2015-05-20 第189回国会参議院国の統治機構に関する調査会第5号

2015-05-20 第189回国会参議院国の統治機構に関する調査会第5号公式Web版

会議録情報 0

平成二十七年五月二十日（水曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　森本　真治君　　　　　浜野　喜史君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　事務局側　　　　　　　第三特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○国の統治機構等に関する調査　（「時代の変化に対応した国の統治機構の在り　方」のうち、国と地方の関係）　　　　─────────────
山崎力 1

○会長（山崎力君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十三日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。　　　　─────────────
山崎力 2

○会長（山崎力君）　国の統治機構等に関する調査を議題といたします。　本日は、これまでの調査を踏まえ、中間報告書を取りまとめるに当たり、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、「国と地方の関係」について委員間の意見交換を行います。　議事の進め方でございますが、まず各会派からそれぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員間で意見交換を行っていただきたいと存じます。　意見のある方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。　なお、御発言は着席のままで結構でございます。　それでは、意見を表明される方は順次御発言願います。
島村大 3

○島村大君　自由民主党の島村大でございます。　当調査会では、この一年間、「国と地方の関係」について調査を進めてまいりました。会派として取りまとめた意見ではございませんが、これまでの議論を踏まえまして、私なりの見解を申し上げさせていただきたいと思います。　地方分権に関しましては、この分野のまさに中心で御活躍されました西尾参考人それから神野参考人より、これまでの経緯、そして改革の目的、さらにはその成果について説明がなされました。やはりこの分野の、分権改革の最大の課題は税源の移譲の難しさ、つまり、税源移譲が進むほど自治体間の税収格差が拡大し、バランスが崩れてしまうということがあり、財政調整の政策が必要と私も考えました。　次に、国の出先機関の見直しについてでは、各参考人から貴重な御意見をいただきました。これについても、西尾参考人は、国が最終責任を負うべき事務権限は純粋な国の事務として留保し、地方自治体に移譲してはならない。こうした改革構想を具体化するには、国の事務として留保するものか、地方自治体の事務として移譲するものかについて事務権限ごとに精査しなければいけないと主張なされていました。私も、この考えに関しまして、原則廃止、また、丸ごと移管という考え方でなく、丁寧な仕分の作業を行う必要を強く感じました。　また、広域行政に関しましては、道州制の導入について議論が行われました。関西広域地方連合長であります井戸参考人からは、これまでの関西広域連合としての活動実績を踏まえ、都道府県等広域連合によって分散型社会の実現は十分可能という意見が表明されました。また、一方、同じ知事であります湯崎参考人からは、国は外交、防衛、マクロ経済等の本来取り組むべき課題に専念し、それ以外の役割は住民に身近な地方が担うべきであり、地方が自立した行政権限を保有する地方分権型道州制の導入が望ましいという意見が表明されました。　我が党におきましても、この問題につきましては現在議論を重ねておりますが、当面は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図っていきたいと考えております。　地方自治の本旨の住民自治であり、組織改革にこだわる余り肝腎の住民の意思が今より反映されなくなるようであれば全く意味のないということになってしまうというところでございます。さらに、現下の高齢化、少子化、総人口の減少並びに税収の伸び悩みという状況に対応し得るものとしなければならないと考えております。　そしてまた、国と基礎自治体の中間にある広域自治体の在り方を考えるにしましても、そもそも国の役割とは何かという大命題についてやはり根幹から議論を行い、国の形をどう捉えるかということを考えていく必要があるというふうに考えました。　また、少し観点を変えまして、この一年間に議論がどういうふうに、通じて感じたことを一つ申し上げさせていただきたいと思います。それは以下の三つのキーワードに私は集約されたと思っています。　その一つ目は格差でございます。格差のキーワードは様々なものがありますが、ここで取り上げさせていただきたいのは、やはり平成の大合併によって生じた新たな格差でございます。　旧役場所在地のにぎわいが失われ、地域の伝統文化が崩れてしまったという声もたくさんお聞きしました。合併によって全体がパイが大きくなるということはいいこともあると思いますけど、周辺部になってしまったところは衰退の波が押し寄せていると聞いております。そのための地域活性化策を是非推進すべきと、私は今回の件でよく思いました。　二つ目は、今の格差とともに、関連しますのが多様性ですね。二つ目のキーワードとして多様性を挙げさせていただきます。　かつての成長社会の中では、経済的な豊かさ、そして集中、画一が標榜されましたが、今の成熟社会では心の豊かさ、そして分散、多様がこれに代わっていると思います。現在の社会情勢、地域の情勢の下、日本じゅうどこのところに住んでいても同じ水準の公共サービスが受益できるということは、やはりだんだんだんだん難しくなっているというのが現状だと思います。　もちろん社会保障のナショナルミニマムという指標はありますが、いわゆる中山間地域から大都市中心までの、同様の同じような政策を取るということはかえって地域の事情に合わない。やはりそれは、それぞれの地域の個性を生かして、そこの地域の資源をうまく活用していくことが今後とも求められると思います。　最後に、三つ目は連携です。この連携に関しましては、これまで申し上げましたように日本全国には様々な基礎自治体がございます。特に小規模の町、村では、今までのようにフルセットの事務を取り扱うことが今後ますますできなくなってしまうおそれがあると思っています。　そのために、都道府県による垂直連携ですか、この垂直連携、例えば条件が不利で地域ごとの連携が無理だと、やはり自立や委託、連携もなかなか難しいという地域もあると思います。そして、こういう場合にはやはり都道府県との垂直的な補完が必要だと思われます。また、周辺地域の水平連携ができる場合には、一部のいわゆる事務補完、例えばごみ処理の問題とか火葬等の問題は、それぞれの一部の事務を資金と人員を出し合って組合をつくるなどしてやはりお互いに補完し合うと、こういうことが今後考えられてくると思います。　このように、私は最後、三つのキーワード、格差と多様性と連携という三つのキーワードを挙げさせていただきましたけど、私はこういうキーワードを一つの目標にして、皆さん、これからも先生方と意見交換をさせていただきたいと思います。　少し時間は早いですけど、以上のところでございます。ありがとうございました。
長浜博行 4

