2015-09-08 第189回国会参議院国土交通委員会第21号

2015-09-08 第189回国会参議院国土交通委員会第21号公式Web版

会議録情報 0

平成二十七年九月八日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　九月三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君　九月四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君　九月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　太田　房江君　　　　　柘植　芳文君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君　　　国務大臣　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君　　　副大臣　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君　　　大臣政務官　　　　　　　国土交通大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君　　　政府参考人　　　　　　　警察庁長官官房　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房危機管理・運　　　　　　　輸安全政策審議　　　　　　　官　　　　　　　　野俣　光孝君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君　　　　　　　国土交通省国土　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君　　　　　　　国土交通省土地　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君　　　　　　　国土交通省都市　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君　　　　　　　国土交通省水管　　　　　　　理・国土保全局　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君　　　　　　　国土交通省道路　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君　　　　　　　国土交通省鉄道　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君　　　　　　　国土交通省自動　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君　　　　　　　国土交通省港湾　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君　　　　　　　国土交通省航空　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君　　　　　　　国土交通省国際　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君　　　　　　　運輸安全委員会　　　　　　　事務局長　　　　　松原　　裕君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査　（社会資本整備のための予算確保に関する件）　（福島の復興施策の強化に関する件）　（鉄道の安全対策に関する件）　（自動車事故対策機構の安全指導業務への民間　参入促進に関する件）　（防災対策の推進に関する件）　（高速鉄道の海外展開に向けた取組に関する件　）　（日本航空の再建に係る雇用問題に関する件）　（ＪＲ只見線の復旧及び観光への活用に関する　件）　（防潮堤整備の在り方に関する件）　　　　─────────────
広田一 1

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告申し上げます。　昨日までに、又市征治君、浜野喜史君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、田中直紀君及び柘植芳文君が選任をされました。　　　　─────────────
広田一 2

○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官露木康浩君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
広田一 3

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。　　　　─────────────
広田一 4

○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。　質疑のある方は順次御発言願います。
酒井庸行 5

○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。　今日は、質問をいただく機会をありがとうございます。早速質問に入ります。　今日はちょっと短い時間でありますので、申し訳ありませんけれども、その中で社会資本整備総合交付金及びリニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをしたいというふうに思います。　私の地元の愛知県は、御承知のとおり、自動車産業、そして航空宇宙産業のメッカ、物づくりの町、県であります。平成二十五年度の製造品出荷額が四十二兆円あります。これは三十七年間日本で連続一位を保っておりまして、全国の一五％を実は占めております。おかげさまで、ここ数年順調にまた推移をしてきているところであります。　その中で、各企業を始めとして、厳しいこの競争社会、国際競争社会の中で生き抜いていかなければならないし、更なる成長が求められております。これらの産業、あるいは産業だけではありませんけれども、関連するものを支えるために、愛知県では、いわゆる生産拠点や物流拠点、それから高速道路のインター、空港、港湾を結ぶいわゆる幹線道路の整備というのが不可欠でありまして、実は毎年二百四十億円前後の新設改良系の予算を投入してきております。　国からの交付金による本年度二十七年度の道路関係の予算は、市町村あるいは県を合わせるとおおむね前年並みの四％減で実は推移をしてきております。その内訳を見ますと、都市間ネットワーク、それから物流のネットワークといった新設改良系の予算が前年比の三割減という状況があります。この状況が進んでまいりますと産業界にも大きな影響を及ぼしかねないということで、誠に大変実は心配をしているところであります。　よって、今回質問させていただく機会をいただいたわけでありますけれども、二十八年度の概算要求にも、ここにありますように、日本経済の再生は効率的な物流ネットワークの強化というふうにあります。特に日本の企業が国際競争を勝ち抜いていくには、この物流コストをいかに抑えるかが最大の実はポイントであります。ということは、道路ネットワークの整備が必要絶対条件になるというふうに私は考えます。　そこで、社会資本整備総合交付金は、従来型の国交省の所轄の地方公共団体向けの個別の補助金を原則として一括して、自由度が高くて非常に創造性豊かに使えるということになっておりまして、地方公共団体にとっては大変に使い勝手が良くて有り難いというふうに思っております。　そこで、こうした実情を踏まえて、補正予算あるいは今後も含めた適正な予算を更に講じていただきたいというふうに、これは本当に切に切にお願いしたいところでございますけれども、まずは御所見をお伺いしたいと存じます。
田端浩 6

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。　委員御指摘のとおり、生産拠点と物流拠点等を結び地域産業を支える道路整備は大変重要であると考えております。　社会資本整備総合交付金につきましては、平成二十七年度予算額は前年度並みの約九千十八億円を確保したところでございますが、予算額がほぼ横ばいで推移する中で全国的に要望が増加しておりまして、地方公共団体からの要望全てにはお応えできていない状況でございます。こうした状況も踏まえ、平成二十八年度の概算要求においては、要求・要望額を最大限活用し、平成二十七年度予算額の一・一七倍の約一兆五百七十四億円を計上いたしました。　国土交通省といたしましては、地域の抱える課題に対しまして適切な支援が行えるよう、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、地域の要望に応じて適切な配分に努めてまいります。　なお、補正予算につきましては、経済状況等を踏まえながら、政府としてその必要性を含めて判断がなされるものと考えております。
酒井庸行 7

○酒井庸行君　このことについては、順次、これからのことでありますので、またお願いをしていくということになるだろうと思います。　次に、もう一つは、御承知のとおり、愛知県の中で日本最大の海抜ゼロメートル地帯というのが実はあります。ここは、ある意味では大変いいことであるんですけれども、産業にとっては、ここに航空宇宙産業が集積を実はしております。その地域だけの製造品出荷額が約五・六兆円あります。それだけのところに、ゼロメートル地帯でありますけれども、それだけの製造品出荷額が実はあります。　ここに、万が一、東海や東南海地震のような巨大な地震が起きますと、そして津波が起こると、いわゆる浸水災害そのほかもあるわけですけれども、都市機能が壊滅的な状態になってきた場合には、何と年間十兆円にも上る経済損失が出るというふうに実は試算をされております。これは、この地域の航空宇宙産業も自動車産業ももちろんですけれども、いわゆる世界と関係あるサプライチェーンが途絶えてしまうことになります。ということは、日本だけではなくて世界のつまり経済に大きな影響があると言っても私は過言ではないというふうに思っております。　そこで、全国防災交付金が今年度で終了をするということがありますものですから、これも私どもにとっては大変、愛知県にとっては心配なところでありまして、国民の命を守る、経済活動を支える、それから防災・減災対策の実施が更に今重要なところにおりまして、そのことが求められております。　国においては、もう一つの交付金であります防災・安全交付金のいわゆる増額並びに有効かつ重点的な配分についても是非とも御検討いただきたいというふうに思いますけれども、その点についても御所見をお伺いいたします。
田端浩 8

○政府参考人（田端浩君）　南海トラフ巨大地震等の発生への備えといたしまして、ゼロメートル地帯等において防災・減災対策を実施することは大変重要であると認識をしております。　このため、社会資本整備総合交付金では、平成二十四年度から今年度まで全国防災事業の予算を計上いたしまして、地震・津波対策といった防災・減災対策のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方公共団体の取組を支援してまいりました。　一方、国土交通省では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等について地方公共団体の取組を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算におきまして防災・安全交付金を創設したところであります。平成二十八年度概算要求におきまして、前年度予算額の一・一七倍の約一兆二千八百五十三億円を計上いたしております。　全国防災事業につきましては平成二十七年度限りで終了する事業とされているところでありますが、国交省といたしましては、引き続き、防災・減災、老朽化対策など地域の抱える緊急性の高い政策課題に対して適切な支援が行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
酒井庸行 9

○酒井庸行君　ありがとうございます。　実は、全国防災の予算の中でかなりの多くのが愛知県に来ております。それが全くカットになると大変なことに実はなりますので、そのことを、御承知だと思いますけれども、よくまた御検討していただきたいというふうに思います。　このことについて大臣にもお伺いしたいというふうに思います。　太田大臣は、この地域のことはもう十分に掌握されて把握されているというふうに存じますけれども、国交省の重点政策の計画推進というのがあります。そこにストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進とありまして、そこの一項目に道路ネットワークを賢く使うというふうに出ております。その中で、中長期の見通しを持って国際競争力の強化、世界の経済成長の取り込みというふうに書いてあります。　このことからすると、まさに愛知県というのはその最も重点的な地域だというふうに実は私自身は思うわけでありますけれども、このことを踏まえて、社会資本整備総合交付金の全体で結構です、総額確保に向けての御決意をお願いしたいと存じます。
太田昭宏 10

○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業については、公共事業悪玉論ということが喧伝された時代がありましたし、予算が削減が続くということが長く続いておりました。しかし、いろんな災害が多発したり、東日本大震災等もありましたし、あるいは笹子トンネル等の天井板落下事故等がありまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、このところは一つのメーンストリームとして打ち立てて、予算もしっかりしていかなくてはならない。そういう意味では、そこのところでよく地元と話し合いながらということの中から出てきたのが防災・安全交付金ということでございました。ここは充実させるということで、今後の予算編成ということにつきましては、今まで大体三〇％台であったと思います。しかし、この三年、五〇％台にこの部分が充てられるというような予算の取組をしているところです。　残った半分のところに、あそこにもここにも道路にもという、港湾にも、いろんなことがあるわけですが、できるだけフローの効果ということではなくて、そういう意味では、公共事業とか公共投資という、事業とか投資という言葉以上に社会資本整備というものがきちっとあって、その上にいろんな経済成長の花が咲いていくということが、その効果というものが大事だということでストック効果ということが言われているんだというふうに思います。　現実に、東京の中央環状が三月七日に全通しますと、それより中の都心の交通事情が約五％交通量が減りまして、それが五％減ることによって渋滞が五〇％減るという事態が起きています。特に、愛知県、名古屋等につきましては、そうしたゼロメートル地帯が多いということもあったり、あるいは港湾の整備も進めていかなくてはならない。さらに、物流で非常に大きなポテンシャルを持っている、また全国を牽引していっていただいている愛知でありますので、その点での社会資本整備というものをしっかり進めていくということが大事なことだというふうに思っています。　更にこの社会資本整備の重要性に理解が深まるよう、そして成長に資するということができるよう、しっかり努力をしてまいりたいと、このように思っております。
酒井庸行 11

○酒井庸行君　太田大臣、ありがとうございます。大変力強いお答えをいただいたと思います。特に、ストック効果という言葉が今回出てまいりました。以前はこのストック効果という言葉自体を使うことが何か許されなかったようなことも聞きましたけれども、先ほどメーンストリームというお話がありました。大変すばらしいお言葉だと思いますから、しっかりとまたお願いをしていきたいというふうに思っております。　次に質問させていただくのは、リニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをいたします。　ここ最近、東京では渋谷駅の開発、そして大阪もそうであります。大阪の再開発もすばらしいものがありまして、もう本当に驚嘆をするというか、すごいな、いいなと私は思う次第でありまして、つい最近は、東京駅の八重洲口に超高層ビルを建てて、その地下にバスターミナル等を整備するというお話も聞きました。そういうことを聞いて考えていきますと、名古屋も、名古屋駅の周りのまちづくりというのは、リニアが来るということで少しずつ動き始めてきておりまして、私たちとしては、何とか東京や大阪に近づけるようなすばらしいまちづくりをしていきたいというふうに実は思っております。　これは名古屋駅、愛知県だけの問題ではなくて、先ほどのこともそうでありますけれども、中部圏全体のことにも大きく関わってまいりますし、メガリージョン構想もあります。そういう意味では大変重要だというふうに思っておるものですから、日本の重要なターミナルとしての機能性を持たせる、あるいはスーパーターミナルを私たちとしては目指したいというふうに思っております。　ただ、しかしながらなかなか難しい。利便性の問題を考えただけでも、ＪＲ東海、あるいは近鉄、名鉄、あるいは地下鉄というのがありまして、この乗り入れ等もなかなかうまくいっていないようであります。本当は、ぴしっと一本、線をそろえて乗り入れができるように、また歩行者がスムーズにいくようにやれるのがいいなというふうに思っているんですけれども、今のところ、構想を見るとまだ階が違うような雰囲気もあるので、本当は一つのところに一本に線をそろえるといいなというふうに実は思ったりもします。　こういう状況の中で、是非とも大胆に進めていただきたいんですけれども、国の支援というのがここは不可欠だと思います。実際には名古屋市あるいは愛知県が進めるんですけれども、やはり国からの強力な御支援、アドバイスというものがないとなかなかうまく前に進まないというふうに思うものですから、その辺はどんなふうにお考えになっているか、お伺いしたいというふうに思います。
栗田卓也 12

