○藤巻健史君 ただ、財政の数字、例えば対ＧＤＰ債務残高は二〇一四
年度現在でギリシャが一七四％に対し日本は二三二％、そして、今
議論しているプライマリーバランスなんですけれども、ギリシャでプライマリーバランスを一％黒字にするか否かということでもめているわけですけれども、日本の場合は二〇二〇
年度にプライマリーバランスが達成できないんではないかと、こういう
議論にもなっているわけです。明らかに日本の方が財政が悪いわけですよね。
ですけれども、私も
総理のおっしゃるように財政は破綻しないと思っているんです。なぜかといえば、日本は、ちょっと図一を見せていただきたいんですが、（資料提示）本当にいざとなれば日本銀行が国債引受けをできる、これ、財政ファイナンスです。財政ファイナンスというのは、
政府の赤字を日銀、中央銀行が紙幣の追加発行をすることによって賄う、ファイナンスするということなんですけれども、いざとなれば日本銀行は
政府の国債を引受けできる。
ただ、これ、もちろんのこと、財政法第五条で禁止されているんですよ。それは当たり前の話で、例えば中近東から自衛隊が尖閣を守るための油を買う、そのたびに日本銀行が紙幣を印刷して
政府に渡して、
政府がそのお金で中近東の油を買っていれば、中近東の国々、そんな紙幣信じなくなっちゃいます。お金の価値が暴落するということで、円の価値が暴落するということで、国債引受け、財政ファイナンスは許されていないわけです。
ちょっとパネル二を見ていただきたいんですが、「日本銀行の機能と業務」という本を持ってまいりました。これ、日本銀行金融研究所が書いた本なんですけれども、その中にも、第二次
世界大戦中、そうした
規定に基づいて日本銀行引受けにより大量の国債が発行され、ハイパーインフレをもたらす大きな要因の
一つとなったという苦い経験を踏まえて、現在では戦後一九四七年に制定された財政法第五条により、
政府が日本銀行に国債を引き受けさせたり、日本銀行から長期の借入れを行うことは原則として禁止されているというふうに書いてあるんです。要するに、ハイパーインフレのリスクがあるからこそ、この国債引受けは禁じられていたわけです。
次に、
財務大臣、その前提の話で
財務大臣にお聞きしたいんですけれども、表三にしていただきたいんですが、二〇一三
年度予算は四十六兆円の赤字です。そのうち、赤字国債が三十七兆円ということなんですけれども、これ、財政法四条で赤字国債発行は禁止されているわけですね。これは建設国債、橋とか道路を造るための国債だったらばいいけれども赤字をファイナンスするための国債は許されていないということで、財政法四条で禁止されているわけですが、実際には二〇一二年に公債特例法で一二年から一五年までは自動的に赤字国債を発行できるようにしてしまいました。ですから、この決算の場で、二〇一三
年度の
予算に対して何で赤字国債を発行したんだという文句を言うつもりは当然ありませんし、できないと思います。
しかし、この二〇一三年の
予算を出したときは、我々は、下の図、要するに金融機関が国債を買うという、こういう前提で
予算を通したと思うんですよね。すなわち、
国民が預金を金融機関にして、その金融機関が国債を買う、要するに間接的に
国民からの借金をするつもりだったはずなんです。いずれ税収で
国民に借金を返すという、そういう前提の下で
予算が組まれたわけなんですが、二〇一三年の四月、異次元の量的緩和を始めたわけです。
アベノミクスの第一の矢ということで量的緩和を始めたわけなんですが、ちょっと図四を見せていただきたいんですが、図四、要するに、下の買いオペを急増させて、日銀が大量に市場から国債を買い始めたわけです。二〇一三年から始まって、今や百五十・六兆円の国債を発行しているわけですけれども、そのうちの百十兆円も日銀は買っているわけですよ。これ、確かに直接的には
政府の赤字を紙幣追加発行によってファイナンスしているわけではないですが、間接的に明らかに日銀は
政府の赤字をファイナンスしているわけですね。百五十・六兆のうちの百十兆円も買っているわけですから、七三％ですよ。
これでも
財務大臣は、この今、日銀がやっていることを、日銀引受け、財政ファイナンスと言わないのか。私は、二〇一三年、今
審議しているこの二〇一三
年度というのは財政ファイナンス元年だと思ってしまうんですが、いかがでしょうか。