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2015-03-24 第189回国会 参議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年三月二十四日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
島尻安伊子
君 理 事
高橋
克法
君 理 事
中西
祐介
君 理 事
水岡
俊一
君 理 事
市田
忠義
君
岩城
光英
君
尾辻
秀久
君 岸
宏一
君
佐藤
信秋
君
中川
雅治
君
中曽根弘文
君
山谷えり子
君
吉川ゆうみ
君
小見山幸治
君
櫻井
充君
長浜
博行
君
浜野
喜史
君 杉
久武
君
清水
貴之
君
水野
賢一
君 ─────────────
委員
の
異動
一月二十六日
辞任
補欠選任
岸
宏一
君
鴻池
祥肇
君 二月二十六日
辞任
補欠選任
浜野
喜史
君
大塚
耕平
君 二月二十七日
辞任
補欠選任
大塚
耕平
君
浜野
喜史
君 三月十八日
辞任
補欠選任
浜野
喜史
君
石上
俊雄
君 三月十九日
辞任
補欠選任
石上
俊雄
君
浜野
喜史
君 三月二十三日
辞任
補欠選任
小見山幸治
君
森本
真治
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
島尻安伊子
君 理 事
高橋
克法
君
中西
祐介
君
水岡
俊一
君
市田
忠義
君 委 員
岩城
光英
君
尾辻
秀久
君
鴻池
祥肇
君
佐藤
信秋
君
中川
雅治
君
中曽根弘文
君
吉川ゆうみ
君
櫻井
充君
長浜
博行
君
浜野
喜史
君
森本
真治
君 杉
久武
君
清水
貴之
君
水野
賢一
君
国務大臣
環境大臣
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
原子力
防災
))
望月
義夫
君 副
大臣
環境
副
大臣
北村
茂男
君
環境
副
大臣
小里 泰弘君
大臣政務官
環境大臣政務官
高橋ひなこ
君
環境大臣政務官
福山 守君
政府特別補佐人
原子力規制委員
会委員長
田中
俊一
君
公害等調整委員
会委員長
富越
和厚
君
事務局側
常任委員会専門
員
櫻井
敏雄君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十七年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) (
原子力規制委員会
の
業務
に関する件) ─────────────
島尻安伊子
1
○
委員長
(
島尻安伊子
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
岸宏一
君及び
小見山幸治
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
鴻池祥肇
君及び
森本真治
君が選任されました。 ─────────────
島尻安伊子
2
○
委員長
(
島尻安伊子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
島尻安伊子
3
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
島尻安伊子
4
○
委員長
(
島尻安伊子
君)
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政等
の
基本施策
について、
望月国務大臣
から所信を聴取いたします。
望月国務大臣
。
望月義夫
5
○
国務大臣
(
望月義夫
君)
環境大臣
及び
原子力防災
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
の
望月義夫
でございます。 第百八十九回
国会
における
参議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境政策
及び
原子力防災
に関する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御理解と御
協力
をお願いいたします。 まず、
東日本大震災
からの
復旧復興
について申し上げます。
東日本大震災
の
発生
から、四年が経過いたしました。
除染
、
中間貯蔵施設
の
整備
や
指定廃棄物
の
処理
は、まさに重要な局面を迎えております。
環境大臣
への再任に当たり、総理から再度、
閣僚全員
が
復興大臣
のつもりで
全力
を尽くすよう指示を受けたところですが、
被災地
の
復興
のため、いまだ多くの方が
避難生活
をされているという事実を重く受け止めて、
環境省
の総力を挙げ、誠心誠意取り組んでまいります。
除染
は
福島
の
復興
にとって極めて重要です。
国直轄
で行う
面的除染
については、十一
市町村
のうち四
市町村
及び
常磐自動車道
では既に終了し、三町村の
宅地部分
においても全部又はおおむね終了したところです。