○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。　名古屋駅、既に現在でも多くの駅が集中しておりまして、一日に約百十万人の利用の名古屋圏最大の交通ターミナルでございます。この先、国土形成計画にも位置付けられました今委員御指摘のスーパーメガリージョン、そういったことの形成を支えていくリニア中央新幹線の新駅もその周辺に設置されることが見込まれているということでございます。二〇二七年のリニアの開業に向けまして、名古屋駅周辺では更なる利用者の増が、あるいは往来の増が見込まれるというふうに考えております。　他方、課題も幾つかあると考えております。既に幾つか御指摘のとおりでございますけれども、例えばで申しますと、名古屋駅は南北に長い形状を成しております。したがいまして、駅の東側と西側の土地利用の状況が相当違います。駅の西側の土地の高度利用を図っていくということも一つの課題かと思います。また、地下空間見ますと、段差が多い、あるいは複雑な動線で少し分かりにくいといったようなことも改善の余地があると思っております。また、将来に向かいましては、リニアが入ってきましたときには、リニアから各路線、あるいは、今御指摘のとおり、路線間の乗換え利便性を確保していく、こういった幾つかの課題認識を持っております。　このような土地利用、交通施設にまつわる課題を認識をしておるところでございます。
酒井庸行 13

○酒井庸行君　ありがとうございます。　実は、この二十八年度概算要求の中に都市局の関係のところにありますけれども、誰もが分かりやすく使いやすい拠点駅等の歩行空間の構築というのがあります。こういうものがありますので、これが国から出ているということは、やはりこの辺を踏まえてしっかりと名古屋市や愛知県の方にもアドバイスをお願いしたいと思います。　そこで、この構想を進めていくということになってきたときに、非常にいろんな意味であるわけですけれども、防災性も高くなきゃいけないとか、あるいは国際的な広域的な役割を担う圏域拠点であるということも含めて、いろんな形の中で、愛知県あるいは名古屋市、周りの周辺で検討委員会というのが幾つかつくっていらっしゃるというふうに聞いております。　そこで、先ほど申し上げましたように国のどうしてもアドバイスが要るんですけれども、最終的な決定機関というのはどこに置いて、同じようなことですけれども、国としてはどのように関わられていくということをお聞かせをいただきたいのと、スケジュールをお願いしたいというふうに思います。
栗田卓也 14

○政府参考人（栗田卓也君）　名古屋駅周辺のまちづくり構想の実現に向けまして、名古屋市では幾つかの懇談会、あるいはプロジェクトごとの調整会議を設置しておられます。それぞれ連携しながら作業を進められておるところでございます。これらの懇談会、会議を運営し取りまとめる、これは一義的には名古屋市ということかと存じております。　国土交通省としましては、例えば名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会というものがございますけれども、中部地方整備局の副局長あるいは中部運輸局の次長が委員として参加しております。一つ一つのテーマに即しまして市からの要請に応じる形で参画させていただいておりまして、市と一体となって議論をさせていただいておるということでございます。　タイムスケジュールについてのお尋ねがございました。名古屋市からは、来年度に構想を具体化する整備計画を取りまとめたいというように伺っておるところでございます。
酒井庸行 15

○酒井庸行君　時間がありません。大臣、一言だけお願いを申し上げたいと存じます、この名古屋駅構想について。
太田昭宏 16

○国務大臣（太田昭宏君）　名古屋は、東京、大阪とともに三大都市圏の重要な拠点エリアと思っています。リニアが通るということを一つの契機として、都市周辺の再開発ということが極めて重要だと思っています。　名古屋は東西に駅があるように錯覚しがちなんですけど、南北にあるということと、非常に線路がいろいろ入り組んでいるというような状況もありまして、よく国交省も主体の名古屋市とも相談をしながら手伝える部分は手伝わなくてはいけないと、このように思っておりまして、更なる発展ということを期しているところでございます。
酒井庸行 17

○酒井庸行君　終わります。ありがとうございました。
増子輝彦 18

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。　国会も会期末を控えまして、この委員会も今日まで与野党の円滑な運営で順調に進んできたこと、委員長の指導力と、そして国交省の大臣以下職員の皆さんの御協力にも改めて私の方からも感謝を申し上げたいと思います。　限られた時間の中ですので、全体的に大ざっぱな質問になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　大臣、いよいよ安保法案について大変採決の時期が迫ってきたというふうに言われているわけであります。本来であれば特別委員会の方で機会があれば質問をしたいところでございますが、なかなかそういう機会が得られませんので、大臣にこのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。　御案内のとおり、与党協議の中でこの法案が一応合意を得て法案化をされて国会に閣法として提出されたわけであります。この間、大臣も当然、公明党の一人として、こういう問題についても内々にはいろいろと見解もあり御意見もあったかと思いますが、与党合意という中でのこの法案の提出であります。しかし、あの時代から含めて、基本的には国民の皆さんのやはり反対というものが極めて大きいということが現実に日増しに高くなっているわけです。世論調査でも、六割を超える方々が今国会では成立をさせるべきではないというような各種世論調査も出ているわけであります。　こういう状況の中で、大臣としても、やはり平和、福祉の党の公明党という立場の中でいろんな複雑な思いもあるのではないかというような気がいたしておりますけれども、そういう中で、自公というこれまでのこの協議の中で大臣のお考えがどの程度反映されたかは分かりませんが、今日この委員会を通して是非大臣にこの安保法案に対する立場、いろいろあると思いますが、率直に今どのようなお考えを持っておられるのか、そのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。
太田昭宏 19

○国務大臣（太田昭宏君）　大変申し訳ありませんが、現在、私は公明党を代表するという立場にもありませんし、法案の主務大臣ではない国土交通大臣という立場でございます。そういう意味では、内容等についてお話をする、答弁をするという立場にはないというふうに思っています。　ただ、その上で、今、増子先生がおっしゃったように、この法案につきましては、自公の与党協議を経て合意が形成されて今回の法案が提出されているというふうに承知をしております。そういう意味では、私も閣議決定で署名をした一人としまして、この安保法制に関しまして、政府として国民の皆様に極力丁寧に分かりやすく説明に努めていくということをずっと続けていかなくてはならないものだと、このように思っているところでございます。
増子輝彦 20

○増子輝彦君　大臣、丁寧に説明をしていかなければいけないと言いながらも、その丁寧さに欠けながら、なおかつ国民の皆さんの八割が理解できない、説明も十分でないという状況がある。そして逆に、説明がされればされるほど、これはおかしな法案だ、違憲だ、やはり安定性はないということをおっしゃる幹部もいらっしゃる、あるいは立憲主義に反する。こういう形からすれば、私は、内心、ここで答弁を求める気はありませんが、やはり大臣としても複雑な心境にあるのではないだろうか。今、国会周辺を始め全国で起きている様々な集会やデモ等の中にも学会の皆さんの三色旗が大きく掲げられているということもあれば、大変これは私は真剣に改めて考えていかなければいけないことではないかというふうに思っておりますので。　実は、四年ほど前、大臣と一緒に中国を訪問したときにも、日中関係の重要性というものをお互い認識をしてきたわけでありますし、何か中国脅威論というものが出てきているということ、大変困ったことだなと。日米関係も大事です。と同時に、東アジアの外交の中での日中関係も極めて重要ですから、大変日中関係に造詣の深い、そして今日まで公明党の代表としても御努力をされてきた大臣としてもいろんな思いはあると思いますが、できれば最後には何らかの大臣の決意なり決断があればなというふうに思っているところでございます。これは私の見解として申し上げさせていただきますので、御答弁は必要ございません。　それでは、次の質問に入らさせていただきますが、今回の私も概算要求をずっと拝見をさせていただきました。こういう中で、イの一番に東日本大震災からの復興加速ということを挙げていただいたこと、大変私自身も有り難く、また心強く思ったわけであります。福島を含めて被災地、まだまだ復興については十分ではございません。そういう中でインフラの整備というものも極めて重要であるということは言うまでもありませんし、大臣が三月一日に常磐自動車道の全線開通式にも御出席をいただいて、お互いこのことについては喜び合いながら、これで復興が加速されるなと喜んでいるわけであります。　しかし、まだまだこういった道路の整備は特に不十分だと思っていますし、常磐自動車道においては、今後いつできるか分からない中間貯蔵施設の建設を含め様々な課題がある福島県の中で、やはり常磐自動車道の四車線化の促進ということは大変大きな実は課題であり、また被災地のこれは希望でもあります。こういった常磐自動車道の四車線化、あるいは海から海へという、太平洋と日本海側を結ぶ磐越自動車道、このことについても、あの震災のときには大変重要な避難道路としての大きな役割を果たしました。　現在、会津若松と新潟間、四車線化をずっと長い間陳情要請もしているわけであります。いわきから仙台までの常磐自動車道あるいは会津若松から新潟までの磐越自動車道の四車線化は早期に是非実現をしてもらいたいと。これはまさに、福島だけではなくて、復興の私は大きな希望であり、シンボルになっていくと思いますので、是非このことについても国交省を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、現在このことについてどのような状況にあり、今後どのように促進をしていくのか、お答えいただければ有り難いと思います。
太田昭宏 21

○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の常磐自動車道及び磐越自動車道、この四車線化につきまして強い要望をいただいております。三月一日の全線開通後、交通量が多くなっているという報告も聞いておりますし、また、あの際、現場で大変、直ちに四車化ということについて、増子先生を始めとして強い要望があるということを肌身で感じました。また、この委員会でも増子先生から、中間貯蔵施設への輸送の観点からも四車線化が必要であるという意見をいただいたところでございます。　このような中で、七月に取りまとめられました国土幹線道路部会の中間答申においても、暫定二車線区間についてはその状態を長期間継続すべきではなく、機動的に対応すべき、このようにされました。現在、暫定二車線区間を四車線化する手続の見直しを進めておりまして、九月一日からパブリックコメントを始めたところです。　常磐自動車道につきましては、今後、必要な手続を行った上で、被災地復興の観点を重視しながら、四車線化を含めた効果的な対策をしっかり進めていきたいと、このように考えております。　また、磐越自動車道につきましては、交通量は比較的少ないというものの、冬の大雪のときには閉ざされるという声を現場からもよく聞いておりまして、そうした課題もあることから、優先順位を明確にした上で対策を検討していきたいと、このように思っております。
増子輝彦 22

○増子輝彦君　大臣、検討ではなくて、更に促進をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。　いずれにしても、これ大変重要な復興の柱ですので、重ねてお願いを申し上げると同時に、インターチェンジの整備も緊急の課題でありますし、また、被災者から見れば、高速道路の無料化の継続ということも大変強い要望としてありますことを是非お聞きおきいただいて、更にこのことも進めていただきたいと思っております。　そういう状況の中で、観光、この面に質問をしたいと思いますが、二〇二〇年に二千万人のインバウンド、これはもう今年中にも、今年度中にも達成される可能性があるということで、大変喜ばしいことであります。しかし、残念ながら幾つかの、過去の委員会でも、風評被害等の問題等が出てまいりました。　今回の概算要求の中にも、被災地の観光振興ということで、特に福島県における風評被害対策に約四億円の概算要求をしていただいていること、大変私自身としても有り難いなと思うと同時に、逆に四億円ぐらいで大丈夫かなという若干不安もありますが、いずれにしても、風評被害対策、それについてしっかりと対応していただかなければならないと思っているわけであります。　福島県も、残念ながら依然として修学旅行がなかなか元に戻らない。一昨年は「八重の桜」でかなりの観光客が実は戻ってまいりましたが、昨年、今年と、余り残念ながらいい状況にはない。ＪＲもＤＣをやってくれましたが、これも、まあまあの効果はあったとしても、十分でない。今後、観光振興を含めて、風評被害対策、極めて重要だと思います。　特に、外国人の入りが福島県は非常に悪いんですね。そういう意味で、今後、東日本の外国人観光客を更に誘致をするということも含めて、福島県にも外国人観光客がたくさん来れば、放射能災害についての私は大きな風評被害払拭、また安全性の確認ということが世界中に広がっていくと思います。この外国人の誘客を含めて、風評被害対策としての福島県の観光振興に改めてどのような形で取り組むのか、これは長官、お答え願えれば有り難いと思います。
久保成人 23

○政府参考人（久保成人君）　全国の観光需要に比しまして、震災前、平成二十二年と平成二十六年を比べますと、全国では一〇八％と、これは宿泊客数のあれですけれども、一〇八％となってきているのに対しまして、東北三県では八九％、特に福島県では八三％にとどまっております。また、先生御指摘の訪日外国人については、特に震災後の落ち込みから回復しておりません。私どもといたしましても、大きな課題であるというふうに認識しているところであります。　観光は、震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っていると考えています。このため、これまでも東北の各地域が実施する広報や情報発信、送客や小売の拡大などを支援してまいりました。また、これらの取組を行うに当たっては、地元の御意見もしっかりと伺うことが重要だと考えまして、六月には福島県を含みます三県のおかみの皆さんとの意見交換会、あるいは八月には東北観光復興加速化会議という形を開催いたしまして、福島県を含む東北三県や観光関係者との間で意見交換を行ってきているところであります。　特に、冒頭申し上げましたけれども、福島県は観光需要の回復が遅れております。まず、県の行う事業に風評被害対策を含め様々な支援を行っております。　具体的には、国内プロモーションとしては、全国の旅行会社へのＰＲ及び特に首都圏における集中的なプロモーション、さらに、これも委員から御指摘を受けました教育旅行、特に落ち込んでおります教育旅行の再生のため、モデルコースをつくりまして、そこへ教育関係者の皆さんに来ていただくモニターツアーの実施を行っております。　さらに、海外の風評被害対策は極めて重要であると考えております。アジア諸国の旅行会社等を招請する、あるいは相手国での旅行博におけるＰＲなどについて、福島県の意向も十分踏まえて実施をしているところであります。　特に修学旅行につきましては、昨年の秋以降、全国の市町村の教育長会議等で復興庁だとか文科省と力を合わせて御説明、働きかけをしているところであります。また、放射線の被害に対しては、特に正確な数字の情報発信が極めて大事だというふうにも考えておりますので、私ども、ＪＮＴＯを通じてその数字の発信を続けているところでございます。　引き続き、これらの取組への支援あるいは実行を行って、一刻も早い観光需要の回復に向け、関係者の皆さんと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。
増子輝彦 24

