○徳永エリ君 避難者の
皆さんに聞くと、やはりその施策に避難者の声が反映されていない、声が届いていないという方が圧倒的に多いんですね。やっていらっしゃるとしても、
皆さんがそう思っておられるということは、まだまだ不十分なんだと
思います。
皆さんが
自分の声が届いているんだということを感じていただけるような、そういう対応を更に検討していただきたい。是非とも、代表者の協議の場、定期的に設けていただきたいということを改めて
お願いをさせていただきたいと
思います。
それから、先ほど神本
委員からも
お話がありましたけれども、
調査、これ意向
調査じゃやっぱり駄目なんですね。前回の四月二十二日の
委員会のときにも
竹下大臣に申し上げましたけれども、やはり自主避難者の方々の
生活実態
調査というのが私は必要だというふうに思っております。
例えば、今回のこのみなし仮設の問題に関しても、
復興庁の方に、今自主避難者って大体どのくらいいるんですか、直近の正しい数字を下さいと申し上げたんですね、新聞では三万五千とか三万六千になっていましたから。そうしましたら、
復興庁の方々は、分からないと言うんですね。これおかしいですよ、やっぱり。新聞が、何で、三万五千、三万六千と書いているのに、
復興庁が分からないと言うんですか。やっぱりこういう数字はちゃんと出さなければいけないと
思います。
それから、この北海道で、もし、
全国そうですけれども、みなし仮設住宅、この
支援が廃止された場合には、
高齢者の独居の方もいらっしゃいます。こういう方が、例えば札幌でアパートを借りようとします。六十過ぎている独居の
高齢者の方、アパート今貸してくれませんから。ましてや、保証人がいなかったら借りられませんよ。それから、障害のある方もおられます。それから、母子家庭の方々、本当に経済的に厳しいです。パートで暮らしながら、住宅
支援があるからやっとの
思いで暮らしているんですね。住宅、家賃というのは、支出の割合、相当大きいですよね。住宅
支援なくなったら、子供の貧困の問題、これも深刻だと
思います。
それから、母子避難の方々も、お父さんが
福島にいるんだから帰ればいいじゃないかなんて安易なことは考えないでください。お父さんが、帰ってきてほしい、帰ってきてほしい、親戚一同も、帰ってこい、帰ってこい、そう言っても、やっぱり子供の健康が心配で帰れないというお母さんがいる。そういう中で、どんどんどんどん家族との確執、距離が広がっていく。そういう中で、離婚はしていないけれども、果たして帰って元の家族
生活に収まれるのかというと、これは非常に困難だという方もたくさんいるんですね。離れているから、今実態としてはもう夫婦関係は壊れてしまっているけれども、子供のために今は戸籍上は夫婦という形でいるという方々もおられますし、こういういろんな形があるので、その家庭それぞれのやっぱり実態
調査をきちんとしなければ、この住宅
支援の問題も、それから住宅
支援をもし終了ということになったときに次に起きる問題の対応も、これ検討がなかなかできないと
思います。次の問題対応してからじゃないと、ばすっともし終了してしまったら本当に路頭に迷う人がいっぱい出てくると
思いますから、ここは本当に慎重にやっていただきたいと
思います。
前回、四月二十二日の
委員会のときにこのことを申し上げましたら、
竹下大臣は、そういったデータベースは私どもも欲しいんですが、これなかなか難しいという御答弁だったんですね。
本当に難しいのかどうかということで、私、道庁の担当者に連絡してみたんですよ。そうしたら、道庁の担当者は、いや、これはできるんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
例えば北海道庁は、
福島県からの避難者のうち、双葉郡八町村、南相馬市、田村市以外の市町村からの避難者は一千百九十人という数字をちゃんと持っています。
平成二十六年度から孤立化が懸念される避難者の家庭を訪問していて、一回目の訪問で会えなかった方は再度また訪問しているんですね。それぞれの
生活実態
調査を続けて、精神保健分野の専門家の協力の下に、避難者の
状況把握や適切な
支援に努めているんです。唯一今していないのは、経済状態の
調査だけなんですね。これ、なかなか
自分の経済状態をつまびらかにはしづらいところあると
思います。しかし、その目的が何であるかということをきちんと明らかにすれば、この
調査にも協力してくれると
思います。
これ、北海道だけではなくて、
愛知県とか京都でしたか、そういったところも
生活実態
調査には取り組んでおられて、ちゃんと
調査データも持っていますし、それから数字も把握しているんですね。
今日もお手元にごく一部資料を配らせていただきましたけれども、北海道の
調査データはこれだけ、もっとあるんですけれども、ちゃんとあるんですね。
それで、北海道の各市町村にどれだけの避難者がいるかという数字がここにあります。そして、その裏側には戸別訪問による成果ということも書かれているんですけれども、例えば詳細の
部分では、訪問時に同郷の方と話したいとの声があったため確認を取り、了承の得られた世帯同士をつなげたケースが一件ありましたよとか、北海道としての現在の
支援内容を伝えることができましたよ、あるいは
全国避難者情報システム、ふるさとネットの認知度が低かったために内容や変更、解除方法なんかを周知いたしました、それから、避難者の現状の悩みや
生活状況を直接聞くことができましたと、こういう成果の報告もあるわけで、
復興庁が本気で
自治体やあるいは
支援をしているNPOの方々に要請をして、そして
予算もしっかり付けてあげれば、避難者の
生活実態
調査というのは私は可能ではないかと
思います。
道庁だけではなくて、北海道でこの避難者の方々の
支援をしているNPOの方々にも聞いてみました。NPOの方々も、避難リストがあれば戸別訪問をしてきちんと
生活実態の
調査はできますよ、
予算も付けていただければ本当にちゃんとできますとおっしゃっていました。避難リストは
全国避難者情報システムに登録している方々がおられます。ちなみに、北海道では約八割の方々が登録していますから、全部とは言わなくてもかなりの数の方々の
調査はできると思うんですよ。
ですから、是非とも
大臣にはこの実態
調査というものをしていただいて、データベースを作るために動いていただきたいということを再度
お願いさせていただきたいと
思いますが、いかがでしょうか。