○松沢成文君
官房長官は極めて慎重でありますけれども、是非とも、ゴルフはもうスポーツでありますから、余り接待とか、そういうイメージが払拭できるように私たちも努力していきたいと思いますけれども、是非とも御検討いただきたいと思います。
さあ、そこで、私、予算
委員会でも取り上げたんですが、ゴルフというスポーツは、スポーツをプレーするときに唯一ゴルフだけ税金が掛かるんですね、ゴルフ場利用税という税金なんです。
かつて
日本には娯楽施設利用税というのがあって、これにはゴルフ場やボウリング場やあるいはマージャンやパチンコや、こういうもの全部娯楽施設ということで利用税掛かっていたんですが、それが消費税導入のときに、二重課税になるじゃないかということで娯楽施設利用税はやめようとやって、ほかは全部なくなったんです。ところが、ゴルフだけは、やっている人が金持ちで担税力があるだろうと、少し余分に税金取ってもいいやという発想でゴルフ場利用税というのが残って、今もずっと続いているんですね。
これ、文科
大臣は、
質問で、こういうのはおかしいから是非とも改革するようにということで総務
大臣にも要請しているというふうに言っていただきました。菅
官房長官は元総務
大臣でもありますから、この件についてもいろいろと御存じかもしれませんが、実は今、全国で平均、ゴルフ場の一日のプレーフィー、首都圏だとみんな一万、二万しますから、もっと高いと私も思っていましたが、全国平均六千円なんですよ。六千円で、今度消費税が八％から一〇％に上がる。そうしたら、六千円の六百円分が消費税になりますよね。それで、ゴルフ場利用税は、標準の税率というか税額というのが八百円で、大体田舎の方で六百円、都会のゴルフ場だと千二百円掛かるわけですね。これ足しますと、六千円のプレーフィーの中で、消費税とゴルフ場利用税で二〇％です。これ、一回スポーツをやるのに料金に二〇％余分に税金が掛かるなんていうのは、私はちょっとスポーツやる方に、ゴルファーにとって不公平じゃないかなと思っているんです。
これ、世界に例がないとこの前総務
大臣に私言ったら、ありますって反論されちゃったんですよね。確かに、韓国とか、一部途上国には残っています。それから、アメリカも一部州ではゴルフ場利用税みたいなものがあるんですが、ただ、もう今スポーツとして捉えていますから。
私、この前ＩＯＣに行ってこの話をしたら、ＩＯＣの方、驚いていました。ゴルファー怒らないのかというんですね。いや、もうそれぐらいの感覚なんです。何でゴルフ、スポーツなのに、ゴルフだけ税金掛けるって、そんなことやっているのかなとなかなか悩んでいましたけれども。
これは、
官房長官、何を言いたいかというと、消費税と二重課税で税制上も不公平で問題があると同時に、ゴルフ場のプレー料金を上げちゃっているわけですね、この利用税で。消費税も今度上がります。そうすると、ゴルフ場、過当競争になって、今、地方ではどんどんゴルフ場潰れているんですよ。バブル崩壊後、
日本に大体二千四百あるゴルフ場の中で、八百から九百が法的整理されちゃっているんです。ゴルフ場が潰れますと、ゴルフ場利用税どころか消費税も入ってこなくなる、固定資産税も入ってこなくなる。平均八十人のゴルフ場の職員も失業するわけですね。それから、地方のゴルフ場だと物販もやっています、宿泊もやっています。こういうものが全部失われて、やはり地方創生どころか、地域経済が大きなダメージを受けるんです。
こういうふうになってしまっている
一つの原因が、いまだにプレーしているときにゴルフ場利用税を取り続けて、そしてそれがプレーフィーを押し上げている。逆に、ゴルフ場利用税をなくした十八歳未満と七十歳以上のところは、ゴルフ人口増えているんです。ところが、ゴルフ場利用税が掛かっている十八歳から七十歳までの一番ゴルフをやる層は、今ゴルフ人口どんどんどんどん減っちゃっているんです。
ですから、そういう
意味で、やはりゴルフ場利用税を廃止すれば、私は、ゴルフ産業、ゴルフというスポーツの
活性化につながっていくし、ひいては
オリンピックに出るような優秀な選手も、今、石川遼とか松山英樹とかすばらしい選手出てきました。若い頃からゴルフに熱中して、いい選手出てくるんじゃないでしょうか。
ただ、これを言いますと、必ず総務
大臣は烈火のごとく怒るんですよ。なぜかというと、ゴルフ場利用税は地方税だ、地方税で都道府県と市町村がたくさん財源でもらっているんだと。今約五百億あって、その七割が市町村ですから、市町村に三百六十億、七十億行っているわけですね。田舎の方の小さな村とか町で、ゴルフ場が三つぐらいあってほかに産業がないところでは、収入の一割はゴルフ場利用税から来ている。こういうところ、いきなりゴルフ場利用税なくなっちゃったらどうやって食っていけばいいんだ、地方財政がもたないというんですが、私は、そここそ政治が知恵を働かせて交付税措置を付ければいいじゃないですか。そうやって、やっぱりスポーツを健全に育てるために、過度な税、理不尽な税というのを廃止していく。それは、地方自治体は反対しますよ。私も全国知事会にいて、みんな周り反対です、知事さんたち。財源が減るから、それだけなんです。つまり、既得権を守りたいからなんですね。
そういう
意味で、ここは改革を進めてほしいんです。文科
大臣はやる気満々ですよね、この改革。この前そう言っていました。総務
大臣が絶対に反対で、これはやっぱり
内閣の要である
官房長官に、
オリンピックあるんだからゴルフをスポーツとしてしっかり育てようということで、ゴルフ場利用税の廃止、地方自治体にはこういう激変緩和措置をつくる、こういう音頭を取っていただきたい、そして、
政府税調でも自民党税調でもしっかり議論をして、是非とも来年の税制改革に入れていただきたいと思うんですが、
官房長官のリーダーシップに期待して
質問をいたします。どうでしょうか。