○増子輝彦君　ありがとうございます。　それでは次に、国民の安全、安心の確保について質問をさせていただきたいと思います。　概算要求も大変多くの予算を要求していること、しっかりと確保のために頑張っていただきたいと思います。　そこで、今大変ＪＲ東日本管内の不審火がいろんな意味で悪影響が出ているわけであります。ＪＲ東日本本社もしっかりとこの対策を今取ろうということで頑張っているわけですが、政府として、国交省としてこれらについてどのようにしっかりとした対応をしていくのか。やはりこれはまさに国民の安全、安心につながっていくことですから、これについてどのような対策を今後講じていくのか、またＪＲ東日本とどのような連携をしていくのか、このことについて御見解、考え方をお尋ねしたいと思います。
藤田耕三 25

○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、ＪＲ東日本の首都圏の鉄道施設に関しまして、原因がはっきりしない火災が連続して発生をしております。例えば通信用ケーブルのカバーが燃えるといった事案でございます。ＪＲ東日本からの報告によりますと、直近の事案、九月五日の中央線武蔵小金井駅—国分寺駅間の事案を含めまして、八月以降、合計八件の火災のような事案が発生しているということでございます。　これを受けまして、ＪＲ東日本では、巡回警備を強化する、それから監視カメラの増設を検討している、さらに山手線内の七十五か所、それから首都圏三十キロ圏内の路線の六百三十八か所でケーブルのカバーを耐火シートで巻くという対策を実施したと、こういう報告を受けております。　国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対しまして、警察とも連携しながら警備を強化するということを指示しております。今後とも、状況をきちんと把握しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
増子輝彦 26

○増子輝彦君　ありがとうございました。引き続きしっかりとした連携を取って、一日も早く対策をしっかりとやっていただきたいと思います。　次に、火山防災について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。　実は、火山防災、これ大変日本にとっても重要だと思います。最近非常に火山噴火というものが顕著になりつつありますし、また警戒レベルも上がり、各地でいろんなそういう不安な状況が出ております。今の日本の状況は、九世紀のときと同じ状況に日本の実は国土があるというふうにも言われております。　こういう状況の中で、この火山噴火予知というのは極めて難しい部分もあるかと思いますが、火山観測研究の推進本部体制が実はないんですね。気象庁がこの火山対策の責任官庁に、二〇〇七年の十二月の気象業務法の改定によって気象庁が火山監視、噴火予知の責任機関となったわけでありますが、残念ながら、火山噴火予知連絡会、これは気象庁長官の私的な諮問機関で、年に三回程度行われるだけであって、これについては他機関の共同ということだけであって、十分なる私は体制が取られていないのではないかというふうに心配をしているわけであります。一日も早く火山観測研究の推進本部を設置することが必要ではないか。そして、気象庁のマンパワー不足、このことも極めて、実はマンパワーが不足しているという問題点があるわけでありますから、このマンパワーをどのように確保していくのか、そして、それらの政策判断能力の向上ということが極めて重要だと思っています。　概算要求の中でも、この火山予知に対しての予算も入っているわけでありますが、私は少し少ないんじゃないか、足りないんじゃないかというような心配もしているわけでありますけれども、是非推進本部体制を早急につくっていただきたい、そして、あわせて、マンパワーの不足を解消していただきたい、そういうことを含めてお答えをいただければ有り難いと思います。
西出則武 27

○政府参考人（西出則武君）　先生御指摘の推進本部体制については、例えば地震については、平成七年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災を契機に地震調査研究推進本部が設置されております。これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。　一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。また、火山の研究については、火山現象に着目した共通的な基礎研究のほか、研究者や研究機関が火山ごとの活動の特徴を踏まえた継続的な研究に取り組んでこられました。このため、火山については、先生御指摘のとおり、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、個々の火山現象についての総合的判断を行うことなどを目的として、昭和四十九年に火山噴火予知連絡会が設けられております。現在では、この火山噴火予知連絡会の下で関係機関が連携し、個々の火山活動の評価等を行っております。　なお、火山観測研究や防災体制の強化のための将来的な組織体制につきましては、今後、内閣府の火山防災対策推進検討会議において中長期的な課題として検討されるものと承知しております。　いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。　次に、マンパワー不足、評価体制の不足、能力向上についてでございますけれども、百十の活火山について四つの火山監視・情報センターで監視を行っておりまして、このうち四十七の火山については二十四時間体制で常時監視、情報発表を行っております。また、活動に変化があった場合には機動観測を行う体制としております。これらの業務に適切に対応するため、地震計や傾斜計などの観測機器の計画的な整備やコンピューターシステムの能力向上に努めているところでございます。気象庁本庁及び火山監視・情報センターなど、合わせて現在百五十六名の職員が従事しております。　この火山の観測や監視、評価といった業務を的確に遂行するためには、観測機器の強化や火山分野の専門的人材の確保、育成、能力の向上が大変重要だと認識しております。　観測機器の強化につきましては、平成二十六年度補正予算において、全国の四十七の常時観測火山のうち、現に噴火している桜島と口永良部島を除いた四十五火山に加え、新たに常時観測をすることとしております八甲田山、十和田、弥陀ケ原の三火山を対象に火口付近に観測機器を増設することとし、現在着実に整備を進めております。　また、気象庁の職員の能力の向上につきましては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、あるいは大学や海外の研究機関への派遣などによりまして人材の具体的な育成や能力の向上を図っているところでございます。　今後とも、火山活動の状況を踏まえ、関係省庁や大学等の研究機関とより人的な連携を強化しつつ、選考採用制度なども活用の上、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。
増子輝彦 28

○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。　質問を幾つか残しました、残念ながら。　最後に、大臣、国土形成計画の推進、これは大臣が大変力を入れて閣議決定をされ、今後日本の国土形成をどのようにしていくかということの極めて重要な計画であります。最後に大臣のその決意とお考えをここで教えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
太田昭宏 29

○国務大臣（太田昭宏君）　国土のグランドデザイン二〇五〇というのを昨年七月四日に出して全体像を示し、そして委員の先生方にも大変お世話になりましたが、交通政策基本法の下で交通政策基本計画というのを今年の二月に出させていただいて、その全体の二〇五〇までの間のまず十年というふうに切りまして、そこで国土形成計画というのを作らせていただいて、先般、これは閣議決定を八月十四日にさせていただきました。　いよいよ、今の段階で全国を八つの広域ブロックとして、それぞれを一体どういうふうに具体的に国土形成をしていくのかという今議論が始まっておりまして、今年度中に策定する予定でありますが、各ブロックで地域の経済界や行政機関による協議会を立ち上げて活発な御意見をいただいているところでございます。ここが一番大事な集約点でありますので、御協力もいただきながら、地域の広域ブロックにおける広域地方計画をしっかり作っていきたいと、このように思っております。
金子洋一 30

○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。　これまで質疑をさせていただいたことの中でちょっといろいろ取りこぼしがございましたので、その発展形と申しましょうか、延長と申しましょうか、そういった形でお尋ねをさせていただきたいと思っております。　まずは、ＪＲ東の事故についてでございます。　不審火につきましては、今ほど鉄道局長の方から御答弁がありましたので、私からはお尋ねをいたしません。また一方では、四月の山手線の支柱の倒壊事故、あるいは八月四日の京浜東北線の横浜近辺での架線切断事故、八月九日に東北新幹線でのレール部材が壊れてしまった事故など、ＪＲの技術的問題に起因をするであろう事故が幾つも発生をしております。　こうした点につきまして、非常に信頼性の高いＪＲに対する我が国の国民からの信頼というのが揺らいでしまっているのではないかと思いますが、ＪＲ東日本を始めとするＪＲ会社の安全対策につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
太田昭宏 31

○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ東で、四月の電化柱倒壊、山手線でですね、事故等に始まりまして、幾つも連続的な事故がありまして、これはしっかり対応させなくてはいけないと強く思いました。　そこで、ＪＲ東日本については、一連のトラブルを受けまして八月二十一日、鉄道局長からＪＲ東日本の副社長に対しまして、原因究明や再発防止対策の確実な実施に加えて安全管理体制や安全意識の浸透、これを徹底するように指導いたしました。また、かなり保線とかそういう面では下請という構造の問題もあったり、あるいは安全全体の中で、田城先生からもよくあったんですが、止める勇気、動かす努力と、そうしたことの全軍一体となっての、会社挙げての安全、安定の輸送の更なるレベルアップを図るということで、社内でも集中的にそういうことをやっていただいております。　今起きている、これは火災の点では、十八日の中央線の国立駅から立川駅、ここの高架下のケーブル火災、これは大きな問題であると捉えて、社内の安全体制の中に組み込んでどうするかをやらせていただいているところです。　このほかに、八月の二十五日に東急電鉄東横線等における信号機の停電による輸送障害などがあったりいたしまして、九月四日にＪＲや大手民鉄等の安全担当者を集めました。そこで緊急に会議を開催しました。この会議において各社に対して、原因究明と的確な再発防止対策を徹底すること、他社の事案を自らのこととして受け止めよということで、再発防止対策を各社の安全確保対策に活用すること、安全管理体制や安全意識の再確認、これらの取組を求めました。かなり緊張感を持って取り組むということが鉄道各社にとって大事だという認識を持っておりまして、ここの監視という体制、また指導体制を強めたいと、このように考えています。
金子洋一 32

○金子洋一君　ありがとうございます。指導体制を強めていただくこと、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。　あと、ただそれだけでカバーできるのかと申しますと、もうちょっと違う問題があるんじゃないかと思います。例えば、九月三日の日経新聞にＪＲ東の冨田社長のこういう発言が載っております。若手の運転士や保守点検の担当者など、現場での技術継承の面で課題がある、これは社長御本人の言葉です。民営化の前後で採用を絞ったことによって非常に人員の年齢構成が偏ってしまっていると。具体的に言うと、四十代ぐらいのまさに脂の乗り切った世代の皆さんが非常に少ないということでありまして、技能や技術の伝承ということで非常に難しい状況が出ているのではないかと私は思います。特にその年齢構成、五十代以上の方が、ベテランの皆さんが今後近いうちに大量に退職をされるという時期になっているんだろうと思います。　そこで、そういった上の世代が持っている技能や技術といったものを下の世代に円滑に継承させる、そういった継承がなければ、冨田社長はＩＴ化してどうのこうのとかいうふうにおっしゃっているんですが、現場の占める比重が非常に大きいＪＲあるいは鉄道一般というところで、ＩＴ化をして、じゃ、どのくらいできるのかというと、限界があるんだろうと私は思います。　ですから、そういったベテランの社員の持っておられる技能や技術を円滑に若手に手渡すということ、そして、そのための一つの手段として、既に退職をされた方あるいはこれから退職をされる方、そういったベテランの方々を再活用して技能や技術を若手に継承をしていくということがこういった欠点、社長も自ら認めておられるような欠陥を埋めていく上で必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
太田昭宏 33

○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道というのは総合的なもので、土木も電気も車両も全体のシステムの管理ということ、そして運転、こうしたことに至る複数の専門分野で構成されているものだと思います。そこに専門家がきちっとそろっていなくては駄目で、下請といっても、本社の中にそういう技術を持った人がきちっといてこそ下請というものがしっかり働いていただけるということだと思います。　その専門性の高い教育を通じた知識の習得と現場での作業を通じた経験の積み重ねという、ここが非常に重要だというふうに思っておりますが、ＪＲ北海道のときもそうなんですが、四十代というところにかなりリストラが行われて断絶があったりします。ましてや、昨今、今御指摘のありましたベテランの職員が世代交代時期で高齢化して去っていくということがありますので、そこは人の問題、技術の継承の問題ということで、ベテラン職員が活躍をしていただけるようにすること、そしてベテラン職員から若手職員への技術継承というのがしっかり行われていくこと、こうしたことが大事だというふうに思っています。そうしたことを踏まえて、そこはＪＲ各社も今共有されていると思いますが、更にその点にはしっかり留意して指導を強めたいと、このように思っております。
金子洋一 34

○金子洋一君　ありがとうございます。是非ともベテランの皆さんの腕前を再活用していただく方向で御指導をいただければと思います。　続きまして、東名高速につきましてお尋ねをしたいと思います。　私も、過去の質疑で、神奈川県内の東名高速が非常に渋滞をしているということで、全国で一番渋滞をしている高速道路が神奈川県内にあるということで、何とかこの辺りを対応の手を打っていただけないかということで取り上げさせていただいてまいりました。今回、渋滞の解消を目的として、東名の大和トンネル付近を四車線化をする、あるいは圏央道が東名高速につながってくる、海老名ジャンクションのそのつながってくる部分が二車線化するというようなことが新たに検討をされるというふうに新聞報道で伺っております。非常にいい取組だと思います。　そして、この問題について是非とも早くやっていただきたいと思いますので、また具体的方策と、そして取り組むに当たっての大臣の御決意を伺いたいと思います。
太田昭宏 35

