○糸数慶子君 沖縄の県民に
理解を得るというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、結果的には五回の集中協議は決裂をしたわけであります。
今、政府の方では、そういうものを終わりとせずに、一致点を見出すために継続して話し合う必要はあるということで、沖縄の米軍基地負担軽減策あるいはその振興策を話し合う政府・沖縄県協議会、これ仮称でありますが、その設置を菅官房長官が県の方に提案しておりますけれども、しかし、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うということを、私は違和感を禁じることはできません。沖縄は基地と引換えに政府から金をもらっているということを、実は国民の中の誤解というのがいまだに根強いわけです。
なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、今回のこの話合いの中で、沖縄振興予算は、実は安倍晋三首相がこの集中協議の期間中に新基地建設とは
関係のない発言をされておりまして、例えば沖縄振興予算三千億円、それを継続してやっていくというふうにおっしゃっておりますけれども、このことは、多くの
マスコミが、やはり政府があたかも沖縄を厚遇しているというふうな印象を読者あるいはまた
マスコミの視聴者に与えたということも事実ありまして、今回のこの協議と振興予算、全く
関係のないところで話し合われるべきものだというふうに私は思います。
なぜならば、沖縄振興予算は、これは内閣府沖縄担当部局が各省庁で関わる予算を一括計上し、これを財務省に
要求し、各省庁と直接予算の折衝をする、これは他府県とは仕組みが異なるわけです。沖縄振興のその文言ゆえに、沖縄だけが別枠の予算をもらっているとの誤解が生じやすいわけです。
それを払拭するために、翁長知事は、今回の第二回集中協議のときに報道陣に対してあえて
資料を配付して、地方交付税は沖縄は全国で十六位、そして国庫支出金を合わせても六位であることを
説明いたしました。これは、沖縄振興予算について報じる
マスコミが少ない、そして、この間の安倍首相の今回の予算に関してそのような発言をしていただきますと、やはり誤解を生じるわけです。こういうことをこの協議の場で
発表するということは、結局は、結果として政府の思惑どおりになった報道が目立ったのではないかという県民の大変な危惧をしている部分もあります。
そのことを政府は、新たな協議会を通して、振興策と絡めて沖縄が基地を受け入れることがさも当然という印象を再び今回国民に植え付けようとした、そういう意図があるのではないかと思えるほどの今回の菅官房長官の政府・沖縄県協議会の設置に対する提案を私ども沖縄県民は大変危惧しているところであります。
先ほど大臣は、目に見える形で沖縄の負担の軽減をするというふうにおっしゃいましたけれども、今回のこの協議の中で、翁長知事は、辺野古に新しい基地は造らせないと、そのことを集中協議の中でおっしゃって、ある意味政府の思惑にはのみ込まれませんよということをはっきりおっしゃったわけです。新たな協議会を設置するということに、私は、そのことそのものは否定するわけではありませんけれども、まず基地と振興策がリンクするようなそういう誤解を国民に与える場にしてはならないというふうに思います。協議はあくまでも合意を目指して行うものであるわけですし、七十年という長い間、沖縄の基地の危険性を放置しておいて、その放置の
責任を取らずに、改めてまた新しい基地を沖縄に押し付けるということは本当に許せるものではありません。
そこで、改めてまたお伺いいたしますけれども、安倍政権が沖縄に寄り添うということをおっしゃいますけれども、その言葉の意味は何でしょうか。