○長浜博行君　民主党の長浜博行です。　本日は、中間報告を取りまとめるに際しての意見表明ということで、これまでの調査会の議論で幾つか印象に残っている点を中心に意見を述べたいと思います。　まず、国と地方の役割分担についてです。　これに関しましては、参考人の秋月先生から、例えば基地問題は外交、防衛の分野だから国の事務であるとするような過剰な単純化は適切ではないとの御示唆をいただきました。また、我が国は国と地方で権限等の重複は完全に排除できない融合の国であり、膝詰めの協議を積み重ねるプロセスが望ましいとも述べられました。　確かに、現実の行政は複雑多岐にわたっており、必ずしも国、地方の役割分担がはっきりしない曖昧な部分も少なくないと思います。また、国の事業として国策で進められるインフラ整備なども、実際には周辺自治体へ様々な影響を与えることになります。　このような問題については、まさに国、地方がお互いに膝詰めで時間を掛けて協議、調整していくことが重要と考えます。また、結果として地域ごとで異なる結論に至ったとしても、多様性が現れたと理解することの必要性も認識したところであります。　次に、地方税財源の問題です。　各界の参考人の方々の意見を伺いますと、総じて地方税財源、とりわけ地方の自主財源充実は、皆さんその必要を述べられていた印象を持っております。私自身も、地方分権改革を進めると同時に、地方の財源を充実させることは重要であると思います。　ただ、この問題は、国税と地方税の税財源配分をどうするか、また、自主財源の充実に伴って生じてくるであろう格差にどう対応すべきか、言わば財政調整の制度設計の在り方とでも申しましょうか、そのような問題が複雑に関連してくることになります。したがって、議論の必要性について共通認識はあるものの、立場により利害が相反するということもあり、議論を進めることの難しさを今更ながら再認識をした次第でございます。　次に、都市制度の問題について触れておきたいと思います。　政令指定都市である大阪市を解体して五つの特別区を新たにつくり、大阪府と行政機能を再編するという大阪都構想の賛否を問う住民投票が、御承知のように日曜日に行われました。地方自治の現場で日本の統治機構の在り方に一石を投じた出来事ではあったと思います。　基礎自治体といった問題を論じますと、いわゆる平成の合併の評価でありますとか、現に人口減少に直面しているということから、地方の市町村が議論の中心となる傾向があります。そうなりますと、往々にして、これは地方の問題であり、都市圏は問題ないのではないかとなりがちです。　ただ、よく考えてみますと、この人口減少問題は我が国全体に言えることであり、地方に限定された問題ではなく、現実的には、いわゆる消滅自治体議論で提起されたように、都市部でも問題となることが十分考えられます。都市制度に関する議論は従来から余り活発になされてこなかった印象がありますが、この人口減少問題への対応といった観点も含め、時代の変化にふさわしい都市制度についての議論も必要ではないでしょうか。　最後に、住民自治の充実、地方議会についても言及をしておきます。　今年は、これまた御承知のように、統一地方選挙も行われまして、その投票率の低さ、あるいは無投票当選等、佐々木先生だったと思いますが、佐々木参考人のお言葉を借りれば、ゼロ票議員、ゼロ票議会として地方議会の在り方も問われたところであります。　この点に関しては、一言で言えば議会の存在が住民から遠いということでありまして、従来から、夜間や休日の議会開催、あるいは議会に関する情報公開の推進というような運用面の改善が指摘されているところです。基本的な方向性として私も賛成でありますが、加えて、選挙制度や候補者の人選というような政治の現場そのものを成り立たせている制度や人的要因についても何か問題があるのではないかという疑問も生じました。　地方自治における民意の反映、首長と議員という間接民主主義における二元代表制がどのように有効に機能しているか、また、住民投票という直接民主主義的な手法が住民自治の充実に果たす役割とはなど、現行の統治機構上考察すべき点があると感じました。全国各地で行われる議会議員を選ぶ選挙での投票率とシングルイシューを問う住民投票における投票率の比較がどんな意味を持つのか、単純に答えが出るものではないでしょうが、住民が主体的にかつ積極的に自治に関わり、自らの地域の在り方を決めていくことこそが重要であると考えます。　少なくとも、さきの統一地方選挙で一部言われた低投票率、すなわち民主主義の学校と言われる地方自治において、代議制を担保する議会議員選挙での参政権を住民自らが放棄するのは何ゆえかということについては、私自身、本調査会に籍を置く者の一人として慎重に検討すべき課題と認識いたしております。　以上、私からの意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。
横山信一 5

○横山信一君　公明党の横山信一です。　この調査会を通じまして、私も私の意見を述べさせていただきたいと思います。　まず、全体として、参考人の貴重な御意見を伺い、人口減少社会を見据えた地方分権の在り方として、連携の重要性を改めて第一に認識をいたしました。　都道府県を中心に据えて市町村の連携の動きを指摘された毎日新聞論説委員の人羅参考人、地方分権型道州制を主張された広島県知事の湯崎参考人、都道府県を尊重しながら関西広域連合をモデルとして示された兵庫県知事の井戸参考人、統治機構の一元化や一部事務組合による対応など五類型の行政対応を示された中央大学の佐々木参考人など、地方分権を進めるには基礎自治体単独で考えるのではなく、連携の在り方に注目された意見が多く述べられたと思います。最後の意見陳述となった北海道ニセコ町の片山参考人も、町村間の事務補完の必要性を主張されておりました。　地方自治体による公共サービスを維持する仕組みとして、連携は重要と思います。例えば、条件不利地域における垂直連携を考えてみます。これは、市町村と都道府県が連携、補完する仕組みであり、今後の連携の一つの在り方となります。しかし、このような連携の仕組みの構築には、現在の分権化の流れが逆転し、事実上の集権化とならないような留意も必要です。特に、都道府県が市町村を補完する場合、やはり事実上の力関係が生じてしまう可能性がありますので、従来弊害が指摘されてきた集権型や上下関係型とならないような注意が必要と考えます。　さらに、連携の重要性の要素として、私は災害対応を挙げておきたいと思います。このことは、兵庫県知事の井戸参考人も、関西広域連合の設立趣旨の一つとして南海トラフ大地震への対応という共通課題を述べていました。　今後確実に発生することが予測されている南海トラフ大地震への備えとして、医療と消防の連携は、東日本大震災の教訓からいっても自治体に全てを委ねられるべきものではないと思います。現在、各地の消防本部の広域化が進められていますが、行政事務の一部連携だけではなく、広域災害を共通課題とした自治体間の水平連携と都道府県との垂直連携が必要と思います。また、災害対応を共通課題とすることで連携に対する取組が進むということも考えられます。　次に、地方分権を進める上で最も困難で、十分な進展が見られないものに財源問題があると思います。四回の意見陳述のいずれのテーマにおいてもその難しさが指摘されていました。毎日新聞論説委員の人羅参考人からは、税源移譲が進むほど地方自治体間の税収格差が拡大し、バランスを逸してしまうとの問題提起がありました。広島県知事の湯崎参考人からは、地方の歳出総額の大部分は国の関与する義務的経費が占めており、地方の政策的経費に使えるのは一割程度という一割自治の問題が指摘されました。また、東京大学名誉教授の神野参考人は、国民がゆとりと豊かさを実感できない主因の一つは地方自治体の財源不足による高齢者福祉サービスなどのサービス給付の低いことにあり、財源面での改革が進まないのは国、地方の租税負担が上がっていないからという指摘もありました。国立社会保障・人口問題研究所の森田参考人は、国と地方の財政状況の悪化と人口減少の進行について述べられました。　総じて、財源問題を取り上げるならば、国民に対する租税負担の議論が必要というふうに考えております。　次に、権限移譲に際して国の果たすべき役割の重要性についてです。　地方分権を進めていく際、国から地方への権限移譲の問題があります。これは、地方への権限移譲を進めていくことを基本に、国が最終的に果たすべき役割についても留意する必要があると思います。　その具体例として、農地転用に関する権限移譲が挙げられます。これは従来からの地方側の要望が継続していたものでありました。また、分権改革、権限移譲において焦点の一つとなっていたものでもありました。　地域における都市計画や町づくりを進める際、その自由度を高めるという観点では農地転用権限の移譲は必要かもしれません。しかし、我が国全体の視点として、食料自給の観点における農地の総量確保は、自治体の判断だけでは全体像が分かりづらいものがあると思います。そのため、自治体によっては農地の重要性よりも町づくりを優先してしまい、生産性も効率性も高い平地の優良農地を開発に供してしまう危険性があります。気が付くと我が国の農地が中山間地ばかりになってしまったとしたら、農業の成長産業化など望むべくもありません。また、良好な国土環境保全の機能を持たせる目的においても、やはり国全体として優良農地を確保することは重要であります。この点では、地方の政策と国の政策が言わば競合する側面とも言えます。　本件に関しては、地方公共団体情報システム機構理事長の西尾参考人が、国と調整しながら農地確保についても自治体側も責任を負うと決着をさせることで長年の課題が大きく前進したと大変評価された点でもあり、今後も国、地方双方の丁寧な協議の積み重ねが必要と思います。　次に、自治向上の具体策についてです。　今後の基礎自治体の在り方に関して、住民自治がポイントとなりますが、住民の合意の下、住民の意思をどのように反映していくのかが重要と考えます。　ニセコ町の片山参考人は、住民が自ら考え行動して町づくりを進めていく、その大前提として情報の共有化の重要性を指摘されました。ニセコ町では、その具体的取組として「もっと知りたいことしの仕事」という分かりやすい予算の説明書が作成され、全町民に配付されていることが述べられました。このようなプロセスを通じることが、結果として、必要な事項に優先度を考慮して税金を使うという質の高い自治につながっていくと考えられます。　次に、格差対応とナショナルミニマムについてです。　国と地方の問題を考えるに当たって、重要な論点の一つに格差問題への対応があると考えます。　地方分権改革や権限の移譲が進展することで生じてしまう格差があります。また、自治体の判断で政策の優先度が決定できるようになると、結果的にサービスが低下するものが発生することもあります。さらに、地方の発展を促すためには、一定程度の自治体間競争の導入もこれからは取り得る選択肢であると考えます。　いずれの場合においても、結果として格差が著しく拡大する状況が発生することは好ましくありません。その意味では、是正に向けた積極的な取組が求められます。　具体例として、我が会派の秋野委員が調査会で取り上げましたが、社会保障サービスとして介護保険の水準が低下してしまうようなケース、あるいは離島の生徒が島外への高校進学に際して過剰な家計負担を強いられている例が挙げられます。これらのような、特に社会保障や教育という分野に関しては、最低水準をいわゆるナショナルミニマムとして国が保障すること、又は国による調整機能について考えること、こうした議論を深めることが必要だと考えております。　最後になりますが、地方分権改革にしろ権限移譲にしろ、統治機構に関する全ての改革は、究極として国民、住民生活の向上が目的であり、見える形で成果の還元が求められるということを述べ、私の意見表明を終わります。
清水貴之 6