○国務大臣（太田昭宏君）　いつもいつも大和トンネルからという渋滞情報が流れたりいたします。海老名のところも大変な渋滞ということです。何とかしなくてはいけないというふうに思っておりまして、国交省として、国と県と警察と高速道路会社等で構成されるワーキンググループを設置して、道路を賢く使うという観点から、大和トンネルについてはトンネルを広げるという付加車線の設置、それから、海老名ジャンクションにおいては、この合流のところが幅がちょっと広くなっているものですから、そこは一車線になっているので、ランプの二車線化ということを効果的に行えるようにということで、今効果的な対策の検討に着手をいたします。
金子洋一 36

○金子洋一君　是非ともよろしくお願いします。なるべく早く実現をしていただきたいと思います。　続きまして、独立行政法人の自動車事故対策機構、ＮＡＳＶＡについてお尋ねをいたします。　これ、前々回ですか、自賠責保険の問題で取り上げさせていただいたわけですけれども、このＮＡＳＶＡというのは国交大臣の認定を受けた指導講習、適性診断の実施機関であるということでありまして、バスやハイタク、トラックなどの自動車運送事業の運行管理者等の指導講習、あるいはそういった運送事業の運転者を主な対象に適性診断を行っているところであります。　このＮＡＳＶＡが実施をしているこうした講習や診断に対して、民間参入を促進することが平成二十五年の十二月の二十四日の閣議決定によって確認をされております。そして、平成二十六年三月の日付なんですが、自動車局から発出をされました安全指導業務の民間参入促進に向けた取組の工程というペーパーがありまして、全国のトラック協会やバス協会、自動車教習所などに働きかけたそうなんですが、結局、受講者数で申しますと、適性診断は四・三％、指導講習は九・四％しか民間で実施をされていないということであります。同じペーパーによりますと、以下の課題が判明をしたということで、その課題の一番最後に、機構のテキストや適性診断システムを利用する場合の提供料金等、その経費負担が大きく、収益につながりにくいということが書いてあります。やはり原因としては、こうした特にテキスト及び認定機関向けｉ—ＮＡＴＳ診断測定料金が高額だからではないかと思うんです。　この非常に高額、非常にというか、高額であるということで、これは引き下げるべきじゃないかと思いますし、そもそもここの中に利潤というのはどのくらい見込んでいるのか、その積算根拠がどうなっているのか、局長に伺いたいと思います。
藤井直樹 37

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。　金子委員御指摘の適性診断事業、これは運転手の方にドライブについての適性を見ていただくということで、初任のときあるいは六十五歳を超えたときに診断を受けていただくということで義務付けられているものです。それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。具体的には、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、平成三十年までの工程表というものを作成をいたしまして、これに基づいて民間参入に向けた様々な取組を行っていくということにしているところでございます。　その中で、先ほど委員の御指摘がありました測定システムの利用料あるいはテキストの頒布の料金、こういった費用の部分についてもできるだけ見直しを図るべきであるということ、これは工程表に明記をしているところでございます。それを踏まえまして、平成二十七年四月より測定システムの利用料につきましては五％引き下げる、さらには、ボリュームディスカウントということで、年間千件以上測定をしていただいている民間の事業者の方には更に一〇％引き下げると、こういった措置をとったところでございます。さらには、同じタイミングで指導講習テキストの頒布価格についても一〇％引き下げるという措置をとらせていただいたところでございます。　二十五年の段階で、私どもの調べによりますと、適性診断については、機構以外の方々のこういった適性診断の割合は一二％というふうに把握をしております。さらに、もう一つの指導講習の方でありますけれども、これについてはまだその割合が二％にとどまっているということでございますので、こういった状況、まさに閣議決定も踏まえまして、工程表に従いまして少しでも民間参入が拡大するように、私ども引き続き様々な取組を行っていきたいと考えているところでございます。　なお、積算根拠でございますけれども、利用料として取らせていただいているものについては、システムのプログラムの改修、さらには、コンピューターグラフィックを使っておりますが、そのグラフィックのシミュレーションの使用の許諾の料金、さらに保守経費、こういったものを見込んだ形で利用料として機構の方で徴収をしているというふうに把握をしております。
金子洋一 38

○金子洋一君　済みません、局長、新しく局長になられたんで恐縮ですけれども、私がお尋ねをしたのは積算根拠がどうかと。つまり、幾ら幾らですよという内訳になっていて、そこには利潤が乗っているのかどうか、あるいは、それを、もうちょっとこういうところは切れそうですから切ってくださいということをお尋ねをしたんですが、その辺りの積算根拠、詳しくは今資料はお持ちではないということですか。
藤井直樹 39

○政府参考人（藤井直樹君）　失礼いたしました。　先ほどの使用料、具体的に言いますと、初任の診断の場合であれば二千百四十円ということで、これを引下げをしたわけでありますけれども、これの……（発言する者あり）　これについてのいわゆる詳細な積算の根拠というものは、今私どもは把握をしておりません。
金子洋一 40

○金子洋一君　いや、やっぱりこれは、積算根拠を把握をしていただかなかったら最終的なユーザーに対する提供価格というのも決められないと思いますので、そこは把握を是非してください。是非、その点、お約束いただけますか。
藤井直樹 41

○政府参考人（藤井直樹君）　改めて機構に確認をすることによって、できるだけお答えしたいと考えております。
金子洋一 42

○金子洋一君　それと、あと、今民間事業者向けのプログラム改修とかコンピューターグラフィックスのシミュレーションの使用料とか保守経費というふうにおっしゃっていたんですが、これはやっぱりほとんど固定費用じゃないでしょうか。　つまり、これＮＡＳＶＡですから、自賠責保険の過去の運用益の事業で賄われているんでしょうから、一人のユーザーが試験を受けますというようなときに追加的に掛かる費用を一人一人のユーザーに対して要求をするんだったら分かります。しかし、その元々のところの部分をユーザーに対して要求をするというのは、これは合理的じゃないんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
藤井直樹 43

○政府参考人（藤井直樹君）　今委員の御指摘のありましたいわゆるシステムを当初立ち上げる際の費用、これにつきましては国の方から運営費交付金という形で支弁をしているということでございます。その後の利用料につきましては、まさにその後の改修費用あるいはプログラムの使用の許諾料、そういったものを念頭に算出をしているということでございます。
金子洋一 44

○金子洋一君　プログラムの使用の許諾の費用というのもそれ固定費用じゃないかと思うんですけれども、それは一人一人の利用者に乗っけていったらすごい金額になるであろうというのは歴然としていると思うんですね。元々そういうものを提供するというところについては公の方で見てやって、プラスアルファの追加的な費用の分を見るという形にすればこれは非常に経済的には合理的な形になると思うんですが、同時に提供費用というのも下げることができるというふうに思いますので、是非ともそういう方向に計算の方法を変えていただきたいと思います。　そうでないと、閣議決定で決められた民間の参入を拡大をするということが、民間企業というのは厳しい原価計算をしておりますので、丼勘定じゃありません。もうからなかったら参入できませんので、その辺りをきちんとやっていただかないと、ただの、何というんでしょうね、閣議決定が空文化をしてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
藤井直樹 45

○政府参考人（藤井直樹君）　民間参入の促進につきましては、まさに閣議決定で定められた事項でありますので、利用料の引下げというのもその重要な施策の一環であると考えております。　委員の御指摘も踏まえまして、どのような形で更に民間参入が図れるかをきちんと検討してまいりたいと考えております。
金子洋一 46

○金子洋一君　例えば、今年の二月二十七日にＮＡＳＶＡの安全指導部長名で出ているペーパーで見ますと、旧価格、新価格ということで、今年度は下げましたというようなことをおっしゃっているんですけれども、例えば旧価格が二千二百六十円のものが二千百四十円になりましたということでありまして、五％ぐらい下がったと。　五％ぐらい下げたぐらいで、今まで余り民間が参入していなかったものがどんと入るようになるかというと、それはそういうわけじゃないと思います。もう少し根本的なところからその積算根拠を洗い直していただいて、そして、民間が本当に参入のできる、形だけ民間が参入できるようにしましたよということではこれはならないと思いますので、是非その点を、もう一度積算根拠をきちんと、先ほどお願いをしました積算根拠を把握をしてくださいということで把握をしていただいて、これはおかしいんじゃないかということを先方に指摘をしていただいて、本当の可変費用の部分、追加的な費用の部分というのは幾らなんだということを見ていただいて、そして引き下げていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
藤井直樹 47

○政府参考人（藤井直樹君）　御指摘のとおり、その積算根拠、今日は数字できちんとお答えできるものを持っておりませんので、これにつきましてはＮＡＳＶＡともきちんと相談をしてできる限りの形でお示しをし、いずれにしましても、そういったことを全て含めた形で民間参入を実質的に増やすということをしっかり促進してまいりたいと考えております。
金子洋一 48

○金子洋一君　ありがとうございます。　これ、こうした案件は、昔ですと経済企画庁に物価局物価調整課というところがありまして、私がその担当の係長をやっておったんですけれども、ぎりぎりと詰めたはずなんですが、何か最近はそういうことをやっていないみたいでして、私としても何かおかしいなと思っておりますので、またいろいろと局長、教えてください。よろしくお願いいたします。　以上で終わります。
山本博司 49

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。　本日は一般質問ということで、防災関係の課題と観光政策に関しまして国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。　そこで、まず防災対策の中で広島の土砂災害について伺いたいと思います。　八月二十日で、七十五人もの犠牲者を出しました広島土砂災害から一年を迎えました。今なお土砂崩れでむき出しになった山肌や、また更地になったままの土地があるなど、傷痕は深く残っております。被災した地域におきましては、土石流の流路に家屋が建ち並んでいたために土石流が家屋を襲って流れを変えて、被害がより広範囲に広がって及んでしまいました。　こうした土石流をせき止めて下流域にある住宅街に流入を防ぐために有効なのが砂防ダムでございます。被害の大きかった安佐南区の八木地区、ここでは砂防ダムが土石流と土砂をしっかり食い止めておりまして、大きな石、ここで食い止められました。この地区では、住宅被害がありましたけれども人命は守られたと、こう伺っているわけでございます。　今、広島の被災地におきましては、復旧事業として三十五か所で砂防ダムの建設が、緊急的な整備が進んでおりまして、先月、初めての砂防ダム本体も完成をいたしました。これらの地域では一日も早い整備が求められております。　そこで、この砂防ダムの整備状況、御報告いただきたいと思います。
金尾健司 50

○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。　昨年の八月の豪雨により甚大な土砂災害が発生した緑井、八木地区を中心に、国土交通省と広島県が連携して集中的に砂防事業を実施しております。国土交通省では、特に被害の著しかった二十四渓流で対策を進めており、このうち二十一渓流において砂防堰堤等の工事に着手しております。また、広島県でも同様に七渓流で砂防堰堤の工事に着手しております。これまでに国、県合わせて二基の砂防堰堤の工事が完了したところであり、これらのほか、整備が必要な渓流についても設計や用地を進めております。　できるだけ早期に土砂災害からの安全が確保されるように、引き続き砂防事業を推進してまいります。
山本博司 51

○山本博司君　是非とも一日も早い整備の完成ということをお願いをしたいと思います。　次に、気象庁に伺いたいと思います。　広島市の土砂災害に関しましては、夜間に大量の雨が短時間に集中的に降ったということもございまして、土砂災害の警戒情報の発表が避難勧告につながらなかったということがございました。そのことによりまして被害の拡大、広がったということの指摘もあるわけでございます。　こうした状況を踏まえまして、土砂災害警戒情報が発令された場合には直ちに直接的な避難勧告の基準と捉えまして迅速な対応が可能となるように進めるべきと考えます。その際には、自治体が危険度やその切迫度を認識しやすくなるように、分かりやすく情報提供が求められるわけでございます。　今回、交通政策審議会の気象分科会におきましてはこのほど提言をまとめたということでございますけれども、防災気象情報と観測・予測技術の在り方、今後どのように進めるのか、確認をしたいと思います。
西出則武 52

○政府参考人（西出則武君）　昨年の広島の土砂災害など、局地化、集中化、激甚化する豪雨等に対しまして、気象庁としても一層危機感を持って取り組む必要があると認識をしております。　委員御指摘のように、気象分科会において今年の七月に提言をまとめていただきました。この提言では、まず防災気象情報につきましては、社会に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくともそのおそれを積極的に伝えていくこと、もう一つは、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう分かりやすく情報を提供していくことという、この二つの基本的方向性の下に、まず、対応がより困難となる夜間から早朝にかけての避難の可能性を考慮して、夕方の天気予報の発表に併せて、可能性が高くなくても警報級の現象が発生するおそれがあるということを伝えていくこと、二つ目として、その地域での発生がまれな猛烈な雨が降っている事実を伝える記録的短時間大雨情報というのがございますけれども、これを最大三十分早く提供できるよう処理、解析を迅速化すること、そして三つ目としては、雨量等や危険度の推移を時系列で、危険度を色分けして分かりやすく提供することなどについて取り組むべきとされております。　また、観測・予測技術につきましては、世界最先端の気象観測機能を有するひまわり八号の利用技術や次世代気象レーダー導入に向けた技術開発を行うこと、さらには、数値予報技術の高度化による集中豪雨や台風などの予測精度の向上を図ることなどについて、人材の育成強化も含め取り組んでいく必要があるとされております。　気象庁としましては、この提言を踏まえ、防災気象情報の改善について可能なものから早期に実現してまいります。また、観測・予測技術の向上についても、関係機関との連携を強化し、研究から実用化までを担う気象庁の総合力を発揮しつつ、全力で取り組んでまいります。
山本博司 53

