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2015-05-19 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年五月十九日(火曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員
の
異動
五月十八日 辞任
補欠選任
林
芳正
君
三宅
伸吾
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
吉川
沙織
君 理 事 磯崎
仁彦君
滝波 宏文君 宮本 周司君
加藤
敏幸
君
倉林
明子
君 委 員 阿達 雅志君 岩井 茂樹君
高野光二郎
君 松村
祥史
君
三宅
伸吾
君 渡邉 美樹君 小林 正夫君 直嶋 正行君
安井美沙子
君
佐々木さやか
君 浜田 昌良君 東 徹君
松田
公太
君 中野 正志君 荒井 広幸君
国務大臣
経済産業大臣
宮沢
洋一
君 副
大臣
経済産業
副
大臣
山際大志郎君
事務局側
常任委員会専門
員 奥井 俊二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用
保険法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) ─────────────
吉川沙織
1
○
委員長
(
吉川沙織
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日、
林芳正
君が
委員
を辞任され、その
補欠
として
三宅伸吾
君が選任されました。 ─────────────
吉川沙織
2
○
委員長
(
吉川沙織
君)
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用保険法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
本案
に対する質疑は既に終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
倉林明子
3
○
倉林明子
君
日本共産党
の
倉林明子
です。 私は、
日本共産党
を代表して、
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用保険法
の一部を改正する
法律案
に対し、
反対討論
を行います。
反対
する第一の
理由
は、
特別小口保証
を
全額保証
から
部分保証
に後退させようとしていることです。
全国
三百八十五万の
中小企業
・
小規模事業者
のうち三六・六%に当たる約百四十一万者が
信用保証付融資
を利用し、このうち一〇〇%
保証制度
を利用した
企業
は七割を超える約百一万者にも上っています。
担保至上主義
の
民間金融機関
がこの十六年間で
中小企業向け融資
を約百兆円減らす中、
信用保証協会
が
公的保証人
となる
信用補完制度
は
中小企業
の
資金繰り
に大きな
役割
を果たしています。中でも
特別小口保証
は、地方自治体の
制度融資
や無
担保
・無
保証人融資
を支え、
担保力
、
信用力
の弱い
小規模事業者
の
資金繰り
の命綱としての
役割
を果たしてきました。 本
法案
は、
条文
上、
特別小口保証
に
部分保証
を導入するものであり、認められません。
審議
の中で
宮沢大臣
は、
NPO法人
以外の
小規模事業者
について引き続き一〇〇%
保証
を継続すると明言されました。
条文
上も明記すべきです。 第二の
理由
は、破綻した
政策金融改革
に基づく
商工中金
の
完全民営化方針
に依然として固執していることです。
商工中金
は、これまで
金融危機
や災害時に
セーフティーネット
の
役割
を果たす
危機対応業務
のみなし
指定金融機関
としてその任に当たってきましたが、これまで
危機対応業務
への
民間金融機関
の
参入実績
はなく、この先の
参入
の見通しも全くありません。
危機対応業務
は
政策金融
の重要な手段です。その実施を
商工中金
に義務付けるのであれば、まず
商工中金
の
政策金融
からの撤退と
完全民営化方針
を掲げた
政策金融改革
の破綻を認めるべきです。
商工中金
の
完全民営化方針
は撤回し、
中小企業
のための
政策金融機関
として位置付けし直すよう求めて、
反対討論
といたします。
松田公太
4
○
松田公太
君
日本
を元気にする会・
無所属会
の
松田公太
です。 会派を代表して、
株式会社商工組合中央金庫法
の一部を改正する
法律案
に対し、
反対
の
討論
をさせていただきます。 本
法律
は、
商工中金
の
完全民営化
の
実現
に向けて、二〇〇七年に成立しました。当時の
目的
は、小さく効率的な
政府
の
実現
のために、
政策金融機関
を再編し必要な
業務
を
日本政策金融公庫
に一本化するというものでした。そのために、五つの
政府系金融機関
が統合され、
商工中金
については、
日本政策投資銀行
とともに、二〇〇八年を起点とし五年から七年で
政府保有
の全
株式
が処分されることとなったわけです。 しかし、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇一一年の
東日本大震災
によって、二度にわたっての
先送り
がされました。そのときは
緊急対策
も必要であったため理解はできますが、今回は明確な
危機
もなく、三度目の
先送り
がされようとしています。 本
法案
には、既に
審議
でも明らかにされましたように、様々な
問題点
がありますが、その最大のものは、これが通ってしまえば
法案
の当初の
目的
を見失ってしまう
可能性
が高いということです。
政府
は
完全民営化
の
方向性
は変えないとしていますが、では、なぜゴールの達成時期を削除する必要があるのでしょうか。どんな目標を掲げる場合でも、期間を設定するのは常識です。人間でも組織でも、いついつまでにという時間的制約がなければ達成するための
行動力
は大きく減退してしまいます。また、
危機対応業務
を責務として規定したり、
地域中核企業支援貸付制度
を創設するなど、