○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。　これまで皆さんと様々意見交換をさせていただきまして、多くの参考人の方々の意見も拝聴し、地方独自の発想で地方が主体的に活性化に取り組んでいく必要性、これについてはもう我々、ほぼ共通認識として持っているのではないかというふうに感じております。また、そのために、統治機構や地方制度を変えていく必要があるという意見が多く出たように思います。　ただ、では、どのように制度を変えていけばよいかということに関しては、本当に様々な考え方があり、地域差もあり、正直これは、もう聞けば聞くほどなかなか難しい問題で、もし意見の集約を図ろうとするならば、相当な労力を要するのではないかというふうに感じました。　御存じのとおり、我々維新の党、大阪維新の会が進めてきました大阪都構想が否決、日曜日にされました。非常に私としては残念な結果なんですが、結果は結果としてしっかり受け止めていこうと、いかなければいけないと思っております。　その活動に日々参加してきましたので、そこで感じたことを少々、何か参考になることがあればと思い、述べさせていただきたいと思います。　まず、都構想に反対される方々の意見として多かったのが、大阪市をなくしてほしくないというものでした。これはこれまでの市町村合併でも多々あった話だとは思うんですが、やはり自分の住んでいる場所、その地名に非常に皆さん愛着があるわけですね。もし実現していれば大阪市という単位はなくなっていました。ですから、大阪都何々区という単位、呼び名になっていったわけで、確かに大阪市というものは解体されます。　ただ、地名などは変わりませんということを、残りますということをこれは伝えてきたんです。例えば、大阪市には福島区という区があります。これは、都構想が実現したらどうなっていたかといいますと、大阪都北区福島という名前になり、福島というこの地名はこれは残るような仕組みになっていたわけなんですが、でもやはり、皆さん、大阪市という単位といいますか、その地名に非常になじみがあって、愛着があって、それを変えたくないという意見が多くあったわけですね。また、現存の各区ごとの、これはもう東京でもそうだと思いますが、ブランド力とかネームバリューというのもありまして、隣のあの区と一緒になるのは嫌だとか、こういう話も出てくるわけです。　また、大阪都構想そのものが分かりにくいという話もたくさん聞きました。橋下市長が、自分が二時間話しても理解してもらうのは難しいと言っていたんですけれども、そのとおり、協定書も分厚いものですし、簡単な内容ではないわけなんですね。ですから、我々としては、橋下市長や松井幹事長だけで六百回以上のタウンミーティングを開き、維新の大阪府議、市議も同じような説明会を何度も行ってきて、少しでも理解していただけるように努力を積み重ねてきました。　これは決して負け惜しみとかではないわけです、ないんですけれども、話を聞いていただいた後には理解してもらって、ああ、だったら賛成にという意見をいただいた方が多かったように思うのですが、やはりなかなかそこまで説明して理解をしていただくというのは簡単ではないわけです。　ですので、もっと中身の議論を時間を掛けてできればよかったのかもしれませんが、結局、これも決して負け惜しみではなくて、今後の議論に生きればという思いで話をさせていただくんですけれども、中身の議論よりも、先ほど申した、自分の住んでいる場所への愛着ですとか、それこそ、都構想への進め方とか橋下市長のやり方とか、そういった橋下市長に対する信任投票のような形になってしまったなというふうに感じました。　あるタイミングでやはり思い切って変える必要というのもあるし、そういったことに意義はあるとは思うんですが、大幅な変革ということに関しては、やはり住民の皆さんの抵抗は非常に強いですよね。ですから、どのように意見を調整しながら変えていくのかというのは、これは本当に難しい課題だなというふうに感じました。　その一方で、投票率というのは六六・八三％です。非常に高い投票率で多くの方が関心を持ってくださり、投票所に足を運んでくださいました。タウンミーティングでも、これまで政治に興味がなかったけれども、内容がよく分からないままに賛否を決める、若しくは棄権するというのは無責任だというふうにおっしゃって、もう暑い中、一時間も二時間も話を聞いてくださるという方がたくさんいらっしゃいました。質問も多く出まして、二者択一という非常に難しい選択を皆さんに迫ったわけですが、お一人お一人が真剣にこの課題に向き合ってくださいました。我々としても、住民の皆さんがどのような部分に関心を持っているのかが分かって大変勉強にもなったわけです。　もちろん、このように国会や各地方議会でこうやって議論をする、専門家の方に話を聞く、そして制度設計をしていくというのも、これも非常に重要なことだとは思うんですが、ただ、やはり主役はそこに住んでいる住民の方々だというのを改めて実感いたしました。住民の皆さんと共につくっていく必要性を感じました。　今回の都構想に関しては、市長選や知事選、国政選挙、府議や市議の選挙でこれまで何度も争点になってきて、その間、多くの論争がありました。都構想をめぐって費やされてきた政策立案とか議論の時間と労力は膨大になります。都構想は否決ということになりましたが、これで大阪の問題、決して解決したわけではありませんし、都構想には否定的であっても、大阪がこのままでいいと思っている住民の皆さんは決して多くないのが現状だと思います。　今回の件で多額の税金を使っていますので、その点は住民の皆さんにおわびをして理解をしていただかなければなりませんけれども、大都市制度の在り方、住民自治の在り方を考える上での一石をある意味投じたものではないかというふうにも考えます。私自身もいろいろと考えるところはありますが、是非、今回の都構想を一つのモデルケースという形にして、また様々議論が深まっていけばいいなというふうに考えております。　そこで、改めてという形になるんですが、我々維新の党は、統治機構改革でこの国の形を変えていくべきであるというふうに基本的に考えております。欧米に追い付け追い越せの時代、高度成長時代には中央集権、官僚主導などの国家運営方針が有効だったのでしょうが、今の成熟した日本にはその仕組みがなじまなくなってきているのではないかと考えるからです。　では、どうするかといいますと、まず国と地方の役割をもう抜本的にやはり見直す必要があると思います。国の役割を外交・安全保障、マクロ経済政策などの国家的に取り組むことがふさわしい課題に集中させる一方で、地方にできることは地方に任せるべきです。地方によって、それぞれの地域によって持っている課題が違うので、やはり地方独自で考えていくべきだと思います。　住民に身近な課題は基礎自治体が担うとともに、広域地方政府として道州制を導入し、権限と財源を地方に移譲し、さらには規制緩和を図り、国からの上意下達によらない、地域そして個人が自立できる社会システムを確立すべきだと思います。道州制ですが、地域、個人の創意工夫、民間の自由な競争によって経済、社会の活性化を促す成長戦略の切り札としての可能性を有していると考えます。　ただ、道州制と一言で言いましても、様々議論があったとおり、その中身をどうするのか、中の自治体の単位はどのようにしていくのか、都道府県は残すのか、市町村はどうするのか、道州間の格差はどうなるんだと、議論をすべき論点は多々あることもこれまでの審議の中で明らかになってきました。　我々としましては、やはり国が全国一律に政策を決める中央集権体制ではなく、道州制にして地方の自立性を認めれば、制度や住民サービスの地域間競争が生まれ、行政も効率化することができる。交通インフラなど、今の都道府県単位より大きな視点で俯瞰することで、空港誘致合戦のような無駄も排除できると。そして、強い道州という単位の都市で自治体が生まれることで、アジアのほかの都市、ソウルとか上海とかシンガポールのような大都市と戦える都市が誕生する。その結果、日本の国力が高まるというふうに考えています。東京一極集中も是正しなければなりませんし、やるべき課題が山積しています。　長年取り組んできた都構想が実現しませんで、正直、心身共にちょっと疲れてはいるんですけれども、ただ、そんなことも言っていられませんで、都構想は頓挫しましたが、これは大阪だけではなく、それぞれの自治体でも、行政も市民も様々改革に取り組まなければいけないことにこれは変わりはないと思います。　今述べさせていただいたとおり、じゃ、どうしたらいいかというのは、これは本当に難しい問題でして、もうなかなか答えが出ないし、まとめるのは本当に難しいことだと思うんですけれども、改革の道というのは決して一つではないと思います。住民投票も、今回は決して我々はゴールではないと思っていますし、日本の将来像を描く議論のスタートだと思っております。引き続き、皆さんと議論を深め、より良い制度づくりができればというふうに思っております。　以上です。ありがとうございました。
倉林明子 7

