全く当たりません。また、こうした中で、
交渉
からの撤退について言及することは不適切であると考えます。(
拍手
)
山崎正昭
15
○
議長
(
山崎正昭
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時九分散会