○山本博司君　しっかりと対応をお願いをしたいと思います。　次に、台風被害について伺いたいと思います。　今年の七月の台風十一号、四国、中国地方を縦断いたしまして、降り始めからの雨量が七百ミリを超えた、こういう地域もございまして、大きな被害が発生をいたしました。　香川県の土器川に架かる中方橋、これは台風十一号の直撃を受けまして被害に遭いまして、橋桁が沈下したために、今現在、全面通行止めになっておる状況でございます。また、この通行止めによりまして、上下流の橋梁まで約二キロ以上離れておりますから、迂回をせざるを得ない。そういう形ですから、非常に周辺の道路は渋滞をしておりまして、住民の生活に影響が出ておる状況もございます。一日一万一千台、交通量があった橋でございますので、地域住民の生活にとりましてもなくてはならない橋でございました。早急な仮橋、また被災箇所の復旧というのが必要であるわけでございます。　八月の二十五日に、太田大臣の元に香川県知事とともにこのことで要望にお伺いをいたしました。多大な事業費を要するということからも、これは国からの財政的な支援等が不可欠でございまして、災害復旧事業の採択、これを早急にお願いをする次第でございます。　この中方橋の被害の対応に関して御報告をいただきたいと思います。
金尾健司 54

○政府参考人（金尾健司君）　お答えいたします。　中方橋の復旧につきましては、現在、道路管理者である香川県において、災害復旧事業の早期申請に向け、仮橋も含め設計を行っているところでございます。また、香川県と国土交通省では、現地における円滑な災害査定に向け事前打合せを実施するとともに、四国地方整備局においても技術的支援を行っているところでございます。　地元の方々の御不便、御不安を早々に解消することが重要でございますので、国土交通省としてもしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
山本博司 55

○山本博司君　是非とも、これ、台風十一号で本当に被災を受けて困っておりますので、対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、南海トラフ対策で伺いたいと思います。　南海トラフの巨大地震が発生した場合、地震や津波により甚大な被害が予想されるわけでございます。特に太平洋に面している高知県、これは短時間で地震、津波の影響がございます。特に高知市の中心部、十六メートルの津波によりまして長期的浸水被害が発生すると、こう言われております。　そのために、防潮堤の整備のハード対策とともに避難対策のソフト対策、これを総合的に進めることが重要でございます。特に、高知港のハード対策としましては、一つには高知新港の防波堤、二つには浦戸湾外縁部、湾口部の防波堤や防潮堤、そして三つ目は浦戸湾の内部の護岸等の耐震強化、この三つのラインで津波から防護する三重防護、これによりまして被害を軽減することが有効でございます。　大臣、この三重防護に関しまして着実に推進すべきと考えますけれども、大臣の認識を伺います。
太田昭宏 56

○国務大臣（太田昭宏君）　ここは非常に大事なところなので、高知県と国交省よく連携取って、三重防護方式による三つのラインで重層的に津波から防護するという体制を取りたいと、このように考えています。　この対策につきましては、既に平成二十五年度から第一ラインである高知港の第一線防波堤の補強に着手しているわけです。また、第二ラインである高知港海岸の浦戸湾外縁部、湾口部及び第三ラインである湾内部の対策につきましては、平成二十六年度及び二十七年度で既存施設や潮流、地盤等の現況調査及び概略設計等を実施しております。　これらの調査結果を踏まえまして、浦戸湾を含めた高知港における地震・津波対策の実施につきましてしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
山本博司 57

○山本博司君　是非とも、大事な部分でございますので、実行の予算が確保できるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、観光政策に関して伺いたいと思います。　七月の訪日外国人客数は、推計値で百九十一万八千四百人ということで、単月ベースでは過去最高となりました。また、七月までの累計も一千百五万人を突破をしております。また、旅行の消費額に関しましても過去最高となり、観光業を日本のリード役と、こういう成長させる方針というのが着実に進んでいると思います。こうした観光業の活性化が地方創生に資するように是非政府として取り組んでいただきたいと思います。　そういう意味で、これから地方の課題ということでお聞きをしたいと思います。　今、訪日外国人の需要は首都圏、関西などのゴールデンルート、これは非常に集中しておりますけれども、中部、北陸地域での昇龍道プロジェクト、これのように、一つの県だけでなくて地域が連携して多様な広域ルート、これを開発、発信して地域への誘客を促進すると、こういうことが求められていると思います。　六月十二日に広域観光周遊ルートという形で、せとうち・海の道、これを認定をしていただきました。自然風景とかアートとか食文化を売り込んで、外国人の延べ宿泊数を年間、二〇二〇年までに二〇一三年の三倍、三百六十万人と、こう想定しておりまして、ハード、ソフト両面からこの受入れ体制というのを進めております。大臣にも瀬戸内海、香川を視察していただきました。また、八月下旬に訪問されました鳥取県の境港とか島根県の松江、出雲、こういう地域も広域的な連携ということで盛り上がっているわけでございます。　こうした地域の連携による観光振興に向けまして、広域的な交流振興、これが重要でございますけれども、これはしっかり政府により、地方、地域への財政的な支援ということも大変重要でございます。　そこで、大臣にお伺いしますけれども、この訪日外国人の地方の誘客、どのように進めるのか、認識をお聞きしたいと思います。
太田昭宏 58

○国務大臣（太田昭宏君）　点から線、線から面ということをずっと考えてきまして、六月に広域観光周遊ルート形成事業ということで、せとうちなど七つのルートを決定をさせていただきました。ここは非常に大事なことで、予算という話もありましたが、七つの地域それぞれ違いますし、また、この七つの地域には入っておりませんが、宍道湖、中海、大山、この辺りの非常に大変なポテンシャルのある地域というものも盛り上げていくということが大事で、横と同時に松江—尾道の道路で広島とも結ぶというようなこともまた大事なことだというふうに思います。　せとうちであれば、香川県あるいは岡山県始めとしてそれぞれ特徴があって、我が県はここだぞというところがあると思います。そこのルートをどう形成するかということが極めて大事だというふうに思っておりまして、広域の協議会でその検討を深めていただくことが重要だと思います。その取組についての関係者の連携、あるいはまた交通アクセスの円滑化ということで周遊パスの導入、あるいは受入れ環境整備として無料公衆無線ＬＡＮの整備、あるいは滞在コンテンツの充実ということでクルーズ船の活用、海外への情報発信は一つの県ではなかなか難しゅうございますからその辺を応援する、こうしたことを集中的に支援したいというふうに思っています。　当然、空港とかあるいは道路また海運と、非常に大事な面になりますので、よく連携取って積極的にこのルートが開発されて、そして一泊、二泊、三泊、こうしたことができるように努力をしていきたいと、このように思っているところです。
山本博司 59

○山本博司君　ありがとうございます。力強い大臣の答弁をいただきました。しっかりこの点もお願いをしたいと思います。　それでは、具体的な課題についてお聞きをしたいと思います。　地方におけるショッピングツーリズムの発展を促進して訪日外国人の利便性を向上させるためには、消費税を免税する免税店の拡充、これが大変重要でございます。二〇一四年の十月には九千三百六十一店ありましたけれども、今年四月には一万八千七百七十九店、二倍に増えておりますけれども、しかし、まだまだ地方部への普及というのはこれからでございます。　こうした中で、免税店の拡大に向けまして、この四月一日から、免税手続の一括カウンターを運営する第三者にまとめて免税手続を委託できます手続委託型輸出物品販売場制度、これが創設されまして、五月二十八日から全国で初めて岡山市の表町商店街、ロマンチック通り商店街、ここが免税店の一括カウンターがオープンいたしました。しかし、まだまだ認知度が低いという状況がございます。　二〇二〇年までに三大都市圏を除く地方の免税店、現在の三倍の二万店に増やすという計画ですけれども、この拡充をどう進めるのか、確認をしたいと思います。
久保成人 60

○政府参考人（久保成人君）　委員御指摘のとおり、全国の免税店、四月一日現在で一万八千七百七十九店までなりましたけれども、御指摘のとおり、六五％が三大都市圏でございます。三大都市圏以外については三五％ということでありますので、地域、地方における免税店の更なる拡大が、御指摘のとおり、極めて重要だというふうに考えております。　これも御指摘いただきましたけれども、二〇二〇年には地方、地域における免税店数を二万店規模へ増加させるという目標を設定したところであります。この地域、地方における免税店を増やしていくということにつきましては、私ども、経済産業省とも協力をいたしまして、それぞれのブロック機関であります地方運輸局、地方経済産業局、ここに免税店相談窓口を設けております。この窓口の周知、さらに、一層の活用の推進を続けております。また、全国各地でもこの免税店の説明会の開催を続けているところでございます。　さらに、これもお話をいただきましたけれども、この四月から免税手続の第三者への委託を可能として、岡山市の商店街の例を出していただきましたが、商店街あるいは地域、地方の物産センターなどにおいて免税手続を一括で行うことができるカウンターを設けて、そこでやってもらいましょうという制度をつくりました。この活用を一層促進をしていきたいというふうに思っております。　また、地域、地方の免税店の拡大につなげていくためには、その地域地域での特色ある産品、商品、あるいは伝統工芸品、これらに触れながらショッピング、買物を楽しめる地域独自のそういうショッピングエリアを巡るコース、これを地方ブロックごとにつくり上げて海外にも発信していきたいというふうに思っております。　また、これらに加えまして、各地の事業者の方々からの要望も踏まえて、来年度の税制改正要望におきまして免税対象の一般物品の最低購入金額を一万円から五千円に引き下げておりますので、これも関係者の御理解を得られるよう努力をしていきたいと思っております。
山本博司 61

○山本博司君　最後になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。　この地方への外国人の誘導ということに関して、自転車による観光振興ということで伺いたいと思います。　近年では、自転車による観光振興ということで、愛媛県と広島県を結ぶしまなみ海道におきましては台湾を始め世界各地からサイクリストが訪れるわけでございます。ヨーロッパでは、サイクリングロードを結びましてナショナルサイクリングロードとして認定を受けた自転車道が重要な観光資源になっております。今、国会におきましても議員立法で自転車活用推進法、これが検討されておりますけれども、世界に誇る質の高いサイクリングロードに関しまして、こうした海外の事例も参考にしてナショナルサイクリングロードとして認定する制度、これを創設すべきと考えます。二〇一三年以来、広島知事また愛媛知事ともこのことに関して訴え続けておりますけれども、最後に大臣にその認識を伺いたいと思います。
広田一 62

○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔に願います。
太田昭宏 63

○国務大臣（太田昭宏君）　はい。　しまなみ海道では、昨年、高速道路本線を活用して約八千人が参加するサイクリングの国際大会が開かれて大変盛り上がったということも始めとして、非常にサイクリングブームが到来していると思います。有識者会議などでナショナルサイクルルートについて検討を行っていますが、それができるだけ早期に制度として具体化するように努力をしたいと思います。
山本博司 64

○山本博司君　ありがとうございます。　以上でございます。
室井邦彦 65

○室井邦彦君　維新の党の室井邦彦です。　早速質問いたします。　世界の今の交通状況、インフラ需要は、二〇一一年のＯＥＣＤの調査によると年平均約六十兆円、そのうち鉄道の新規建設、これは維持費を含んででありますけれども、年平均約二十七兆円という膨大なインフラ整備が見込まれているところであります。今後とも我が国が成長を続けていく、継続していくためには、アジアの成長を取り込むということが政策上非常に重要なことではないか、このように思っているところであります。日本が強みとしている鉄道の分野において、海外におけるビジネス展開を拡大していくことが重大な国策だというふうに私は思っているところであります。　そこで、御承知のとおり、日立、鉄道事業においては、一九九九年、英国へ進出をいたしました。そして、納期を守り、故障の少ない技術力を生かし、地味な長期的な営業を続けております。その結果、信頼を勝ち取って、まさに、二〇一二年、時速二百キロタイプの車両の高速鉄道、ＩＥＰ、八百六十六両の受注に成功し、引き続き二〇一五年七月、都市間の高速鉄道百七十三両、受注の成功をいたしました。さらに、二〇二〇年後半を目途に整備を検討している英国版新幹線、地下鉄の新規受注を狙っていると、こういう状況であります。蒸気機関車による世界の最初の鉄道を整備した英国において、まさに日本の日立が、中国はもとより、ＥＵのフランス、ドイツの高速鉄道をしのぎ、このような受注の成功をしたということは、まさに我々誇るべきことであるというふうに私は思っているところであります。　そこで、関連の質問をさせていただきますが、ＪＯＩＮ、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、このＪＯＩＮについてお伺いをしたいと思っておりますが、国土交通省のインフラシステムの海外への展開するための一つの大きな受皿と申しますか、そういうことを目的に設立をされましたこのＪＯＩＮについてお伺いするわけでありますが、これはまだ日が浅くて、平成二十六年十月に発足されまして、インフラ海外展開の支援を行っているわけでありますが、この機構の役割と責任は重大なものがあります。　そこで、インフラ海外展開における機構、ＪＯＩＮの役割と現状の課題がどのようなことが出てきておるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
太田昭宏 66