市町村等
が行う
除染
についても、着実な進捗を見せており、引き続き適切な
支援
を行ってまいります。 また、
福島
の
除染
と
復興
を進めるために必要不可欠な
中間貯蔵施設
の
整備
については、先般、
福島
県並びに
大熊
町及び双葉町から
施設
への
除去土壌等
の
搬入
を受入れいただき、
大熊
町については三月十三日から
搬入
を開始いたしました。 今後、引き続き、
地権者
の皆様への丁寧な
説明
を進めるとともに、
施設
の着実な
整備
と安全かつ確実な輸送を
推進
し、
除去土壌等
の継続的な
搬入
に向けて
全力
を尽くしてまいります。
災害廃棄物
の
処理
については、十二道県において既に完了していますが、
福島
県においては
住民
の方々が避難している
地域等
での
処理
を残しております。帰還の妨げとなる
廃棄物
の
早期撤去
を最優先の
目標
とし、
処理
を着実に進めます。
指定廃棄物
については、
発生
した各県内で
処理
するという方針の下、一時保管が逼迫している県において、地元に対し誠意を尽くしつつ、安全な
処理
に向けた
調整
を進めます。 また、
原発事故
による放射線に係る
住民
の
健康管理
については、
有識者会議
の御
意見
を踏まえ、
甲状腺検査等
の
福島県民健康調査
への
支援
や、疾病の
発生動向
の
把握等
の
取組
を適切に進めてまいります。 さらに、
三陸復興国立公園
や
みちのく潮風トレイル
などの豊かな自然を
活用
した
グリーン復興
を進めます。 次に、低
炭素社会
の
構築
について申し上げます。 今年は、二〇二〇年以降の
気候変動対策
に関する新たな
枠組み
を
構築
する重要な年です。年末のCOP21に向けて、全ての国が参加する公平かつ実効的な
国際枠組み
となるよう積極的に貢献するとともに、
我が国
の
温室効果ガス
の新しい
削減目標
と具体的な
行動計画
をできるだけ
早期
に策定します。
国内
の
地球温暖化対策
については、
産業
、運輸、
業務
、家庭などの各
分野
において長期的に
取組
を
強化
していく必要があります。あわせて、
地球温暖化対策
は
地域
の
活性化
、
暮らし
の質の向上、コストの
削減
などにつなげていく必要もあります。このため、徹底した省エネルギーと
再生可能エネルギー
の最大限の
導入
や
水素
の本格的な
活用
を進めることによる
自立分散
型の低
炭素エネルギー社会
の
実現
、先導的な
技術
を
活用
した
削減対策
の
促進
、
環境金融
による
民間投資
の
促進
などを図ってまいります。 また、
気候変動キャンペーン
、ファン・トゥ・シェアを通じて、低
炭素社会づくり
に向けたライフスタイルの変革を進めます。 国際的には、二
国間クレジット制度
を一層
推進
することにより、優れた低
炭素技術
の
普及
を通じて
世界
全体の
排出削減
に貢献します。 さらに、
我が国
への
気候変動
の
影響
に適切に対処するため、今年夏を目途に、
関係
府省
と
協力
をして
政府
全体の
適応計画
を策定します。さらに、
地方公共団体
や
途上国
に対して
適応
の
支援
を行います。 次に、
循環型社会
の
実現
について申し上げます。
東日本大震災
の教訓を踏まえ、
災害
時における円滑、迅速な
廃棄物処理
を
確保
するため、
関係主体
の
連携協力
の
強化
や
環境大臣
による
廃棄物
の
代行処理等
が可能となるよう、今
国会
に
廃棄物
の
処理
及び清掃に関する
法律
及び
災害対策基本法
の一部を改正する
法律案
を提出いたします。 また、
廃棄物処理施設
の
更新等
については、
広域化
、
集約化
及び
防災拠点機能
の
強化
を図りつつ
支援
を進めます。併せて
浄化槽
についても
普及
を進めます。 さらに、
産業廃棄物処理業
の一層の
高度化
や、
PCB廃棄物
の確実かつ適正な
処理
を進めます。
資源
の
有効活用
に向けて、
小型家電リサイクル法
に基づく回収、再
資源化
や、高度な
リサイクル
への
取組
を
促進
してまいります。 次に、人と自然が共生する
社会
の
実現
について申し上げます。 私たちの
暮らし
は、森、里、川、海の
恵み
に支えられています。この自然の
恵み
を評価し、将来にわたって享受できるよう、これを守る
取組
を
国民
全体に広げてまいります。
鳥獣
の
管理
を抜本的に
強化
した
改正鳥獣法等
に基づき、鹿やイノシシの
生息頭数
の半減を目指します。また、
絶滅危惧種
の
保全
や
外来生物
の防除、魅力ある
国立公園づくり
などにより、
生物多様性保全
を進めてまいります。 これら低
炭素社会
の
構築
、
循環型社会
の
実現
、人と自然が共生する
社会
の
実現
については、
地方創生
につながるものと考えております。 具体的には、
地域
には、
再生可能エネルギー
、豊かな自然などの
地域資源
がありますが、これらを
保全
、
活用
することにより、
投資
と雇用を生み出し、
地域
に
資金
を循環させることで、
地方創生
を図ってまいります。 次に、
環境省