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。　「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」のうち、二年目のテーマである「国と地方の関係」について調査を進める調査会の冒頭、私は、憲法での位置付けを踏まえた議論が必要だと意見を表明いたしました。　そもそも、地方公共団体のことは当該地方公共団体が決める原則、地方公共団体のことは住民自身が決める地方自治の原則が発揮され、地方自治体が住民福祉の増進という地方自治の目的を果たすことが要請されております。そのために国はどんな役割を果たすべきか、参考人質疑を通じて明らかになり、国会が学ぶべきだと考える点を指摘したいと思います。　第一に、地方分権改革と一体に進められた三位一体改革は、地方自治を後退させたということです。　湯崎広島県知事は、三位一体改革は明らかに非常に悪い影響を与えているとして、ますます我々の自治というのは奪われている状況だと述べられました。　井戸兵庫県知事は、三兆円の税源移譲を評価しながらも、国の財源不足の解消に使われただけ、それで、しかも財源不足解消以上に交付税を切り込まれてしまったとの結果に落ち着いてしまったという意味ではうまく活用されたと思いを語られています。　政府に地方分権の提案を行ってきた当事者の発言にも学ぶべきです。　西尾氏は、三位一体改革について、結果を見て唖然とするような、こんなはずではなかったといいますか、惨めなる結果に陥ったわけで、大失敗としか言いようがありません、政治主導で進められる事柄の恐ろしさというものを実感しましたと述べられています。　自ら三位一体改革に関与したとして、神野氏は、自主財源である地方税を増やすことによって一般財源、つまり地方税プラス交付税を増やそうというのがそもそも意図だったと、関与した私の責任ですけれども目的とは逆の方向になってしまったと述べられています。　一九九三年、地方分権改革のスタートとなった地方分権の推進に関する国会決議は、全会一致で可決されました。その内容は、東京一極集中を排除し、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を目指し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図るとしていました。政府が行った三位一体改革は、地方分権を保障する財源を確保するどころか大幅に削減したものであり、国会決議にも反するものであることを改めて指摘するものです。　第二に、平成の大合併は、住民福祉の後退、地方の疲弊を招いている点です。　井戸兵庫県知事は、平成の合併では新しい市役所に機能が集中したため周辺部の住民の利便性が低下し、旧役場所在地周辺のにぎわいの喪失をもたらした、合併された市町村の役場所在地の疲弊は非常に著しい、あるいは公共施設などの身近なサービス施設が合体することによってなくなる、サービスが遠くなるというようなひずみが出てくる、こういうところの対策が十分に行われてこなかったと指摘されました。　自らゴーサインを出した責任者の一人だという西尾氏は、いずれはやらざるを得なかったと言われながらも、結局、余りメリットのない結果に終わったといたしまして、やはり財政的な締め付けが一番利いてしまったのではないかと述べられました。　佐々木氏は、失敗だとは思わないとされながらも、結局、地方分権の主体をつくるんだと言いながら財政支援に釣られた合併に終わったので、結果がよく見えないものになっていると指摘ありました。　平成の大合併は、交付税の優遇措置で小さな基礎自治体を解体させ、地方自治の機能を弱体化させる結果を生んだ事実を直視すべきです。　井戸兵庫県知事は、コンパクトシティー構想について、中心部だけが繁栄して周辺部の衰退を加速させる、一極集中構造を全国各地に広げようとするもので反対だと明確に述べられたことも大いに学ぶべきです。　第三は、道州制について、多くの参考人から慎重な意見が示された点です。　人羅氏は、道州制の基本法について、手続面のみを先行させようとしている点に危惧を感じる、都道府県の再編は国民投票に値する重要な案件であり、十分な議論が必要だと指摘されました。　秋月氏は、米軍基地を例として、分権議論においては、国は外交、防衛に特化してその他の事務権限は地方が担うべきだと過剰に単純化した議論について、基地問題は、経済、労働、治安等、地方自治体にとっての課題にも関わる、過剰に単純化した議論は適切ではないとしまして、より柔軟に多様性を許容する方向性が必要、先ほど紹介されたとおりの発言をされております。　西尾氏は、国会議員の道州制の議論に対して、思い切ってできるだけたくさんのものを下ろしてしまおうと思っている、その発想が非常に危ないと思っているといたしまして、集権的な道州制になることに反対だと明確に述べられました。さらに、道州制の導入とセットで市町村を更に減らせという議論も、関東や関西など巨大な道州制をつくることも非現実的だという指摘を国会は重く受け止めるべきです。　最後に、国と地方の関係を考える上で二つの大きな出来事を紹介したいと思います。　先ほどもありました、五月十七日、大阪市で地方自治の在り方を問う住民投票が実施され、大接戦の末、大阪市を残すという結果は、自分たちの町のことは自分たちで決めるという住民自治が発揮されたものでした。　この住民投票で争点となったのは、大阪市をなくすという地方自治の統治機構の在り方というより、それによって住民の福祉の向上が図れるのかどうか、どんな自治体になるのか、ここが問われたのではないかということを指摘したいと思います。　同日、沖縄では辺野古への新基地建設に反対する県民大会が開かれ、三万五千人が集結しました。翁長県知事は、訴えの中で、安倍総理、菅官房長官との会談内容を国民が注目することになり、世論調査の変化は本土の沖縄の理解が深まったと支援に感謝されています。さらに、基地問題の原点は普天間基地が戦後米軍に強制接収されたことであり、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない、自ら土地を奪っておきながら、普天間の危険を除去するためには辺野古への移転しかない、代替案はあるのかと沖縄に迫ることは政治の堕落だと厳しく日本政府の姿勢を批判しました。　沖縄で示された辺野古新基地建設反対の声は、今や沖縄の経済界も含めたオール沖縄の民意となっています。憲法が定めた地方自治の精神にのっとり、政府はこの沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設の中止を決断すべきです。　今、地方から問われているのは、国と地方の統治機構の変更でしょうか。憲法が定めた地方自治をいかに政府が尊重し、民主主義を徹底するかではないでしょうか。この道しかないとして、そこに住む住民の声も地方自治体の声も聞かない政府の姿勢は民主主義を求める多くの国民の怒りを更に広げるものとなることを強く指摘しまして、意見表明といたします。
行田邦子 8