○国務大臣（太田昭宏君）　世界のインフラ需要は大変膨大であって、どう取り組んでいくのかということが大事になってきました。一生懸命外国に行きまして売り込もうとするときに、日本は技術力は高いのはよく分かる、いいものであることも分かる、だけれどもコストも高いという話が常に出てきます。　そこで、ライフサイクルコストという、全体像を捉えて、数年間取ってもらえばいかに事故のない優秀なものかということが分かっていただけると同時に、やっぱりお金の面でも支援ということは大事だと。そこで、金融面でＪＩＣＡとかＪＢＩＣ、こういうところで応援をしていただいたり、一体となって今までやってきました。しかし、それだけでは足りない、金融支援だけじゃなくて、経営参画や人員の派遣なども含めて総合的に支援するということが大事だろうという、そうした考え方からつくったのがＪＯＩＮ。昨年十月、海外交通・都市開発事業支援機構としてスタートを切りました。　そういう点では、初めて先日、フィリピンでＪＯＩＮが参画をするという、そうしたことを会談の中でも、私フィリピンに行って、お盆の期間でありますが、やらせていただきまして、いよいよＪＯＩＮが動き出し、積極的にこれを活用して民間事業者を更に支援していきたいと、このように思っているところでございます。
室井邦彦 67

○室井邦彦君　これだけの市場がありますし、中国はアフリカ全土に鉄道を敷くんだというような意欲に燃えて営業をしているようであります。常にやはりこういう売り込みになると、相手国が中国というようなことになっていくと思います。是非そのような対応をしっかりと取り組んでいただき、日本に取り込むような、取り込めるようなひとつ力強い指導、営業をお願いしたいと思います。　引き続きまして、関連でありますけれども、高速鉄道の海外の展開において、その優位性の確保、この観点から少しお伺いをしたいと思いますが。　開業以来五十年間死傷者はゼロ、平均遅れ時間一分未満、安全と信頼の実績、大きな強みであります。また、我が国の鉄道の大きな特徴といたしましては、今申し上げましたように極めて正確であり、ダイヤと膨大な旅客人員の輸送、そして丁寧な案内、治安の良さ、安全性の高さ、これは世界に冠たるものであります。　しかし、先ほどもいろいろと質問がありましたけれども、事故については、最近いろんなところで鉄道に関する事故が多発をしております。私も非常に心配なところでありますけれども、六月三十日に、前回の質問にも少し申し上げましたけれども、新幹線の中での焼身自殺、これも列車事故に当たるということでありますが、私はそうは思わないんだけれども、列車事故という扱いを受けていると。こういうことの重なりが、せっかく長年にわたって構築してきた安全というものに対して信頼が薄れていくんじゃないのかなというような不安がございます。そして、車体カバーが落下したとか乗客がけがをされたという、大事に至らなかったということでほっとしているところでありますけれども、この新幹線を始め在来線における安全運転の実績、地道に積み上げてきたことが高速鉄道の海外への展開に強みとなっております。　そこで、鉄道の安全、信頼性の優位性を今後更に確保していくために、どのような確保と推進を図っていこうとされているのか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
藤田耕三 68

○政府参考人（藤田耕三君）　新幹線を始めといたします鉄道の海外展開に際しまして、御指摘のとおり、安全性、それから定時性を含めた信頼性、これは日本の大きな強みの一つであると考えております。　こうした安全性、信頼性、鉄道に対する最も基本的な要請であると考えております。これを維持し更に向上させるために、国土交通省としましては、例えば基準を策定して保安監査等といった事業者の指導監督を通じてそれをきちんと守らせるといった取組に加えまして、御指摘のようなトラブルに際しましては徹底した原因究明と再発防止策を講じる、さらに必要があれば安全管理体制、安全意識の再確認といったことも求めると、こういった対応をしてきております。最近のトラブルに関しましても同じような対応をしてまいりました。　今後とも、こうした取組を通じまして、まずは日本国内の鉄道の安全性、信頼性をしっかり維持し、高め、それを更に海外展開に生かしていくと、こういった取組を継続してまいりたいと考えております。
室井邦彦 69

○室井邦彦君　ありがとうございます。　次の質問も多少かぶるかも分かりませんけれども、お許しをいただきたいと思います。　六月三日に、随分前の話になるわけでありますが、那覇空港で自衛隊ヘリが民間機の前を横切るというようなことがありました。これは六月三日であります。私は、六月の十一日に国土交通委員会において原因究明がどのようになっているのか御質問をさせていただきました。当時の田村航空局長より、運輸安全委員会の調査中のため、今後調査の進展に応じて必要な対応を図っていくと答弁があったわけでありますが、今日は九月八日でありますが、現時点においても調査中と聞いておるわけであります。　この点に関しまして、私も非常にこの点が気になることでありまして、このような運輸安全委員会、今後どのような体制で事故調査を進めていこうとしているのか。余りにも我が国においても事故調査の件数が極めて多い、そういう中で、人員不足なのか対応が何か遅れているのか、やはりこういうことについては長期の、やっぱり調査するのは時間が掛かるんだとか、何かそういう原因があるかと思いますが、その点を是非お聞かせをいただきたいと思います。
松原裕 70

○政府参考人（松原裕君）　運輸安全委員会におきましては、航空、そして鉄道、船舶の分野におきまして、科学的かつ客観的な事故調査によりましてその事故の原因を究明をし、そして、勧告等を通じまして必要な施策、措置の実施を求めることによりまして事故の防止に寄与し、運輸の安全性の向上を図ることをその使命としております。　具体的には、鉄道について申しますと、年間約二十件、航空についても同様の事故、そして、事故には至っておりませんけれど大きな事故につながる可能性のある事態につきまして調査に取り組み、そして必要に応じ事業者に対しまして勧告、意見等をしてまいりました。　こうした事故調査を的確に行うために、必要な専門技術者、経験を有した人材、こういった方々を配置するとともに、調査官自体についても、運輸安全委員会発足前後、その後も通じまして増員等の体制充実を図ってきたところではございます。　必要な調査を的確に実施していくために必要な体制というものを更に整えつつ、我が国の輸送システムの安全性、ひいては信頼性の向上に寄与してまいりたいと考えております。
室井邦彦 71

○室井邦彦君　この安全基準、安全性を確保するためにはしっかりとした事故の調査が必要であると思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。　四、五と質問用意しておりましたけれども、私の時間が四十八分までということでありますので、これで終わります。
辰巳孝太郎 72

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。　前回に引き続いて、空の安全について聞きます。　三月十九日の予算委員会において、日本航空百六十五名の整理解雇について私は取り上げました。二〇一〇年、日本航空の破綻の原因について、政府の認識は、不採算路線の存在、燃料効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質、硬直的な組織体制や意思決定の遅れ、二〇〇八年以降の世界同時不況などを受けて航空需要が著しく減少し、特に国際線旅客収入が減少したということを述べております。つまり、解雇された労働者には責任がなかったということであります。　では、この解雇の必要性はどうだったのか。日航破綻の際、一万六千人もの人員削減が行われましたが、希望退職、自主退職などで、既にパイロットで百十名、客室乗務員で七十八名も超過達成をしていたことが分かっております。ところが、二〇一〇年の十二月三十一日の大みそかに、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名、合わせて百六十五名が整理解雇をされました。　この整理解雇をめぐって闘われた裁判では、稲盛和夫当時会長自身が、経営上解雇の必要性はなかったと述べたにもかかわらず、昨年六月、東京高裁で原告敗訴、今年二月には最高裁、上告棄却、不受理の決定を行いました。　この解雇の手続はどうだったのか。解雇回避を求める労働者のストライキ権投票を企業再生支援機構が妨害をしたことに対して、東京高裁は本年六月の十八日、不当労働行為を認定をいたしました。解雇の手続の妥当性も根底から覆される内容だったわけでございます。私のこの胸の赤いバッジは、この不当解雇された人たちを職場に戻す闘いを支援する、この決意を込めて毎日着けているものでございます。　大臣に聞きます。大臣は、整理解雇された方々に対し思いをはせていると過去の答弁でも述べておりますけれども、その思いを改めて確認をしたいと思います。
太田昭宏 73

○国務大臣（太田昭宏君）　人が職場から離れるということが大変なことだということについては、私はいろんな方の相談も受けてきましたから、そうした思いというものはよく分かるわけでありますが、この件につきまして、日本航空を整理解雇された方々について、私としては円満に解決を図っていただきたいという気持ちを持ちつつも、司法の場で争われていることから、その推移を見守りたいというふうに考えておりました。　客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟については、本年二月四日及び五日に最高裁によりそれぞれの上告が棄却され、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。　国交省としましては、これらの判決の結果を尊重したいと、このように考えています。
辰巳孝太郎 74

○辰巳孝太郎君　大臣のおっしゃる思いがまだあるのであれば、私は政治主導をここで発揮するべきだと思うんですね。日航の再生、安全の確保は、一民間企業の問題ではありません。国としての責任があります。国交省が出しているいわゆる八・一〇ペーパーでは、中期計画の期間中、これすなわち二〇一六年度までですが、国交省は日航に対して指導助言を行うと規定をしておりまして、つまり、これはまだ再建は終わっていないということを確認しているものであります。　不当に解雇された方々を私は戻すべきだと思います。予算委員会でも、日本航空でベテランが切られ業務に支障が出ているということなども取り上げました。国交省も、航空業界での深刻な人手不足に対して対策を考えているということはずっと言っておられるわけでございます。　そこで、改めて確認をしたいと思います。経営の安定化、安全性の確保のためにも、運航乗務員や客室乗務員がこの日航で適切に確保されていることは大前提だと私は思います。日本航空のパイロットは今足りているんでしょうか。
田村明比古 75

○政府参考人（田村明比古君）　ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小企業の航空会社において短期的なパイロット不足が課題となっておりますけれども、現段階で日本航空においてパイロットが不足しているという状況であるとは承知しておりません。　なお、同社に対しましては、定期及び随時の安全監査等を通じて、乗員配置等、事業計画の遂行に必要な運航体制が確保されていることを確認しているところでございます。　国土交通省としては、引き続き、同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう、指導監督を行ってまいりたいと考えております。
辰巳孝太郎 76

○辰巳孝太郎君　それは全く現状を見ていない答弁、認識だと私は思いますね。　日航では、今年の四月から六月までの三か月だけでパイロット二十二名が自主退職をしております。社内文書が私の手元にもありますけれども、六月の二十九日付けの運航企画部長が出したものであります。表題は、「今年度における教育・訓練、会議体・地上業務について」というものであります。ここにはこう書かれております。現在、昨年同時期を上回る機長の自主退職者が発生をしております。乗務計画を再精査しておりますとして、自主退職者の発生が継続した場合を想定し、全機種で生産対応が必要だとの判断に至りましたとこの文書では書いております。自主退職者が続けば全機種を飛ばすのが困難になるからその対応が必要になった、つまり、全機種を飛ばすだけのパイロットがいない、不足しているということをこれＪＡＬの経営陣自身が告白をしたものであります。　実際、一番の稼ぎどき、飛ばせば飛ばすほどもうかると言われているお盆の時期、具体的には八月の七日から八月の十六日までの国内線の臨時便の数ですね、これは、本年二〇一五年、全日空が四十二本臨時便を飛ばしたのに対して、日航はたったの四本しか飛ばせていないということであります。　大臣、日航、やはりパイロット不足なんじゃないですか。
太田昭宏 77

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま航空局長からお答えしたとおり、日本航空においてパイロットが不足している状況であるとは承知していません。ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小の航空会社において短期的なパイロット不足ということについてはこれ課題であるというふうに認識をしていますが、現段階で日本航空においてパイロットが不足している状況であるという認識ではありません。　同社において、機長の資格維持に関わらない研修や会議等の削減が検討されているということは承知しておりますが、これはあくまで機長の自主退職が継続した場合を想定したものであり、安全上の問題はございません。なお、同社におけるパイロットの教育訓練について、大臣の認可を受けた運航規程に基づき行われておりまして、定期及び随時の安全監査等を通じて適切に実施されていると認識をしています。　国交省において、引き続き同社において安全運航のために必要な体制が確保されるよう指導監督を行ってまいりたいと思います。
辰巳孝太郎 78