の原点である、
国民
の健康と良好な
環境
の
確保
などについて申し上げます。
PM
二・五による
大気汚染
については、
国民
に対する的確な
情報提供
の
実施
に努めるとともに、
科学的知見
の
充実
を図りつつ、
排出抑制対策
を
推進
します。あわせて、中国を始めとする
アジア各国
と、
大気汚染対策
に関する
協力
を
推進
します。 また、
水循環基本法
に基づき、
水環境
の
保全
と健全な
水循環
の
確保
に努めるとともに、
漂流
・
漂着
・
海底ごみ対策
、
化学物質
のライフサイクル全体を通じた
環境リスク
の低減などに取り組みます。 さらに、
水銀
に関する
水俣条約
の
早期発効
を目指し、今
国会
に
水銀
による
環境
の
汚染
の
防止
に関する
法律案
及び
大気汚染防止法
の一部を改正する
法律案
を提出したところであります。
水俣病
を始めとする
公害健康被害対策
、
石綿健康被害者
の
救済
については、引き続き真摯に取り組みます。 昨年、
我が国
でESDに関する
ユネスコ世界会議
が開催されたことを契機に、さらに持続可能な
開発
のための教育の
促進
を図ってまいります。 二〇二〇年のオリンピック・
パラリンピック東京大会
に向け、
環境
に優しい五輪と
環境都市東京
の
実現
を目指した
取組
を進めます。
最後
に、
原子力防災等
について申し上げます。 万一の
原子力発電所
の
事故
に
対応
するため、
内閣
府
特命担当大臣
として
原子力防災
に取り組みます。
原子力防災会議
を
中心
に、
関係省庁
を挙げて、
地方
自治体の
地域防災計画
、
避難計画策定
への
支援
、
災害
時要
援護者
への
対応
や
防災資機材
の
整備
への
財政支援
など、きめ細かな
取組
を行っていきます。
原子力災害
に対する備えに完璧や終わりはありません。継続的に
対策内容
の
充実強化
に努めてまいります。 また、
原子力規制委員会
が、
独立性
の高い
三条委員会
として、科学的、
技術的見地
から
公正中立
な立場で
規制
を進められるよう、
環境大臣
としてしっかりサポートします。 以上、
環境大臣
として、また、
原子力防災担当
の
内閣
府
特命担当大臣
として、当面の
取組
の一端を申し上げました。
島尻委員長
を始め、理事、
委員各位
におかれましては、今後とも、
環境行政
及び
原子力防災
の一層の
推進
のため、御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
島尻安伊子
6
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 次に、
平成
二十七年度
環境省予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
北村環境
副
大臣
。
北村茂男
7
○副
大臣
(
北村茂男
君)
環境
副
大臣
の
北村
でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、
平成
二十七年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では
総額
二千九百六十二億二千七百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、本年十二月にフランス・パリで開催される
気候変動枠組条約
第二十一回
締約国会議
に向けて、全ての国が参加する新たな
法的枠組み
の
構築
を目指すとともに、
国内
の
各種地球温暖化対策
を着実に進めてまいります。また、
アジア太平洋地域
を
中心
とする
環境協力
や
フロン類対策
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として一千三十八億八千四百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
循環産業
の育成や
国際展開
の
支援
、リデュース、リユース、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取組
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として五十七億六千二百万円を計上いたしております。また、
循環型社会形成推進交付金
などを
活用
した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として四百八十五億二千六百万円を計上いたしております。 第三に、
自然環境
の
保全対策
については、
鳥獣保護管理
の
強化
、
絶滅
のおそれのある種の保存や
外来生物対策
の
推進
など、
国内
における
生物多様性関連施策
、
国立公園
や
世界自然遺産
などの優れた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
生物多様性分野
の
国際貢献
の
推進
などに必要な
経費
