○副
大臣(
赤澤亮正君) 第三回の国連防災世界会議は、日本で開催された国連
関係の国際会議で
最大級のものとなりました。御案内のとおりでございます。成果文書として仙台防災枠組を採択をし、今後十五年間における世界の取組を示したところです。あわせて、我が国は総理から防災分野の
支援を表明をいたしました。日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出したほか、
東日本大震災を含むあまたの自然災害から得られた教訓、我が国の防災技術や防災体系の仕組みなどを世界と共有をいたしました。また、スタディーツアーなどで
被災地の
復興状況なども見ていただいて、世界にいい発信ができたなというふうに思っております。
それ以外にも我が国の知見の発信、多岐にわたっておりまして、総理からは、ハイレベル対話で、女性のリーダーシップ発揮セッションなど、
東日本大震災での教訓を基に防災及び
復興における女性の役割について発信をしたり、閣僚級会合でも、ハード、ソフト一体となった
対策、事前投資の重要性などを発信し、さらにテーマ別のセッションで、より専門的な視点からの我が国の知見を発信いたしました。
今、
愛知委員から御
指摘あった瓦れき処理と
被災者の
住宅確保については、まず瓦れき処理ですけれども、仙台市が主催の総合フォーラム、
東日本大震災における災害廃棄物の処理についてというのがございまして、三月十七日火曜日には
環境省の小里副
大臣が基調講演をされて、また国連
環境計画などによる
議論も行われたところでございます。分別リサイクルの徹底とか、あるいは復旧
復興事業での災害廃棄物の有効活用などにより、迅速な復旧や処理につながったことを発信しております。
あわせて、
被災者の
住宅確保については、これ本体会議のワーキングセッションが幾つもございましたが、そのうちのワーキングセッション二十で
地域リスクに取り組む
コミュニティーというのがございました。その中で、
地域コミュニティーの再生、
応急仮設住宅などにおける支え合い体制の構築の重要性などを岩手県から発信をしております。
政府としては
最大限発信に努めたつもりですが、こういった発信はこれだけやったから十分だということはありませんので、今日の
愛知委員の御
指摘しっかりいただいて、これからも我が国の知見の発信、国際社会における防災の主流化に貢献していきたいというふうに考えております。