○行田邦子君　日本を元気にする会・無所属会、行田邦子です。　国と地方の関係について、会派として取りまとめてはおりませんが、私なりの意見を述べさせていただきます。　先週、五月十三日の調査会において、国立社会保障・人口問題研究所の所長である森田参考人は、国の責任は個々の国民の生命、生活を守ることであり、それに必要なミニマムの行政サービスを的確に供給することと発言されました。これは、国にとどまらず、都道府県、市町村においてもその役割分担の中で果たすべき責任であると考えています。　そもそも、国の統治機構を考える際に、まず基本となるのはやはり基礎自治体としての市町村であります。市町村はコミュニティーによって支えられ、その地域の伝統文化を伝えています。また、地域の中で子供たちは成長し、社会規範や地域への帰属意識が育まれていきます。　それぞれの地域、地方が多様性、独自性を発揮することが我が国全体の活力を生み出す力となります。そのためにも、地域の安心、安全そして活力は、地域の、ひいては我が国全体の将来にとって必要不可欠なものです。　現在の我が国では、地域間格差、所得格差などの格差問題の解決が優先課題となっています。地方分権改革有識者会議の座長である東京大学名誉教授の神野参考人は、国と地方の役割分担が所得再分配機能に影響していると述べられ、ＯＥＣＤ諸国との対比の中で所得再分配機能が弱いとされる我が国において、基礎自治体によるサービス給付、現物給付を強化することで再分配機能が向上し、格差の縮小に寄与するということを示されました。また、京都大学大学院法学研究科教授の秋月参考人からも、中長期的には国と地方の役割分担の中で所得再分配と福祉の機能は積極的に基礎自治体に任せる方向性が基本的に正しい議論ではないかとの意見がありました。　このような基礎自治体、市町村が、福祉、医療、介護、子育て支援など、住民のニーズに合ったきめ細かなサービス給付、現物給付を的確に行うことが所得格差を是正し、ひいては我が国の経済成長にも資すると考えますが、そのためには、基礎自治体がそれを実施することができる財政上の体力が必要となります。　しかし、現在の地方財政の状況を見ると、経済力の偏在により地方自治体間の財政格差が拡大しています。加えて、特に地方の農村部では急激な人口減少の進行と住民の高齢化が見られ、同時に社会保障関係の支出が増加する傾向にあります。これらを防ぎ、基礎自治体の財政上の体力を付けるために、財源移譲を行うと同時に、現状では地方交付税が役割を果たしている地方自治体間の財政格差を是正する財政調整制度の見直しが急務となります。　地方財政の是正に加え、都道府県、市町村への権限の移譲も重要となります。平成五年の国会決議により始まった第一次分権改革から二十年以上経過しましたが、国から地方への十分な権限が移譲されたとは言えません。神野参考人は、我が国の地方分権改革は、国が決定し地方が執行するという集権的分散システムを、地方が決定も執行も行う分権的分散システムに改めることだと述べられました。その観点からも、現在の地方には決定のための権限は移譲されておらず、参考人として出席していただいた三人の首長、関西広域連合長・兵庫県知事の井戸参考人や広島県知事の湯崎参考人、北海道ニセコ町長の片山参考人からは、企画事務や課税自主権、自治立法権などを含む更なる権限の移譲が必要であるとの発言がありました。課税自主権等を含むこれら地方への権限の移譲は重要であると考えます。　また、基礎自治体が効率的に適切な行政サービスを実施するためには合併や広域連合といった広域化という手段があり、これらは有効な手段と考えますが、国はこうした選択肢を法制度の整備により実施可能なものとする役割はありますが、自治体の広域化はあくまでも自治体が自ら選択するものであり、その判断は地域に委ねられるものであります。　次に、地域が主体となり自ら地域を運営する制度として地域主権型道州制があります。その基本理念は、個性豊かで活力に満ち、かつ安心して暮らすことのできる地域社会が形成され、及び地域経済が自律的に発展するとともに、行政、経済、文化等に関する機能が我が国の特定の地域に集中することなく配置されるようにし、併せて国が本来果たすべき役割を重点的に担うことができるようにするというものであります。これは、人口減少を踏まえた地域が主体となり、それぞれの地域を運営する多様で持続可能な国とする制度であると考えています。　しかしながら、道州制については様々な議論があり、また道州制という制度自体も様々に定義されています。道州制の議論を進めるに当たっては、形ありきの手続論を先行するのではなく、何のために、どういう権限や事務を移し、そして基礎自治体をどのようにするのかということをまず明らかにする必要があると考えています。　人口が増加に転じ、海外からの観光客が増えているニセコ町での情報公開、住民参加の重要性について、片山参考人からの意見陳述がありました。　国民が行政は自らのことと理解し参加する仕組みがこれからの統治機構には必要であり、そのためには、国会等における十分な議論と国民自身が考え判断するための材料となる情報を公開しなければならないと考えます。また、住民生活に重大な影響を与える案件や地域の将来に大きな変化を与える案件については、住民投票という形で直接住民の意思を問うことも住民自治の視点から意義があると考えています。　国と地方の関係について早急な検討を行うことが求められていますが、過度な単純化に走ることなく、国民の生命、生活を守ることを念頭に置き、国と地方の役割分担、そしてそのための制度についての議論を求めるものであります。　以上です。
山本太郎 9