として百三十四億八千四百万円を計上いたしております。 第四に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
、
経済
、
社会
が相互に高め合う
社会経済
の仕組みを
構築
する基礎を確立するべく、
事業活動
や
金融
の
グリーン化
、持続可能な
地域づくり
の
推進
、実効ある
環境影響評価
の
推進
などに必要な
経費
として三十一億六千二百万円を計上いたしております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
水俣病対策
、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
などに必要な
経費
として二百六十八億三千二百万円を計上いたしております。 第六に、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
微小粒子状物質
、いわゆる
PM
二・五などの
大気環境保全対策
、健全な
水循環
の
確保
、
漂流
・
漂着
・
海底ごみ対策
、
我が国
の
環境汚染対策技術
の
海外展開
などの
推進
に必要な
経費
として五十六億九千三百万円を計上いたしております。 第七に、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の監視と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
などに必要な
経費
として百二億八千七百万円を計上いたしております。 第八に、
国民
のニーズ、
地域
の実情に応じた
環境政策
を
展開
するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十七億五百万円を計上いたしております。 第九に、
原子力
安全の
確保
については、
原子力規制委員会
が行う
原子力規制対策
の
推進
に必要な
経費
として四百五十一億五千四百万円を計上いたしております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
エネルギー対策特別会計予算
では
総額
一千五百九十一億八百万円を計上いたしております。 以下、その内訳について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球温暖化対策
については、
民間資金
を呼び込む
環境金融
の
推進
、
我が国
の優れた
環境技術
の
海外
への
展開
、大幅な省エネにつながる最先端の設備の
導入加速化
、
再生可能エネルギー等
を
活用
した低
炭素
な
水素社会
や
地域主導
による
自立分散
型の低
炭素エネルギー社会
の
実現
などに必要な
経費
として、
エネルギー需給勘定
に
一般会計
から一千八億円の繰入れを行い、
総額
として一千百二十四億八千二百万円を計上いたしております。 第二に、
原子力規制対策
については、
原子力規制
の更なる
高度化
及び
原子力規制委員会
の
専門能力
の
強化等
を図るために必要な
経費
として、
電源開発促進勘定
に
一般会計
から三百五十七億八千五百万円の繰入れを行い、
総額
として四百六十六億二千六百万円を計上いたしております。 次に、
東日本大震災復興特別会計予算
では、
災害廃棄物
の迅速な
処理
、
放射性物質
に
汚染
された
土壌等
の
除染
や
中間貯蔵施設
の
整備
、
廃棄物
の
処理等
の
推進
、
三陸復興国立公園
への再編成を軸とした東北の豊かな
自然環境
を生かした
取組
の
推進
などに必要な
経費
として、
復興庁所管予算
に
総額
六千六百七十一億五千三百万円を計上いたしております。 以上が
平成
二十七年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。
最後
に、各
府省
の
平成
二十七年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十七年度におけるその
総額
として一兆八千六十九億円を計上いたしております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために四千四百五十六億円、
生物多様性
の
保全
及び持続可能な
利用
のために一千四百三十一億円、
物質循環
の
確保
と
循環型社会
の
構築
のために八百七十七億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために九百六億円、
大気環境
の
保全
のために二千百九十八億円、包括的な
化学物質対策
の確立と
推進
のために六十億円、
放射性物質
による
環境汚染
の
防止
のために六千八百九十三億円、
各種施策
の基盤となる
施策等
のために一千二百四十九億円をそれぞれ計上いたしております。 以上、
平成
二十七年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。
島尻安伊子