商工中金
に対して新たに強固な機能を与えようとしています。これでは更に
商工中金
に対する
依存度
が高まりますし、
役割
が増えることによって、
完全民営化
はますます遠のくでしょう。 その他、一度は
民間出身者
がトップになったにもかかわらず、二年前からは元経産省の事務次官が返り咲き、現在は三人の
官僚OB
が
社長
、副
社長
、
監査役
になってしまっていること、
商工中金
の
肥大化
によって競合する
民間金融機関
が不利な
状況
になってしまうことなど、
天下り先
の温存につながる、そして
民業圧迫
が悪化するといった問題も見えます。 今こそ、もう一度原点に戻るべきです。
危機対応等
の
政策金融業務
については、
商工中金
や
日本政策投資銀行
よりも
支店数
が多く、
セーフティーネット
貸付けなどの
実績
も豊富な
日本政策金融公庫
に一元化するべきですし、
政策金融改革
を
実現
するためにも年月を区切って
政府保有
の
株式
の処分を断行しなければなりません。 繰り返しですが、当初の
目的
をなし崩し的に変えようとしている本
法案
には
賛成
することはできません。 以上で私の
反対討論
を終わります。
吉川沙織
5
○
委員長
(
吉川沙織
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより
採決
に入ります。
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用保険法
の一部を改正する
法律案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
吉川沙織
6
○
委員長
(
吉川沙織
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 この際、
加藤敏幸
君から
発言
を求められておりますので、これを許します。
加藤敏幸
君。
加藤敏幸
7
○
加藤敏幸
君 私は、ただいま可決されました
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用保険法
の一部を改正する
法律案
に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び次世代の党の
各派共同提案
による
附帯決議案
を
提出
いたします。 案文を朗読いたします。
株式会社商工組合中央金庫法
及び
中小企業信用保険法
の一部を改正する
法律案
に対する
附帯決議
(案)
政府
は、
本法施行
に当たり、次の諸点について適切な
措置
を講ずべきである。 一
株式会社商工組合中央金庫
(以下「
商工中金
」という。)のできる限り
早期
の
完全民営化
を
実現
すべく、
民間金融機関
による
危機対応業務
が十分かつ確実に実施されるよう、
民間金融機関等
とも緊密なコミュニケーションを取りながら、
早期
かつ万全の
措置
を講ずること。特に、
平成
二十年十月の
危機対応業務開始
以来、
民間金融機関
による同
業務
への参加が得られていない
現況
を踏まえ、
現行制度
の
問題点
を検証しつつ、
完全民営化
の
実現
の目途や道筋について必要な
検討
を進めその結果について公表すること。 二
民間金融機関
が
危機対応業務
を担えるようになるまでは、
商工中金
が
危機対応業務
を的確に実施できるよう万全を期すとともに、
政府
が
株式
を保有することにより、
商工中金
が競争上著しく優位となり
民業圧迫
とならないよう、
政府
による
ガバナンス
を強化すること。 三
本法
により
介護事業
や
生活困窮者支援事業
、
中小企業
と連携していない
事業等
を行う者も含め幅広い
特定
非
営利活動法人
に対して
信用保険
の
対象
が拡大されることに当たり、
当該制度
の活用を促進するべく、
関係金融機関
や
特定
非
営利活動法人
に対して
本法
の
意義等
について
周知徹底
を図ること。また、
特定
非
営利活動法人
は
地域
の
経済
・雇用の担い手として
重要性
が高まっていることや
小規模企業
に焦点を当てた
中小企業政策
を推進している
現況
に鑑み、今後、
中小企業基本法
の改正も視野に入れつつ、
中小企業
と同様に
事業
を行う
特定
非
営利活動法人
を主要な
中小企業施策
の
対象
とするべく必要な
検討
を行うこと。 四
信用補完制度
に対する多額の
財政支援
が継続している
状況
に鑑み、
国民負担
を軽減するとの観点から、
全国各地
の
信用保証協会
の
業務
の
効率化
及び
ガバナンス
の強化を図ること。併せて、
信用保証協会
による
保証業務
や
保証基準
の在り方についても、不断の見直し及び検証を行うこと。 右
決議
する。 以上でございます。 何とぞ
委員各位
の御賛同をお願いいたします。
吉川沙織
8
○
委員長
(
吉川沙織
君) ただいま
加藤敏幸
君から
提出
されました
附帯決議案
を
議題
とし、
採決
を行います。 本
附帯決議案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
吉川沙織
9
○
委員長
(
吉川沙織
君) 多数と認めます。よって、
加藤敏幸
君
提出
の
附帯決議案
は多数をもって本
委員会
の
決議
とすることに決定いたしました。 ただいまの
決議
に対し、
宮沢経済産業大臣
から
発言
を求められておりますので、この際、これを許します。
宮沢洋一経済産業大臣
。
宮沢洋一
10
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君) ただいま御
決議
のありました本
法案
の
附帯決議
につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
吉川沙織
11
○
委員長
(
吉川沙織
君) なお、
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織
12
○
委員長
(
吉川沙織
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十分散会