○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。　国と地方の関係について、私たちは、真の地方分権を実現するためには、根本的に国と地方の役割分担を明確にして、それを基本法として制定することが必要であると考えております。　国の事務としては、外交、防衛、司法、危機管理、治安の維持、財政、通貨、それから義務教育、基礎的な社会保障、基幹的な社会資本整備、地球環境などの本当に国の根幹に関わる事務は国の事務とし、それ以外は地方自治とすることが重要だと思います。それを踏まえて、私は本調査会で、持続可能な社会をつくるためにも、現在の日本の最重要課題として格差の是正と少子化対策について、国の役割、地方の役割を参考人の先生方に質問いたしました。　参考人の東京大学名誉教授の神野直彦先生は、格差の是正については、国の役割は現金給付によって所得再分配をすることである、それと、地方自治体が提供するサービス給付、現物給付とでセットで国民の生活を守るということが格差是正になるとお答えになりました。高齢者の生活であれば、年金だけではなく地方自治体が提供する高齢者福祉サービス、それから、子供たちの生活であれば、児童手当だけではなく保育を始めとする様々なサービスで子供たちの生活を支えていくという体制が格差の是正につながるということです。　少子化対策も、子供たちを地域社会の中で安心して産み、育て、そして成長していくことができるような社会をつくっていく、それは中央政府が責任を果たすべき現金給付と自治体のサービス給付で保障していくことが重要だということでした。　私の方からは、若者に対する住宅政策というものを推し進めることによって出生率が上がってきていることがヨーロッパの例からも分かるということを申し上げました。例えば、スペインとかイタリアとか、実家から出づらいといいますか、実家で生活を続けたりとか、そのような住宅手当の受給率が低いような国はやはり出生率が低くなると。それ以外にも、スウェーデン、イギリス、フランス、フィンランドのように、若者に対して住宅手当やそのほかの手当てを厚くしている国は出生率をどんどん上げていっているという現実があると。このような形で少子化対策を国家戦略の一つとして取り組んでいるという例を申し上げました。　参考人の神野先生の御意見について、同じく本調査会参考人の国立社会保障・人口問題研究所所長の森田朗先生は、国の現金給付と地方のサービスという神野先生のお考えには私自身も賛成でございますが、ただし、問題になりますのは、国も地方もそうですけど、それをどういう財源でもって手当てをするかということだと思います、それが非常に限られているというのが今日の問題ですとお答えになられました。　そこで、私は重ねて質問しました。　三月二十三日のこれは行政監視委員会の参考人質疑ですけれども、参考人の徳島県神山町の後藤正和町長さんに、二〇〇九年の政権交代のときの民主党のマニフェストの中にありました月二万六千円の子ども手当、そして月七万円の最低保障年金、そして農業を始め第一次産業の所得補償制度、中山間地域の直接支払制度、これらが充実すれば日本の中山間地域は子育てパラダイスになるのではないでしょうかと質問したところ、後藤町長さんは、おっしゃるとおりだと言われました。　このことをどう思われますかと質問したところ、国立社会保障・人口問題研究所の森田朗先生は、それ自体が可能ならば結構なことだと思いますけれども、基になる財源をどうするかというのが根本的な問題だと思います、そうしたお金の出入りが全部絵が見えたところで初めてそれが望ましいかどうかということが判断できるのではないかと思うとお答えになりました。財源があれば賛成だということだと思うんです。　私は、財源はある、つくることができると思います。例えば、月二万六千円の子ども手当を実現するためには、厚生労働省の試算によれば、あと三兆円の財源が必要です。月七万円の最低保障年金については、月五万円の全額税負担部分と月一万五千円の国民年金保険料の組合せ方式、これだと四十年間保険料を負担した人は月九万円、二十年間負担した人は月七万円、全く負担しなかった人は月五万円になるわけですけれども、この方式だと、これも厚生労働省の試算によれば、あと七・五兆円の財源が必要になるということです。子ども手当と合わせて合計十・五兆円です。　この財源ですが、当然のことですけれども、まず行財政の無駄をなくすことから始めなければならないと。今回の大阪都構想に対する大阪市の住民投票で明らかになったことは、地方にも行財政の無駄が多いと誰もが思っており、無駄をなくすことについてはほぼ全員の意見が一致しているということです。　国の一般会計と特別会計は重複を除いて約二百兆円、地方の一般会計と公営事業会計は重複を除いて約百兆円、国と地方を合わせて約三百兆円の予算の中の無駄を徹底的に省いて行財政改革を進めれば、一〇％分、三十兆円ぐらいの財源をつくることは、プライマリーバランスの黒字化分も含めて実現可能なのではないでしょうか。　もう一つの財源、税収の増加です。増税というよりは、減税のやり過ぎの是正です。　消費税が導入された今から二十五年前、その翌年ですね、一九九〇年、日本のＧＤＰは名目四百四十六・八兆円、実質四百二十四・二兆円でした。現在の日本は、二〇一四年でＧＤＰ名目四百八十八兆円、実質五百二十七・二兆円です。しかし、一九九〇年度の税収は、バブル期ということもありましたが、六十・一兆円でした。二〇一四年度の税収は五十一・七兆円。今年度の予算の税収概算は五十四・五兆円です。その中で、所得税収は十六・四兆円、法人税収は十一兆円を見込んでいます。しかし、二十五年前の一九九〇年度に、所得税は二十六兆円、法人税は十八・四兆円も税収がありました。現在と比べて、所得税で十兆円、法人税で七・四兆円、合計十七・四兆円も税収が多かったわけです。　もちろん景気の動向もあるでしょうが、消費税導入以来、消費税増税分より多く所得税と法人税が減ってしまっているんです。減税のやり過ぎではないでしょうか。所得税と法人税を二十五年前の水準に戻すことで十兆円をはるかに超える財源はできると思います。　以上、国と地方を合わせて年間三百兆円の予算の無駄を省く行財政改革と、所得税、法人税を二十五年前の水準に戻すことで格差是正と少子化対策の財源をつくることができ、財政再建を実現することもできるということを申し上げ、意見表明といたします。　ありがとうございました。
荒井広幸 10