○辰巳孝太郎君　大臣今おっしゃいました資格維持に関わらない教育訓練が見直し又は削減されようとしていると。これ具体的に言いますと、ＪＡＬ内では今、フライト・セーフティー・プラス・セミナー、オートメーション・アンド・マヌーバー・エクストラ・トレーニング、これ昨年十一月から必要だからということで導入されたものが、これの削減、見直しというのが検討されているわけですね。これやっぱり時間を確保するためにそういうものを削減しなきゃならないということであって、これはまさに人員不足を、パイロット不足を認めている文書だと言わなければならないと思うんですね。　じゃ、なぜこのＪＡＬで辞めていくのかということであります。この文書ではこう書いてあります。今後、運航企画部としても、現場とのコミュニケーションを密にしながら柔軟に乗員計画を策定していくとともに、ＪＡＬで働きたいと思えるような職場を目指し、こう書いてある。つまり、いみじくもここで認めているとおり、ＪＡＬの企業体質が嫌われて自主退職するパイロットが後を絶たないということであります。これが現場で起こっていることだと私は認識すべきだと思うんですね。　利益なくして安全なしだという安全軽視、そしてベテランを不当に解雇し職場に戻さない経営の在り方に嫌気を差したり、年齢がいけば会社への貢献度を無視して解雇し、過去最高の利益を上げている中でもこういう方々を戻さない、こういう会社に対する不信感が背景にあると言わなければなりません。これが退職した二十二名の共通した声であります。　そして、今職場で何が起きているのかということであります。七月の十二日、シンガポール国際空港にて、本来の滑走路ではなくて誘導路で離陸操作を開始し、その後に滑走路誤認と気付いて中断するという事態が発生をいたしました。これは、九月三日に私が紹介した急増するヒューマンエラーの具体的内容であります。国交省は、この事例をいつ、どこから報告を受けておりますか。
田村明比古 79

○政府参考人（田村明比古君）　今御質問の件は、七月十二日の日本時間で午前三時二十五分頃に、日本航空三八便、シンガポール発羽田着でございますけれども、これがシンガポール出発時に誘導路を滑走路と誤認し離陸しようとしたところ、機長が誤認に気付いて直ちに離陸を中止するという重大インシデントが発生したというものであります。　これは、十二日に発生をしたんですけれども、七月二十三日にシンガポール当局から日本航空に対して事実関係について問合せがございまして、これを受けて日本航空は当該便の乗員から聞き取りを開始し、その結果を同じ日に航空局に報告をしていると。私どもも、そういう意味では二十三日にＪＡＬからの報告を受けて承知をしたということでございます。
辰巳孝太郎 80

○辰巳孝太郎君　つまり、これ大問題なんですよ。機長は日航経営陣に対して、重大インシデントが起こっても、十一日間、経営陣に報告していなかった、シンガポール当局から日航経営陣は報告を受けて、そして国交省当局に報告をしたということであります。　国交省、これどう考えますか。なぜこんなことが起きるというふうにお考えですか。
田村明比古 81

○政府参考人（田村明比古君）　これは、航空局、その報告を受けて直ちにＪＡＬに対しまして、詳細な事実関係を調査するとともに再発防止策を講じるように指示をいたしました。それから、その機長から会社への報告が遅れたことに関し、社内で速やかな報告が徹底されるよう併せて指示をしたところでございます。　これに関しまして、去る八月十七日にＪＡＬから航空局に対しまして報告がございました。全運航乗務員に対する不安全事象発生時の報告の徹底、それから運航に係る規程や基本手順等の遵守、そして操縦士のコミュニケーション能力向上に係る訓練の強化、こういった再発防止策に係る取組を今後やっていくと、こういう報告があったところでございます。　航空局といたしましては、引き続き安全監査等を通じて再発防止策がＪＡＬにおいて着実に実施されるよう指導監督してまいりたいと考えております。
辰巳孝太郎 82

○辰巳孝太郎君　機長のコミュニケーション能力云々ということがありましたけれども、私はこういうことが起きる背景をきちんと見ておく必要があると思うんですよ。ＪＲ西日本の福知山線脱線事故、あれは、事故の直前、オーバーランを過小申告していた、こういうことが言われております。つまり、当時の日勤教育を恐れていたということも報告をされております。　日航ではこういう事例を報告できない雰囲気が今あるんじゃないか。かつて肋骨を折りながら機体を操縦した乗員も日航にいましたけれども、恣意的な判断で行われた整理解雇が会社への信頼をなくして乗員の勤務態度に影響を与えているのではないのか。会社と社員の信頼を取り戻すためには不当解雇された人たちを私はまず戻すべきだと、そしてパイロット不足を補っていくことが大事だと思うんですね。　二〇〇九年、柳田邦男座長の日航安全アドバイザリーグループの新提言書の中ではこう書かれております。社員の活気や意欲、自由な創造性、自由に物が言える職場、業務の在り方や将来について議論する機会のある職場などは全て安全の基盤である、こう書かれてあるんです。これを重く私は受け止めるべきだと思います。　大臣に最後に聞きます。不当に解雇された人たちを職場に、ＪＡＬに戻すべきだと、そう指導すべきだと思いますけれども、どうですか。
広田一 83

○委員長（広田一君）　太田国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔に願います。
太田昭宏 84

○国務大臣（太田昭宏君）　日本航空を二〇一〇年末に整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、先ほども申し上げましたが、最高裁は二〇一五年二月四日及び五日にそれぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。　いずれにしろ、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと、このように考えております。
辰巳孝太郎 85

○辰巳孝太郎君　彼ら、彼女たちを職場に戻さなければＪＡＬの再生はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
山口和之 86

○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日は、地域鉄道と観光について伺いたいと思います。　先日、まだ全開通していない只見線に乗ってまいりました。福島県の会津側から行って、終点の会津川口という駅に降りました。途中、只見線といいながら只見まで通じていない線なんですけれども、そこで国土交通省の職員の方が何人かスーツ姿でいらっしゃって、ああ、これは何度か質問に取り上げているとこういうふうに視察にいらっしゃるのかなと、防潮堤のように頑張れば何とかなる可能性もあるんではないかというふうに思いました。　エコツーリズムについて、まずは伺っていきたいと思います。　我が国にはエコツーリズム推進法というものがあります。このエコツーリズム推進法、第百六十六回国会で議員立法により成立されて、平成二十年四月一日に施行されております。その推進する意義としてなんですけれども、ルールの設定による自然環境の保全、旅行者や住民などの環境意識が高まり、地域の環境から地球環境まで含めた保全に関する行動につながる効果、地域固有の自然環境や生活文化等の魅力を見直す効果、そして観光地としての競争力の向上、新たな観光振興の可能性などに加え、持続的な地域づくりに対する意識の高まりや住民の誇りにつながる効果などが方向性として、意義としてうたっております。　そこで、資料一を見ていただきたいんですけれども、資料一は、エコツーリズムが盛んなオーストラリアの状況を示した図でございます。一九九二年から、観光をされる客数は倍以上に増えております。そして、世界でもエコツーリズムは年々一〇％から一五％の成長を示しているとのことでございます。　そうしますと、エコツーリズムについて観光庁としてはどのような位置付けでどのような支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
久保成人 87

○政府参考人（久保成人君）　先生御指摘いただきましたけれども、それぞれの地域が持っている豊かな自然等を活用して体験型、交流型の観光を振興するということは、観光旅行者側のニーズに応えるとともに、新たな観光需要を地域において創出するという観点からも重要な課題だというふうに考えております。　私ども観光庁におきましては、関係の省庁、環境省だとか関係の省庁とも連携をしております。また、自治体や関係者から成る全国的な協議会をつくって、地域同士のネットワークを形成することによって新たなマーケットの創出、振興にも努めてきました。実際、エコツーリズムを具体的に推進していこうという地域に対しましては、私どもの支援メニューを活用して、例えば体験プログラムを開発するだとか実際にモニターツアーを実施するなど、そういった支援も行ってきたところであります。　このような取組を通じて、私どもとすれば、今後もエコツーリズムを生かした観光振興を応援していく、推進していくこととしているところであります。
山口和之 88

○山口和之君　続いてなんですけれども、資料の二番目を見ていただきたいんですが、現在、ユネスコエコパークに認定されている地域は、世界で約百二十か国、六百五十一か所あるそうです。うち七か所が日本国内にあって、この七地域はユネスコのホームページにも複数のページにわたって紹介されております。　日本にとって重要な観光資源と言えるこのユネスコのエコパークなんですけれども、七か所というのは多いのか少ないのか、そこは、ちゃんとしっかりとした評価されているところだと思いますが、重要なところだと思います。大臣はどう認識されているのか、また今後どう活用すべきなのか、将来のあるべき姿についてお伺いしたいと思います。
太田昭宏 89

○国務大臣（太田昭宏君）　ユネスコエコパークは、一九七六年にユネスコが人間と生物圏計画の枠組みに基づいて国際的に認定された地域でありまして、我が国では七か所でございます。これらの七か所のユネスコエコパークにおきましては、各々固有の生態系や豊かな自然を有しています。　我が国においては、ユネスコエコパークの認知度は余り高くないという感じがいたしますが、世界遺産と同様に多くの観光客を引き付ける地域の観光資源として高いポテンシャルを有するというふうに考えます。ユネスコエコパークを地域ブランドとして磨き上げて内外に発信することは、新たな観光需要として掘り起こしができると、このように思います。　一方、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的にしており、この点についての十分な配慮が必要で、便利になってどんどん入っていくというものではないというふうに思います。どのようにしたがって活用ができるか、よく地域と話し合っていくことが必要かと思います。その上で、ユネスコエコパークを生かした観光振興を推進する場合には、エコツーリズムを活用した商品開発やプロモーションの実施等の支援をしてまいりたいと、このように考えております。
山口和之 90

○山口和之君　先ほどお話ししました只見が、二〇一四年、平成二十六年にこのエコパークに認定されております。デジタルが進めば進むほど、アナログである人間は、こういう自然であったり環境であったり、そういうことを大切にする感覚というのは時代とともにだんだんしっかりと人の心にしみ込んでいくものだと、自分はそういうふうに思っております。　さて、その只見線なんですけれども、只見線についてＪＲ東日本と福島県と国の三者協議をされているところでございますが、観光からの視点についてどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。国としてできることに、鉄道会社が復旧に取り組みやすい環境を整えるということがありますが、只見線の観光からのアプローチは考えられないのか、伺いたいと思います。
藤田耕三 91

○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ只見線につきましては、会津川口—只見間におきまして、平成二十三年七月の豪雨により被災して、現在も運休となっております。　平成二十五年十一月以降、福島県、ＪＲ東日本、国土交通省の三者から成るＪＲ只見線検討会議で検討を行っておりまして、これまで十回会議を開催いたしました。この会議では、地元は鉄道による復旧を強く要望しておられます。他方、ＪＲ東日本は、不通区間の利用者数が少なく鉄道特性の発揮が難しいということから、鉄道としての復旧が厳しい状況にあるとしております。　御指摘の観光でございますけれども、この検討会議の中でも一つのテーマとして取り上げられております。例えば、福島県からは観光客を誘致するための地元の具体的な取組等が紹介されました。また、エコパークなど地域資源を生かした交流人口の拡大等によりまして今後只見線の利用促進が図れないかといった提案もなされております。　大事なことは、こうした取組の効果をどう見込むかといったことも含めましてこの検討会議で具体的な議論が行われることだろうと思っております。国土交通省としましても、そうした議論が行われるように努力してまいりたいと考えております。
山口和之 92

○山口和之君　平成二十八年度の概算要求に福島県における観光関連支援があります。具体的にどのような支援を考えているのか、また継続事業についてはどのように総括し、発展の可能性をどう見込んでいるのかお伺いしたいと思いますが、観光関連復興支援事業の背景には、福島県は東日本大震災によって沿岸部を中心に多大な物的被害を被っただけでなく、原発事故に伴う風評被害により観光関連産業は甚大な被害を被っているところです。そして、福島県において観光関連産業は基幹産業であって、かつ、観光による経済波及効果の裾野は広いことから、同県の観光復興を推進することは福島県の早期の復興を推進するために非常に重要な役割を担っていると背景でもうたっております。　このことについて、発展の可能性をどう見込んでいるのか、どのように総括しているのか、お伺いしたいと思います。
久保成人 93

○政府参考人（久保成人君）　福島県におきましては、震災後の落ち込みから観光面では回復はしておりません。観光が、福島県におきまして震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っているというふうに考えております。観光需要を回復するためにも、継続して予算的な対応も取っていきたいと思っております。　具体的な事業、継続し、また今後も考えておりますのは、国内のプロモーションをきちんと強化をしていく、また、教育旅行、修学旅行の再生が極めて大事でありますので、そういった面の支援も行っていきたいというふうに思っております。また、海外の風評被害対策として、中国、台湾、韓国などアジア諸国の旅行会社等を呼んでまいりましてきちんと事実を見てもらうというようなことについても福島県の御意向を踏まえて支援を行っておりますし、今後も継続をしていきたいと思っております。　二十八年度概算要求におきましても、県が実施されるこれらの事業に対する補助を行うための予算を要求しているところであります。県を通じて関係の市町村が考えられる観光ＰＲなどに対しても支援をしていきたいというふうに考えているところであります。
山口和之 94

