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舞立昇治君 済みません。自民党鳥取県選挙区の
舞立でございます。
本日はお忙しい中、
西村副
大臣、
菅原副
大臣、そして
黒田総裁、御出席本当にありがとうございました。事務方におかれましても、本当にありがとうございます。
最初ということで、まず、最初私あれこれしゃべりますけれども、質問でお聞きしたい方といたしましては、
西村副
大臣と
菅原副
大臣、政治家としてお聞きしたいということだけ頭に入れておいていただければと思います。
最初に、本
調査会、
デフレ脱却と
財政再建に関する
調査会ということで、
デフレ脱却の方につきましては、
黒田総裁の非常に英断といいますかリーダーシップで異次元の
金融緩和、非常に私といたしましては成功していると思いますし、昨年の原油安の影響がなければひょっとするともう今頃二%
目標は
達成できていたんじゃないかなと思うところでもあり、それは結果的に
日本経済にプラスの要素で働いておりますので、ラッキーな要素で今来ていると思いますし、足下の
物価上昇の基調ですとか
景気状況等を考えれば、先月出された展望レポートの見通しというものは私はおおむね妥当だと思っておりまして、引き続き、いろいろと声はあると思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思っておりまして。
一点、
黒田総裁の方に要望だけといいますか、しておきたいと思いますのは、今後やっぱり
財政再建が本格化してくるという中で、来年前半頃に二%
達成するだろうと、その後も堅調に行くだろうというようなことで、やはりいずれかの
時点から出口
対策みたいなものを
検討していって、
金利も徐々に引き上げるといったようなこととかいろんな
対策を
検討されてくると思いますけれども、やはり
財政再建に当たっては、マクロ
経済、金融、
財政、三者一体で考える必要があると思いまして、その辺の
金利の
引上げの
関係も非常に
財政に大きな影響を与えてくると思いますので、その辺は慎重にまた御
検討いただきたいなと思っているところでございます。
その上ででございますけれども、今、二〇一二年の安倍政権の誕生によりまして、アベノミクスで何とか
デフレ脱却、そして
経済再生、もう一回成長軌道にということで取り組んでおりまして、順調に私としては来ていると思います。その中で、やはり二〇二五年問題、団塊の
世代の方たちが全員七十五歳以上になると、そこからまた一層
社会保障費の増嵩だとか
財政が厳しくなるといったようなことが予想される中で、今二〇一五年ですから、あと十年、この十年の
経済そして
財政、そして
金融政策というものをまた失敗しちゃうと、またそれで
経済が失速しちゃうと、もうなかなか立ち上がれる余力がなくなってくるんじゃないかということで、よほどこの十年間の
政策というものは非常に重要だと思っております。
それで、
デフレ脱却の方向性が見えてきた中で、いよいよこの夏に二〇二〇年の
プライマリーバランスの
黒字化を柱とします
財政再建計画を作られるというようなことで、今いろんなマスコミ報道とか出ておりますけれども、今日、余り
財政健全化計画の具体的な中身が示されていないのでううんと思いましたですけれども。これから本格的に作り上げていく中で、やっぱり先ほども言ったときに、私も
財政やっているときにいつもたしなめられていたんですけれども、
財政原理主義に陥っていては駄目だと、やはり
経済と金融、三者三様で考えないといけないということを非常に学んできたところでございます。
そうした中で、これまでの
調査会の中では、今日の
資料にもございますけれども、やはりもう今、
日本は非常に小さな
政府になって、もう非常に
歳出削減の余地が小さくなってきていると、
社会保障は膨れる一方だけれども、その他の経費はもうOECDで
GDP比で最低の
水準になってきているというようなことで、またそれで
歳出削減ばっかり考えていたら、非常に
国民生活、
経済が駄目になっても非常に厳しいでしょうと。
西村副
大臣も
歳出削減ありきではなくといったようなこともおっしゃっていただきましたけれども。
やはり、今回、
財務省の
最後の
資料にも、①、②、③の
三つの柱というものが書いてありますけれども、今のところ
歳出改革のいろんな提案はなされておりますし、
歳入改革として、いろいろと
消費税の
関係ですとか、はたまた私はもう少し租税特別措置は見直してもいいんじゃないかというふうに思っているんですけれども、やはり
歳入改革のうちの税外収入の部分の視点が非常に希薄じゃないかと、不十分じゃないかと思っていまして。
例えば、今、
地方公共団体向けに
財政融資資金の貸付けがなされておりまして、二十五年度の決算でいうと、
地方団体から返ってくる額が約五兆、そして
地方団体に貸し付ける額が約四兆と、差額一兆は
財政にプラスの
効果なわけでございまして、例えばこの
財政融資について、もう
地方は
地方公共団体金融機構だとか市場公募をもっともっと増やしてもらって、
政府からの、国からの
財政融資は縮めていくと。それによって返ってくる額と貸す額の差額を数兆円
程度にしてそれをまた
財政健全化に充てるだとか、いろんな工夫があると思うんです。国は貸付金、有価証券で二百五十兆、資産もあると。その辺の税外収入。
はたまた外為特会の二十二兆の積立て、そして
雇用保険がもう数兆以上の今積み上がっているお金、それをしっかりとこの二〇二〇年それなり、また二〇三〇年に向けて、十年、二十年、三十年、毎年数兆円使うとか、そういったような筋道を立てて
財政調整基金みたいなのをつくって、
歳出削減で限界なところ、
税収増で限界なところを充てていく、その辺の視点も非常に私は重要だと思っておるんですけれども、そういった視点に関するやはり両副
大臣の御見解というものをお聞かせいただければ。
先日の
財務省出身の高橋嘉悦大学教授の話によりますと、その税以外の
歳入増、本気でやるかどうかは
財務大臣次第だというような話をされていました。その
財務大臣に近い副
大臣、そして
経済財政政策担当されている
内閣府の
西村副
大臣、お二人に是非とも私はそういう視点を重視してこの夏の
財政健全化計画の
策定に当たっていっていただきたいなと思っておるんですけれども、その辺の御見解をいただければと思います。