○主濱了君 今、評価の
一つとして、極めて手続が煩雑であると、こういうふうな答弁があったわけですけれども、手続というのは私どもが決めるんじゃないですか。役所が決めているんじゃないですか。だったらば、それは直せば済むことなんですよ。使いやすく直せば済むことなんですよ。それが
理由だったらば、そういうふうに直せば済むことなのであって、それは
理由にはならないと私は思います。
いずれにせよ、この
地域住民生活等緊急支援のための交付金、今話題になっている交付金ですね、これにつきましてはどうしても次の疑問が私には残ってしまいます。
まず第一番は、なぜ
地域消費喚起型と
地方創生先行型を分離したのか。これはいずれもソフト
事業ですよね。だったらば、一くくりにして、これはもうまさに自由に
地方公共団体が使えるような交付金にしたらいかがか、なぜここで線を引いて分けるんですか、こういったような疑問がどうしても残ります。
そして次は、なぜソフト
事業だけなんですか。なぜハードは除かれるんですか。ソフトもハードも一緒にして、どうぞ御自由にお使いくださいと、こういうふうにやったらばもっともっと使い勝手が良くなるんじゃないでしょうか。全ての
事業に何でも使えるよと、こういうふうにしたら本当に使えるようになるんじゃないか、このように思います。
そして、なぜ四千二百億円だけなのかと、こういう問題です。極めて景気浮揚策としては少ないと私は思います。いずれ、これについては以降もこれは一括交付金と併せて
議論を進めていきたいなというふうに、こう思っております。
ちょっと時間が少なくなりましたけれども、今度は
補正の
交付税法案について伺いたいなと思います。
不用額として減額された一千六百三十三億円につきましては、
横山委員、又市
委員からお話がありましたのでこれはちょっと飛ばさせていただきまして、入札不調とか様々な
理由が述べられたわけですが、私はこの
震災復興特別交付税そのものについてまず伺いたいというふうに思います。
復興といいますのは、瓦れきの処理、それから
地域を守る防潮堤、そして更に進んで道路や鉄道、そして土地のかさ上げ、あるいは高台移転、そしてその上に住宅が建って、その周りに商店街が成立をし、工業団地がだんだんだんだん形成をされていく、こういうふうに段階を追って進んでいくものだというふうに思っているわけであります。そして、その進捗
状況は、被災市町村
一つ一つの進捗
状況がまちまちである、違う、こういったような問題点もあります。そして、かつ技術的な問題、あるいは先ほど来出ております用地の問題、あるいは住民の合意の問題、こういったようなことで、とにかく遅れる方向に動いていくと、こういうことであろうというふうに思っております。
一方、
東日本大震災を考えれば、千年に一度とも言われている大災害であります。この復興に当たりましては、五年とか十年とか、その枠にとらわれずに復興の実現まで
予算措置をしっかりと継続することが不可欠であろうというふうに考えております。
総務省との関係では、
地方公共団体に対して
平成二十八
年度以降もこの復興特別
交付税が継続されるのか否か、ここは非常に関心の高いところであるというふうに思っております。
この二十八
年度以降の
震災復興特別交付税の継続についてどのようにされるお考えなのか伺いたいと思います。