○山口和之君　先ほどのＪＲ東日本、福島県、国の三者協議のときに必ず出てくる資料なんですけれども、資料三を見ていただきたいんですが、不通区間の乗る方が少ない、必ずこの話が出てきます。観光の視点というところがどこにあるのかという、気になるところでございますが。　次の資料の四を見ていただきたいと思いますが、資料四は、楽天トラベルというところで旅行好きが選ぶお薦めのローカル列車ランキングというのがございます。その中で、四位に会津鉄道、そして五位に只見線と入っています。福島県がこの中に二つも入っているんです。相乗効果、いろんな観光資源があることによって全体が盛り上がるということは御存じだと思いますが、この二つが入っているということは、一つだけじゃなく二つにしたときの相乗効果というのを考えれば、観光資源としては非常にすばらしい資源だと、自分はそのように思います。　大臣にお願いしたいんですけれども、資料の五を見ていただくと、先ほど自分が伺った会津、只見線、乗ってまいりましたけれども、ここでストップしましたけれども、会津川口駅ホームにて写真を撮りました。若い人たちもたくさん訪れておりました。そして、この下の国土交通省の資料ですけれども、地域鉄道の再生・活性化等の研究会の報告書によりますと、観光とみんなで支える地域鉄道、これは三陸鉄道ですけれども、只見線に乗って自分が行ったときには、道路工事をしているおじさん、自分もおじさんですけれども、手を振ったら向こう側からも手を振ってくれて、非常に温かい路線だと思います。是非こういった視点から福島県の観光ということを考えていただいて、是非全国にデビューしていただきたいなと大臣にお願いしたいと思います。今後、何度かこの件についても御要望を出していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　以上で終わります。
和田政宗 95

○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。　まず、東京都内のＪＲにおけるケーブル火災についてお聞きしたいというふうに思います。　放火と見られるとの報道がありますが、事件の特徴と現在の捜査体制、警戒態勢について教えてください。
露木康浩 96

○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事案でございますけれども、本年八月以降、東京都内のＪＲ線の線路脇など八か所におきましてケーブルなどの火災の発生がございました。一部の事案では列車の運行が一時停止されるなど、公共交通機関にも多大な影響を及ぼしたものであるというふうに認識をいたしております。　現在、警視庁におきまして捜査本部を設置して、連続犯の可能性も視野に入れながら、威力業務妨害容疑により鋭意捜査を推進しているところでございます。　また、警戒態勢でございますけれども、警視庁におきましては、ＪＲ沿線を管轄する各警察署におきまして沿線等におけるパトロールなどの警戒警備を強化しておりますほか、ＪＲとの連携を密にしつつ、沿線における危険箇所の実態把握、自主警備強化の要請、不審者、不審物件の通報、連絡体制の再確認などの管理者対策の徹底に努めるなど、同種事案の防止に努めているところでございます。
和田政宗 97

○和田政宗君　一刻も早い犯人の検挙をお願いしたいというふうに思います。　それでは、ここからは巨大防潮堤の問題について聞いていきたいというふうに思っております。　お手元の資料ですけれども、一枚紙の東日本大震災で何が問題となったのかという紙を見ていただければというふうに思うんですが、これは八月二十五日の土木学会の研修会で関西大学の河田惠昭教授がパワーポイントで発表した資料で、その際の写真もありますけれども、それを見やすいようにこちらでワープロ書きをしたものです。巨大防潮堤について様々な問題点を指摘をしております。　そこで、国にお聞きをしますが、河田教授は、東日本大震災からの防潮堤の復旧計画を国が策定するに当たってどういった役割を果たした方でしょうか。
金尾健司 98

○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。　国の方では、防潮堤の高さの決め方について基本的な考え方を示してございます。申し上げますと、堤防高を検討するための基本となるＬ１津波の設定に当たって、過去に発生した津波の実績に加え、発生の可能性が高いとされた……（発言する者あり）国の方で示しておりますのは、防潮堤の高さについての基本的な考え方を示してございます。そういう役割を果たしております。
和田政宗 99

○和田政宗君　これ、全般的なことを聞くということで通告はしてありましたけれども、河田さんがどういう方かということについては質問するとは通告していませんでしたのでそういう答えになるのかと思うのですが、これは実はかなりゆゆしき答えであって、河田惠昭さんというのはこれは日本における防災の第一人者でして、知らないというのはもうあり得ないというような方でありまして、中央防災会議の東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の座長です。　巨大防潮堤ができる原因となったとも言える国交省などによる通知、「設計津波の水位の設定方法等について」、これは防潮堤の高さの基準を示しているわけですけれども、これは、河田教授が座長を務める中央防災会議の専門調査会の中間取りまとめを基に国交省などにより作られたものです。その河田教授が、被災地で造られている防潮堤の高さですとか防潮堤の画一的な構造について問題だというふうに言っているわけで、全然中央防災会議の専門調査会の意図と違ったものができているというふうにこれは言っているわけですね。　これまで国土交通省は、専門家などの意見を基に防潮堤の計画を策定したというふうに言ってきましたけれども、被災地で造られている防潮堤は専門調査会の考え方とは違う、これは防潮堤の在り方を根本的に覆すものではないかというふうに考えますが、国交省はどのように考えますでしょうか。
金尾健司 100

○政府参考人（金尾健司君）　中央防災会議の議論を踏まえまして、国土交通省の方でも防潮堤の高さについての基本的な考え方を示してございます。これは中央防災会議の考え方に沿ったものでございまして、防潮堤の高さにつきましては数十年から百数十年に一度程度発生するＬ１津波を基に整備するという、基本的な考え方としております。　その中で、過去に発生した津波の実績に加えて、実際に発生の可能性が高い想定津波、これについてもシミュレーションを行ってやるということでございますので、ここのお配りいただいた資料に書いてございます岩手県の設定の仕方、これにつきましては国の示した考え方に沿って実施してございますので、適切に設定されているものというふうに考えてございます。
和田政宗 101

○和田政宗君　これは、土木学会のこのときの資料を是非読んでいただければというふうに思うんですが、そのときに河田教授が言っていることで、今数十年から百数十年という言葉も出ましたけれども、何年に一度の津波という確率的な概念の適用をやめる、性能設計の概念を導入する、この考え方は中央防災会議の専門調査会の基本であったというふうに述べているんですね。　これとは違うような形で私はこの防潮堤というものができているというふうに思いますので、これ、中央防災会議というのは災害対策基本法に基づいて設置されているわけですね。そこでの内容の趣旨と違うものを国交省が策定をしているのではないかというような疑義すら生じるということになりますので、これは私は極めてゆゆしき事態だというふうに思っております。　中央防災会議の専門調査会の座長がこのように土木学会で述べているというのは極めてこれ大きなことだというふうに思っておりまして、今までも河田先生述べていらっしゃいましたけれども、このように声を大にして防災の第一人者が言っていくということは、今の防潮堤の在り方そのものがやはり間違っているというような認識がもう防災の学者の中に広がってきているというようなことでもありますので、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。　それに関連して聞いていきますけれども、お手元の資料、ホチキス留めをしているものですけれども、気仙沼の防潮堤、そして同じく気仙沼の唐桑町の防潮堤ですけれども、私も防潮堤自体は否定しているわけではありません。原形復旧であるとか、守らなくてはならないところはあるというふうに思いますけれども、これ、どう見ても異様な形でできているというような形で、これはもう国土防災ではなく国土破壊に近いんじゃないかというふうに思っております。　こういった防潮堤の写真を見て、国交大臣の感想を承れればというふうに思います。私は現地に見に行ってほしいというふうに思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
太田昭宏 102

○国務大臣（太田昭宏君）　防潮堤につきましては、私もずっと関わって、そして参議院のこの委員会でも度々お話も伺っておりますので、現地の状況を聞いたり、今年の二月、三月に全幹部が全ての市町村を、海岸を見て、具体的に防潮堤も含めてよく見てくるようにという、そうしたことで全部調査をしたり、私自身は市長さんや町長さんが来るたびにも聞いていたり、自ら見たところもいっぱいあるし、そして、例えば隅田川なんかを行く場合でも、この高さはどれだけかなと。隅田川は全部で、ＴＰでいいますと約五メートルがずっと続いているわけです。　外から見た場合、内から見た場合、全体の景観の中でどういう位置付けにあるかと、様々なことがあろうと思います。その辺をよく見ていきながら、この高さというのはＬ１ということの基準ということでいくというような、また、構造についてもいろんなやり方があるということで今模索をしているようなこともありまして、そこは柔軟にということも答弁でもしているところです。　結局、具体的な防潮堤の高さや計画ということは、町の安全、それからハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論、こうしたことを踏まえて総合的な観点から海岸管理者である県などが適切に定めるということになっているわけですが、どういう計画が地元にとって好ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であると、このように考えているところでございます。
和田政宗 103

○和田政宗君　大臣がそういうふうにお答えになって、そういったお考えだということは重々承知なのですけれども、そうなっていないので、現地に行ってやはり見ていただいて、そこで大臣がお感じにきっとなられるというふうに思いますので、そういったことでやはり大臣御自ら今完成をしているところに行ってほしいというようなお願いでございます。　次に、気仙沼の大谷海岸について、住民を代表する協議会が、イラスト、こちらも資料としてありますけれども、国道四十五号線をかさ上げして、のり面を防潮堤とする兼用堤化というものを望んでおります。これはその次のページに簡単なイラストがあるのですけれども、一般的に国土交通省としてこのような兼用堤の方式を取ることが可能かどうか、考えをお示し願います。
金尾健司 104

○政府参考人（金尾健司君）　宮城県気仙沼市の大谷海岸について、地元住民から気仙沼市に対して防潮堤の計画を含む周辺のまちづくりについて要望書が提出されたことは承知しております。　委員御質問の道路と防潮堤を兼用する方式については、道路として必要な機能と、波の力それから地震力等の作用に対して安全な構造とするなどの防潮堤の機能を満たす構造であることが前提になるというふうに考えております。　要望の詳細な内容については承知しておりませんが、防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて地元で十分に話し合っていただくことが重要だというふうに考えております。国といたしましては、海岸管理者である県から相談があれば、必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
和田政宗 105

○和田政宗君　そうしますと、強度ですとか構造ですとか、これは一定の要件を満たした場合には一般的にはこういった方式も許容されるということでよろしいでしょうか。
金尾健司 106

○政府参考人（金尾健司君）　防潮堤の事業主体である県が要望の内容をしっかり把握して具体的な検討を行ってもらうと、そういう必要があるというふうに考えております。
和田政宗 107

○和田政宗君　県がそういうふうに決めた場合に、国が、いや、その方式は国としてできませんというふうに言ってしまったらそれは元も子もないわけで、国としては、県が適切に決めて、構造上ですとか安全面ですとか適切に防潮堤としての機能と道路としての機能を確保できるのであれば、それは否定しないということでよろしいでしょうか。
金尾健司 108

○政府参考人（金尾健司君）　防潮堤と道路の機能を兼ねる構造物としての十分な安全性を確保していただくということが前提になるというふうに考えております。
和田政宗 109

○和田政宗君　次に、防潮堤をもう一つお聞きします。　塩竈の浦戸諸島の野々島ですとか気仙沼大島の浦の浜、ここでは住民が一致して防潮堤の高さを下げるように希望しておりまして、事業主体の宮城県などと交渉を続けております。　国は、事業主体と住民が高さを下げることで合意をした場合、その合意に対しては口を挟まないということでよろしいでしょうか。
西村明宏 110

○副大臣（西村明宏君）　和田委員御指摘の塩竈の浦戸諸島におきましては、事業主体である宮城県から、地元と協議中であるというふうに聞いております。　防潮堤の計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、町の安全や、ハード、ソフトの組合せ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めることとなっているのは委員御承知のとおりでございます。防潮堤の高さにつきましては、どういう計画が地元にとって望ましいのかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切であるというふうに考えております。　引き続き、県に対しましては、丁寧に対応していただくと同時に、合意形成がなされた海岸につきましては速やかに復旧が進むように最大限の国交省としての支援をしてまいります。
和田政宗 111

○和田政宗君　そうすると、事業主体と住民が合意をすれば、国としてはそれで許容するということでよろしいでしょうか。
西村明宏 112

○副大臣（西村明宏君）　今局長からもいろいろお話ございましたが、防災面含めた様々なものがクリアされれば、そういうことでございます。
和田政宗 113

○和田政宗君　ありがとうございます。　では最後に、ＪＲ気仙沼線についてお聞きします。　これは、ＪＲがＢＲＴでの復旧という結論を提示をしているわけでございます。東日本大震災の発災から四年も掛かっております。地元は鉄路復旧を望んでいたと理解をしておりますが、これだけの期間が掛かったということと地元の要望とは違った結論になったことについて、国はどのように考えますでしょうか。
藤田耕三 114

○政府参考人（藤田耕三君）　ＪＲ気仙沼線につきましては、平成二十三年七月以降、事務レベルでＪＲ気仙沼線復興調整会議を八回にわたって開催してまいりましたけれども、復旧方針について更にハイレベルで議論を促進する必要があるということから、本年六月五日に西村副大臣を座長とする気仙沼線沿線自治体首長会議を開催したところでございます。　七月二十四日の第二回会議におきまして、御指摘のようにＪＲ東日本から、復興に貢献する持続可能な交通手段としてＢＲＴにより本格復旧を行いたいと、こういう提案がございました。この提案について、現在各自治体が持ち帰って検討していただいております。次回会議において自治体の考え方を示していただき、復旧方針についての議論を進めていくという予定でございます。　地域の公共交通の在り方、これは地域の復興、まちづくりにとって大変大事な課題でございます。国土交通省としましては、なるべく早く方向性を見出せるように議論を促進してまいりたいと考えております。
和田政宗 115

○和田政宗君　時間が来たので、終わります。
広田一 116

○委員長（広田一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。　　　午後零時三十五分散会

2015-09-08 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第21号 公式Web版

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