8
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
富越公害等調整委員会委員長
。
富越和厚
9
○
政府特別補佐人
(
富越和厚
君)
公害等調整委員会
が
平成
二十六年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
についてでございます。 第一に、
平成
二十六年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、合計七十八件でございます。 主な
事件
といたしましては、
申請人
らの家屋の損傷及び
健康被害
が
工場
から排出される
ガス
によるものかどうかの
判断
及び
損害賠償
を求めた大東市における
工場
からの
排出物質
に係る
大気汚染等
による
財産被害等責任裁定申請事件
及び同
原因裁定申請事件
、
近隣ビル
の解体・
新築工事
による
振動等
のため
申請人所有
の
ビル
に
沈下
、
傾斜等
の
被害
が生じたとして
損害賠償
を求めた中央区における
ビル工事
による
地盤沈下被害責任裁定申請事件
、
申請人
らに生じた
健康被害
が
建設工事
において
土地
を掘削した際に
発生
、拡散させた何らかの
化学物質
によるものであるとの
判断
を求めた江東区における
建設工事
からの
土壌汚染
による
健康被害原因裁定申請事件
などがございます。 また、
平成
二十六年中に終結した
事件
といたしましては、
残土処分場
における埋立て等について大量の土砂による
水質悪化
の
可能性等
があるとして
残土
の
搬入
の
中止等
を求めた大津市における
残土処分
による
水質汚濁被害等調停申請事件
など二十九件でございます。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に症状の変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が二件係属し、うち一件について手続が終了しております。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に向け、
多様化
、複雑化する
公害紛争
への着実な
対応
と
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいりました。 具体的には、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため、
被害発生地
などの
現地
で
審問期日等
を積極的に開催すること、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
充実
を図ること、
国民
や
関係機関
に本
制度
を積極的に周知することなどに努めてまいりました。今後もこうした
取組
を一層進めてまいります。 第二に、
平成
二十六年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は七十五件でございます。
公害
の
種類別
では、
騒音
に関する
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は三十五件でございます。 第三に、全国の
地方公共団体
の窓口に寄せられた
公害苦情
につきまして、
平成
二十五年度の実態を
調査
いたしました。
公害苦情
の総件数は、前年度から減少して、約七万七千件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音
、悪臭など、いわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約五万三千件、それ以外の
苦情
は約二万四千件となっております。 当
委員会
といたしましては、
住民
に身近な場で
公害紛争
や
公害苦情
の
処理
を担う
地方公共団体
との
情報交換
などにも努め、緊密な
連携
を図ってまいります。 続きまして、
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、
鉱業等
に係る
行政処分
に対する不服の
裁定
に関する
業務
についてでございます。
鉱業法
に基づく特定の許認可などの
処分
に不服がある者は、
一般公益
や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に不服の
裁定
を
申請
できるものとされております。
平成
二十六年に当
委員会
に係属した
事件
は、青森県つがる
市豊富
町
屏風山地
内の
砂利採取計画認可処分
に対する
取消し裁定申請事件
及び同
参加申立て事件
の二件でございます。本件は同年中に終結いたしました。 第二に、
土地収用法
に基づく
意見
の申出等に関する
業務
についてでございます。
土地収用法
に基づく
不服申立て
に対して
国土交通大臣
が裁決を行おうとする場合には、当
委員会
の
意見
を求めるなどとされております。
平成