○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。　私どもは、国民がゆとりと豊かさ、つまりは幸せを実感できる社会をつくることを最大公約数の政策目標としております。その実感する多くの空間は市町村であり、言い方を変えれば、国民は住民、住民として実感できる社会、これが非常に重要だと考えております。　国の統治機構を考える上で、基礎自治体、市町村の果たす役割からボトムアップして考えることは実に有意義だと思います。市町村の自己決定と自己責任が貫徹されるようにするためには多様性と連携と共助がキーワードだろうと思います。　まず、連携について述べたいと思います。　平成の大合併で三千二百三十二の市町村が千七百十八市町村となりました。自治体は、財源から見ますと、以前は三割自治と言われましたが、大方はその実、一割自治です。義務的経費がほぼ九割で、独自の政策的経費に充てられるのは一割です。　現在、地方の市町村の首長や議員の無投票当選が増加傾向にあります。また、人口減少社会を考慮しておくことが今までの政策と大きく違っているところだろうと思います。全ての市町村が全ての事務を行うことは困難さが出てきました。特に、小規模町村においては専ら住民生活に密着した事務を行うように整理し、ほかの事務は周辺市町村が補完する、こうした連携の仕組みの構築が一つの問題の解決の方向性であろうと考えます。　国による財政機能というものは、経済安定、資源配分、所得再配分とよく言われてまいりました。戦後はいわゆる福祉国家を目指してまいりました。しかし、高度経済成長に代表されるように、成長を前提に現金給付を主とする所得再分配に意を用いてまいりました。　しかし、経済が世界規模、グローバル化、さらには少子高齢化、不況の長期化などで税収低迷などもあり、この国の機能が十分果たせなくなってまいりましたので、福祉や医療、教育といった分野で、サービス給付という形で地方にも応分の給付をお願いするという国と地方の分担体制に変わってまいりました。地方分権という脈絡は、こうしたこともあって進められてきたわけです。　今後は、住民間の共助が私どもは不可欠と考えております。この共助について申し上げます。　自助、共助、公助とはよく言われるものでございますが、この三つのすみ分けにより、住民サービスの在り方や住みがい、生きがいを感じられるように、住民と首長と議会が三位一体となって仕分し直してみる必要があると思います。これは市町村が税金を使ってやるものだという区分け、そして、これは集落や企業やあるいはＮＰＯなど住民同士が複数の協力によって補い合い、助け合い、支え合っていく共助でやった方が意味があること、こういったものを、共助の領域分野をお互いに再点検、確認する作業が求められていると思います。　私が特に力説したいことは、共助、すなわち補い合い、助け合い、支え合うことで個人自らの自己実現や充実感が得られていくということ、それが本当に幸せを感じられることであろうと思います。ここを大切に生かしていくべきではないかと考えています。共助分野の拡大は、結局は税、財政負担を軽減するものと考えられますし、何よりも心が入り、質の充実、こういったことにつながると思います。　そこで、一つの例示を示したいと思います。介護福祉分野は、まさに共助で行うものだと思います。例えば、中学卒業期までに中学卒業生全員が介護資格、あるいは介護資格の准資格というのを国が新たにつくって、毎日の授業の中でこれらの共助型の介護士、これを受けられる授業、カリキュラムを組み、そして准あるいは介護士、こういう立場を取れるようにしてみてはどうかと提案をいたします。　最後に、多様性です。　住民が市町村を選ぶ時代にも入ってまいりました。皆さんに福島原発事故によるそれぞれの市町村に御支援をいただいておりますが、ある意味では市町村を選ぶ時代の先取りを見ている感じがいたします。住民自身と首長と議会の三位一体による、市町村が自ら構想力を持ち、自分のふるさとに愛情を持ち、そしてみんなが共助で助け合い、創意工夫をしていく。自分にとって、お互いにとって住みやすく、ほかの市町村の住民から見ても魅力ある地域づくり、これがお互いに求められていると考えております。　市町村を選ぶということは、例えば、学業や仕事でほかの市町村に住んだ経験は我々も持っています。インターネットなどでビジュアル、多角的に情報交流をすることで比較できるようになりました。私は、どこで居住、働く、学ぶをしたらいいかということを考える時代になったということも十分、国としても、そして政治を預かる我々も考えていく必要があるだろうと思います。　国を統治機構と見れば、こうした、選択するということも含めて、多様性、連携、共助ということを市町村の住民の皆さん、すなわち国民の皆さんとともに考え、協力していくパートナーとなるべきです。そして、何よりも統治機構としては、住民に選択肢を多様に提示し、一緒につくり、そしてそれを認め合う柔軟性と寛容さが必要だと思います。　以上です。
山崎力 11

○会長（山崎力君）　以上で各会派の意見表明は終わりました。　これより委員間の意見交換を行います。　多くの委員の方が発言の機会を得られますよう、一回の発言は三分程度でお願いいたします。　それでは、意見のある方は挙手を願います。──予定外のことで、どなたも挙手をされる方がいらっしゃらない、よろしいですか。　どうぞ挙手を遠慮なくしていただきたいんですが、それでは、足立信也君。
足立信也 12

○足立信也君　済みません、民主党の足立信也です。誰もいないって今おっしゃったので、何かしゃべらなきゃまずいかなと思いまして。　私、今年からこの調査会に参加して、期待していたことがあるんです。安倍総理が、安保法制は去年のマニフェストに書いたから次の通常国会でやるんだと、そうおっしゃいまして、蓮舫議員の質問によると政策集のお尻から二ページ目だという話がありましたけれども。多くの皆さんが当選された二〇一三年の七月の参議院選のマニフェストには、自民、公明、維新、みんな、マニフェストに道州制と書いてあったと思うんですね。　この調査会で、今まで意見交換の中で道州制のことを必ずおっしゃっていたのは清水理事だけだったと思うんです。自民党、公明党の議員さんからなかなかその主張はなかったなと思うのがちょっと意外な感じでした、安倍総理の発言と違うんじゃないかなと。　そこで、私は、今までの分権改革の流れというのは、国の出先機関のその範囲の決定の流れなんです。皆さんおっしゃる意見は地方の自主性を高める性善説のような感じがして、地方にできるだけそれを分ければうまくいく、しかし財源が足りないという主張が多いんですが、反対側、国としては、出先機関の機能、いかに地方を抑えるといいますか、管理していくかという観点が相当強いわけです。ここが難しいところなんですね。　そういった見方での、中央から見た出先機関をどう改革すべきかというのを言う参考人の方の意見というのは余りなかったような気がして、次の機会は是非その分野で、実はここが一番の抵抗なんです。そのことを参考人の意見を聞きながら議論をしたいなと、そういうふうに思いました。
山崎力 13

