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2015-06-30 第189回国会 参議院 内閣委員会 第15号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十七年六月三十日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
六月十六日 辞任
補欠選任
小坂
憲次
君
松下
新平
君
三宅
伸吾
君
世耕
弘成君
尾立
源幸
君 蓮
舫君
─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
大島九州男
君 理 事 石井 準一君 上月 良祐君 藤本 祐司君 山下 芳生君 委 員 上野 通子君
岡田
直樹君
岡田
広君 岸 宏一君 山東 昭子君
世耕
弘成君
松下
新平
君 山崎 力君
相原久美子
君 芝 博一君 蓮
舫君
若松
謙維君
井上 義行君 江口 克彦君 山本 太郎君
国務大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
国家戦
略
特別区域
))
石破
茂君 副
大臣
内閣
府副
大臣
平 将明君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
小泉進次郎
君
事務局側
常任委員会専門
員 藤田 昌三君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の 一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) ─────────────
大島九州男
1
○
委員長
(
大島九州男
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る十六日、
尾立源幸
君、
三宅伸吾
君及び
小坂憲次
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
蓮舫君
、
世耕弘成君
及び
松下新平
君が選任されました。 ─────────────
大島九州男
2
○
委員長
(
大島九州男
君)
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
を議題といたします。 政府から
趣旨説明
を聴取いたします。
石破内閣
府
特命担当大臣
。
石破茂
3
○
国務大臣
(
石破茂
君)
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、その
提案理由
及び
要旨
を御説明申し上げます。 我が国が取り組むべき重要な課題は、
成長戦略
の着実な実行を図り、その効果を
全国
に波及させていくことにあります。そのためには、二〇一五年度までを
集中取組期間
としている
国家戦略特区
を活用し、国、
地方公共団体
、
民間
が一体となり、
スピード感
を持って
規制改革
を実行していくことが必要です。 これまで、
国家戦略特別区域諮問会議等
において、
特区ごと
に設置する
区域会議
や
全国
の
地方公共団体
、
民間
からの
提案
も踏まえ、
国家戦略特別区域
に係る新たな
規制
の
特例措置等
について
検討
を行うとともに、
構造改革特別区域推進本部
において、
全国
からの
提案募集
を行い、
構造改革特別区域
に係る新たな
規制
の
特例措置
について
検討
を行ってまいりました。今般、これらの
検討
結果に基づき、
経済社会
の
構造改革
を更に推進するため、この
法律案
を提出する次第であります。 次に、この
法律案
の
要旨
を御説明申し上げます。
国家戦略特別区域法
の
改正
につきましては、第一に、
学校教育法等
の
特例
として、
グローバル人材
その他の産業の
国際競争力
の
強化等
に寄与する
人材
の育成のため、
公立学校
の
管理
を
民間
に行わせることができることといたしております。 第二に、
児童福祉法
の
特例
として、
保育
の
需要
に応ずるため、
都道府県知事
が行う試験の
合格者
に、
一定
の
期間
は
区域
を限定する
保育士
の資格を付与することとしております。 第三に、
出入国管理
及び
難民認定法
の
特例
として、
家事支援サービス
を提供する企業に雇用される
外国人
の
入国
、在留を可能とし、併せて
創業人材
について、
一定
の要件の下で
入国
を促進することとしております。 第四に、
都市公園法
の
特例
として、
保育等
の
福祉サービス
の
需要
に応ずるため、
保育所等
の
社会福祉施設
のための
都市公園
の
占用
について、
一定
の基準を満たす場合に許可することとしております。 第五に、安全な
血液製剤
の
安定供給
の
確保等
に関する
法律
の
特例
として、医薬品の
研究開発等
に係る
国際競争力
を強化するため、
血液
を原料とした
研究用具
の業としての製造を認めることとしております。 このほか、
公証人法
の
特例
、
医療法
の
特例
、
水産業協同組合法
の
特例
、
国有林野
の
管理経営
に関する
法律
の
特例
、
国家公務員退職手当法
の
特例
、高
年齢者等
の雇用の
安定等
に関する
法律
の
特例
、
外国医師等
が行う
臨床修練等
に係る
医師法
第十七条等の
特例等
に関する
法律
の
特例
、特定非
営利活動促進法
の
特例
及び
設備投資減税等
に関する課税の
特例
に係る
規定
を追加するとともに、国及び
関係地方公共団体
は、
外国人等
の起業を促進する等のため、
外国人等
に対し、法人の設立の手続に関する援助を一体的に行うことその他の
措置
を講ずることとしております。
構造改革特別区域法
の
改正
につきましては、
道路整備特別措置法等
の
特例
として、
通行者
の利便の増進を図るため、
地方道路公社
が
管理
する
有料道路
の
運営権
を設定する場合に、
民間事業者
による
当該道路
の
運営
を可能とすることとしているほか、
通訳案内士法
の
特例
に係る
規定
を追加することといたしております。 以上が、
国家戦略特別区域法
及び
構造改革特別区域法
の一部を
改正
する
法律案
の
提案理由
及びその
要旨
であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立をいたしますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
大島九州男
4
○
委員長
(
大島九州男
君) 以上で
趣旨説明
の聴取は終わりました。 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時四分散会