二十六年に当
委員会
に係属した
事案
は、
土地収用法
に基づく
意見
の申出二十六件であり、そのうち、同年中に
処理
した
事案
は十六件でございます。 以上が
平成
二十六年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
でございます。 続きまして、
平成
二十七年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は五億五千万円でございます。
要求
に当たっては、厳しい
財政状況
の中、
公害紛争
の迅速、適正な
解決
に資するよう、第一に、
地方
に在住する
当事者
の
負担
を軽減するため、
現地
で
審問期日等
を開催する
経費
として千二百万円、第二に、事実
関係
を明らかにする
事件調査
の
実施経費
として三千二百万円をそれぞれ計上しております。 以上が
平成
二十七年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
の
概要
でございます。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
業務
を迅速、適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
島尻安伊子
10
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 次に、
原子力規制委員会
の
業務
について
説明
を聴取いたします。田中
原子力規制委員会
委員長
。
田中俊一
11
○
政府特別補佐人
(田中
俊一
君)
原子力規制委員会
委員長
の田中
俊一
でございます。
参議院環境委員会
における御審議に先立ち、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
申し上げます。
原子力規制委員会
は、
原子力
利用
に対する確かな
規制
を通じて、人と
環境
を守るという使命を果たすため、様々な政策課題に取り組んでおります。 まず第一に、
原子力
施設
等に係る
規制
の厳正かつ適切な
実施
について申し上げます。 東京電力
福島
第一
原子力発電所
の
事故
の教訓を踏まえ制定された新しい
規制
基準への適合性審査については、これまで、発電用原子炉については十一の事業者から二十四基の原子炉に係る
申請
が、核燃料
施設
等については八つの事業者から十六の
施設
に係る
申請
が出されております。このうち、九州電力川内
原子力発電所
一号炉、二号炉及び関西電力高浜発電所三号炉、四号炉に対して設置変更許可を行うなど、
原子力
施設
等に関する審査を順次進めております。 第二に、東京電力
福島
第一
原子力発電所
の廃炉に向けた
取組
の監視等について申し上げます。
原子力規制委員会
としては、
福島
第一
原子力発電所
の
早期
かつ安全な廃炉や
汚染
水対策の
実施
に向け、
規制
当局としての立場から積極的な監視指導を行うとともに、周辺
地域
のモニタリングに取り組んでおります。引き続き、東京電力の
対応
状況について必要な指導や助言を行ってまいります。 また、安全上の観点からの優先順位を明確にし、完了した措置と引き続き対策が必要な措置が分かるようにするための中期的リスクの低減
目標
マップ、
平成
二十七年二月版を決定いたしました。今後、当該マップを定期的に見直し、
目標
の達成状況の評価を行います。 第三に、
原子力災害
対策及び放射線モニタリングの
充実
について申し上げます。
原子力規制委員会
では、
平成
二十四年、
原子力災害
対策特別措置法に基づき
原子力災害
対策指針を策定し、その
充実
に努めております。また、
地方
放射線モニタリング対策官事務所の新設等により、緊急時モニタリング体制の
充実強化
を図っております。
最後
に、核セキュリティー対策の
強化
、国際
社会
との
連携
について申し上げます。
原子力規制委員会
では、核セキュリティー対策の
強化
のため、先月、国際
原子力
機関、IAEA、国際核物質防護諮問サービス、IPPASミッションを受け入れました。今後示される正式報告書の勧告事項や助言事項について、適切な措置を講じます。 また、
原子力規制
の向上のため、
原子力規制委員会
は、IAEA等の各種
委員会
に参加するとともに、IAEAの総合
規制
評価サービス、IRRSの受入れを進めています。 以上、
原子力規制委員会
の
業務
について御
説明
いたしました。
我が国
の
原子力規制
に対する信頼の回復は、いまだ道半ばにあります。
原子力規制委員会
では、与えられた職責を踏まえ、真の安全文化を
構築
し、
原子力
利用
の安全が確実に担保されるよう今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
島尻安伊子
12
○
委員長
(
島尻安伊子
君) 以上で所信及び
予算
等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会