○会長（山崎力君）　それでは、秋野公造君。
秋野公造 14

○秋野公造君　私も準備をしてきましたので。手が挙げるのが遅れて申し訳ありませんでした。　私は、これまでの参考人質疑を通じまして、国の事務であれ、都道府県の事務であれ、市町村の事務であれ、住民自治を充実をしていくということが重要であり、統治機構を考える目的であるということを感じました。　権限の移譲が即住民の自治の拡大につながるとは限らない場面もある以上、権限移譲だけで時代の変化に対応する議論を集約させるということには限界があるように感じます。その意味では、どの規模であったとしても、行政の在り方として住民自治や住民参加の拡大を追求するために取り組むべきことは一体何なのかということを観念論も含めて考えてみる必要があると思いました。　その上で、住民としては、国又は地方で行われている事務、自分が受ける事務というのは、もう誰が行ってもどの主体が行ってもより良くなってほしいということが願いである以上、そして、全ての事務が住民にとって必要である以上、国も地方も連携する中で一人の住民の前で様々な事務というものが、完成させていく、そういう一主体であるということを自覚すべきであり、国と地方という対立軸で物を見るのは余り良くないのではないかということも思いました。　さらに、権限を持つ行政についての議論が行われてきたわけでありますが、この連携が重要であることはもとより、立法府においても連携が必要であるということも指摘をしたいと思います。　市町村だけで解決できない課題を県又は国と解決するよう求める連携も、逆に、国で大きく決めた目標を地方にお願いをしていくような局面においても、住民という視点で地域ごとの実情を共有して協議し合う流れというものが立法府においても必要であり、それぞれの議会で働きかけて行政に対し解決へ向かわしめる、そういった機能も必要であるということを思います。　話を行政に戻して、水平協力が必要であるということは共有の認識と思います。災害協力はもとより、積極的に住民自治の拡大を目的にサービスの向上を検討するということが必要でありますが、調整が付かないでサービスが停滞をしては元も子もありませんので、どう調整機能をつくっていくかという議論は、ナショナルミニマムをどう位置付けるかということと併せて常に課題と思いました。　最後に、国は、出先機関も含めて、地方の実情をよく踏まえて、全体のバランスを取りながら地方に寄り添う対応がこれまで以上に求められると思います。それが、国、地方を対立軸とする考え方を克服する大事な点であるということを申し上げて、意見とさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。
山崎力 15

○会長（山崎力君）　ほかにございませんか。　それでは、江田五月君。
江田五月 16

○江田五月君　ありがとうございます。　国の統治機構に関する調査会ですので、国の統治機構をどう発想していくかということにどうしてもなっていくんでしょうが、果たしてそれでいいのかなという議論があると思います。　各参考人の意見をずっと聞かせていただいて大変参考になって、そこは有り難いんですが、生活の党と山本太郎となかまたちでしたっけ、あの領分かもしれませんが、元々政治というのは生活なんで、私たちがどんなに政治を嫌ってみても、私たちの生活は政治を離れて成り立たない時代が今来ています。　一人一人の生活、生活の主体はやはり一人一人で、その一人一人はしかし抽象的に存在しているのではなくてやはりそれぞれの地域で生活しているわけですから、地域自治、地方自治、そしてそこの住民自治、住民ということにもう少し価値観念を加えて言うならば市民自治ですね。市民自治という統治構造をどうつくるかということになると、やはり主体は市民であって、市民が日常生活を決定していく上で自己決定のシステムを持つ、これが地方自治体、特に基礎自治体、さらに都道府県。そして、そこでできないもう少し大きなことは国がやると。国でもまだできない環境の問題、人権、世界的な人権のことなど、戦争と平和のことなどは国際機関なり、まあ一番中心は国連ということになるんでしょうが。　つまり、地球市民の自己決定を地方でやる、国でやる、そして世界でやる、そういう自己決定を託する場所をどういうふうに構築していくかということで発想してみたらどうだろうか。国の統治機構ということで国から地方に権限を移譲なり移管なりするということではなくて、主体がまず地方にあって、そこから、国でなければやっぱりできない、まあ補完性の原理になるんですが、ものは国でと。さらに、国も主権をもう少し低くして、主権の壁を低くして、国際機関で決定すべきことはそちらの方に大胆に移譲していくという、そういう何か発想も是非国会とはいえ考えてみたいと思っております。　以上です。
山崎力 17

○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、私、調査会長でありますけれども委員の一人でもありますので、時間が大分本来の時間よりあるようでございますので、一言だけちょっと感想みたいなことを述べさせていただきたいと思います。　今日、いろいろ本当に皆様方から貴重な御意見、特に参考人の方々からの御意見を踏まえた案が出てきたと思いますが、もうちょっと私の方から申し上げたいのは、国と地方の役割分担のときに、もちろん税制とかそういったことはあるんですけれども、どなたかおっしゃっていましたが、本当に地方分権ということを考えたときに二律背反のことがあるなと思っています。　それは要するに、本当にやるんだったら、いわゆる立法権それから課税権、これを地方にもっと強くしなければならないと、これはある意味当然。アメリカの州なんかの州税とか。そうすると、州の法律も必要になる。いわゆるそこのところを日本人がというか一般の国民が受け入れられるだろうか。あそこの町ではこういう税金でこのくらいのあれをやっている、ところがうちの方はこうだと、いわゆる、あの町は高福祉高負担、我が町は低福祉低負担という差に、一般の住民の方が受け入れられるだろうかということをどう捉えるかというのが一つ皆様方からのお話で印象になりました。　それから、今、もう一つ、制度論からいって、国の方以上に、地方の主体となるべき自治体の議員の方々の活動というのが、先ほどもお話出ましたように、まさに、何というんでしょう、低投票率あるいは無投票。もちろん、真逆に考えて、無投票があるというのはみんな満足している証拠だと、本当に文句があるんだったら誰か異議申立てするだろうと。しかも、ひどい話がといいますか、定数割れの議会まである、手を挙げれば必ず当選するのに出てくる方がいらっしゃらない。　これは明らかに制度の問題なんだろうか、住民の方々の意識の問題なんだろうかと考えたときに、制度ではなかなか説明できないということがここまで来ると言えるんじゃないかなという気がしまして、そういった意味で、非常にある意味、少子化の問題も含めて、我々の民主主義体制が知らない間に危機的なものになっているのではないのかなというふうに今私思っているところでございます。　もちろん、皆様方のおっしゃられたことの意義というもの、参考人の方々の専門家としての知識、本当に、昔、私もそういった関係の市町村合併その他やって関係したときのことを考えて、思い出しながら、ああ、そうだった、こうだったというのはありますけれども、今、最後、ちょっと偉そうな形で言わせていただきましたけれども、そういったところもあるんではないのかなというのが皆様方の御意見を伺った私個人の感想でございます。　済みません、ちょっと時間をいただきました。　よろしゅうございますね。　それでは、委員間の意見交換は終了いたしました。　委員各位からは貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。本日の御意見も含め、これまでの調査の論点を整理し、各理事とも御相談の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後二時二十分散会

2015-05-20 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第5号 公式Web版

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