○儀間光男君 ありがとうございます。
御案内のとおりですが、当時
政府は
沖縄県での地上戦を想定して、これは昭和二十年だろうという想定の下で、前年度、昭和十九年、一九四四年、学童疎開を、本土やあるいは台湾に向けて十万人疎開させようという計画を持つんですね。そこで、老人や婦女子あるいは学童たち非戦闘員、その人たちを疎開するということでその
事業を
実施して、昭和十九年の八月二十二日に、いよいよ那覇の港を出航しますね。ところが、目的地に着くまでもなく、鹿児島県の悪石島という島がありますが、その海域で米軍の潜水艦によって撃沈されるんですね。その人たちが、実に乗船していた千七百八十八名中、千四百八十五名が尊い命を奪っておるのであります。これは間違いなく次代を背負う中の学童たち七百八十名が犠牲になり、戦争の悲惨さを今に物語る上で大事な事件、大変な事件だったと思っております。
そこで、一九九七年当時、遺族会からの強い要請で、当時の
沖縄開発庁長官でありました鈴木宗男長官の
理解を得て、御
協力を得て、同年十二月十二日に対馬丸の沈没地点と予想された地点を深海探査船で
調査をし確認され、同船の引揚げの要請が活発に行われたのでありますが、思いはかないませんでした。引き揚げることはありませんでした。その結果として、最終的には現在の対馬丸記念館が慰謝
事業として建設されることに至ったのであります。もちろん建設費全てを、
総額を厚生労働省の
予算で行って、二〇〇四年、
平成十六年八月二十二日に、平和学習や平和の発信を目的に、あの忌まわしい六十年前の八月の二十二日に開館日を合わせて開館して、今日に至っておるのであります。
さて、前回の本
委員会で民主党の
藤田先生がいろいろ
お話をしてある程度明らかにされていただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、会館の運営費、厚生省、
内閣府からいろいろ補助金も出されておるのでありますが、会館を運営するための費用に非常に困窮をしていると。
理由は、もう戦後七十年もたって
関係した人々が皆世を去ってしまい、寄附金を募るにも自主財源をつくるにもなかなか入館料や展示
事業では賄えないという状況にあるんですね。
そこで、
内閣府やそれから厚生労働省の運営
事業、これはもう綱領があって、それに基づいてやるのはよく知っておるのですが、これ何とか弾力性を持たせて運営
事業費まで広げていくことはかなわぬことなのかどうか、それを少しお聞かせをいただきたいと思います。