運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2015-02-18 第189回国会 衆議院 予算委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年二月十八日(水曜日) 午後四時十一分
開議
出席委員
委員長
大島
理森君
理事
金田 勝年君
理事
萩生田光一
君
理事
原田 義昭君
理事
平口 洋君
理事
平沢 勝栄君
理事
森山 裕君
理事
前原 誠司君
理事
今井 雅人君
理事
上田 勇君 秋元 司君 石原
宏高
君 岩屋 毅君
衛藤征士郎
君 小倉 將信君 小田原 潔君
大串
正樹
君
勝沼
栄明君
金子
一義君
金子めぐみ
君
神山
佐市君 熊田 裕通君
小池百合子
君
白須賀貴樹
君 鈴木
俊一
君 土井 亨君 長坂 康正君 根本 匠君 野田 毅君 古屋
圭司
君 星野 剛士君 保岡
興治
君 山下 貴司君
山本
幸三君 小川 淳也君 岸本 周平君 後藤 祐一君 階 猛君
辻元
清美君 馬淵 澄夫君 山井 和則君 井坂 信彦君
井出
庸生
君 松木けんこう君 松浪 健太君 岡本 三成君 中野
洋昌
君 樋口 尚也君 赤嶺
政賢君
高橋千鶴子
君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍 晋三君
財務大臣
国務大臣
(
金融担当
)
麻生
太郎君
総務大臣
高市 早苗君 法務
大臣
上川 陽子君
外務大臣
岸田 文雄君
文部科学大臣
下村 博文君
厚生労働大臣
塩崎 恭久君
農林水産大臣
西川 公也君
経済産業大臣
国務大臣
(
原子力損害賠償
・
廃炉等支援機構担当
) 宮沢 洋一君
国土交通大臣
太田 昭宏君
環境大臣
国務大臣
(
原子力防災担当
) 望月 義夫君
防衛大臣
中谷 元君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 菅 義偉君
国務大臣
(
復興大臣
) 竹下 亘君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
)
山谷えり子
君
国務大臣
(
沖縄
及び
北方対策担当
) (
消費者
及び
食品安全担当
) (
科学技術政策担当
) (
宇宙政策担当
) 山口
俊一
君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 甘利
明君
国務大臣
(
規制改革担当
) (
少子化対策担当
) (
男女共同参画担当
) 有村 治子君
国務大臣
(
国家戦略特別区域担当
) 石破 茂君
内閣
府副
大臣
西村
康稔
君
財務
副
大臣
菅原
一秀君
予算委員会専門員
石崎 貴俊君
—————————————
委員
の異動 二月十八日
辞任
補欠選任
小林
鷹之君
白須賀貴樹
君
田所
嘉徳
君
大串
正樹
君
宮崎
謙介
君
勝沼
栄明君
山本
有二
君
神山
佐市君
重徳
和彦
君
井出
庸生
君 同日
辞任
補欠選任
大串
正樹
君
田所
嘉徳
君
勝沼
栄明君
宮崎
謙介
君
神山
佐市君
山本
有二
君
白須賀貴樹
君
小林
鷹之君
井出
庸生
君
重徳
和彦
君
—————————————
二月十二日
平成
二十七年度
一般会計予算
平成
二十七年度
特別会計予算
平成
二十七年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
二十七年度
一般会計予算
平成
二十七年度
特別会計予算
平成
二十七年度
政府関係機関予算
————◇—————
大島理森
1
○
大島委員長
これより
会議
を開きます。
平成
二十七年度
一般会計予算
、
平成
二十七年度
特別会計予算
、
平成
二十七年度
政府関係機関予算
、以上三案を一括して議題とし、
審査
に入ります。 まず、三案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
麻生財務大臣
。
—————————————
平成
二十七年度
一般会計予算
平成
二十七年度
特別会計予算
平成
二十七年度
政府関係機関予算
〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
麻生太郎
2
○
麻生
国務大臣
平成
二十七年度
予算
の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところではありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、改めて御
説明
をさせていただきたいと存じます。
平成
二十七年度
予算
は、
経済対策
、
平成
二十六年度
補正予算
や
平成
二十七年度
税制改正
とあわせ、
経済再生
と
財政健全化
の両立を実現する
予算
であります。
地方創生
、
子育て支援
など、
日本
の諸
課題
への
対応
を強力に
推進
するとともに、
社会保障
の
自然増
を含め聖域なく
見直し
を行い、
歳出
の徹底的な
重点化
、
効率化
を図っております。
基礎的財政収支対象経費
は七十二兆八千九百十二億円であり、これに
国債費
二十三兆四千五百七億円を加えた
一般会計総額
は、九十六兆三千四百二十億円となっております。 一方、
歳入
につきましては、
租税等
の
収入
は五十四兆五千二百五十億円、その他
収入
は四兆九千五百四十億円を見込んでおります。また、
公債金
は三十六兆八千六百三十億円となっており、前年度当初
予算
に対し、四兆三千八百七十億円の減額を行っております。 次に、主要な
経費
について順次御
説明
をさせていただきます。
社会保障関係費
につきましては、
消費税増収分等
を活用し、
平成
二十七年の四月から子ども・
子育て支援
新
制度
をスタートさせます。また、
医療
・
介護サービス
の
提供体制改革
を
推進
いたします。
介護サービス料金改定
に際しては、
介護職員
の
処遇改善
や良好な
サービス
に対する加算を行いつつ、全体としては引き下げることで、
介護保険料
の上昇を抑制し、
利用者
の
負担
を軽減いたします。これらの結果、三十一兆五千二百九十七億円を計上いたしております。
文教
及び
科学振興費
につきましては、
グローバル人材育成
や
国立大学改革等
を
推進
するとともに、無
利子奨学金
や
幼稚園就園奨励費補助等
の
施策
を充実させることといたしております。また、国際的な
産学官共同研究拠点
の
形成等
の
イノベーションシステム改革
を
推進
してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。
恩給関係費
につきましては、三千九百三十二億円を計上しております。
地方財政
につきましては、
地方
の
税収増
を反映して
地方交付税交付金等
を縮減しつつ、
地方
の
一般財源
の
総額
について、
社会保障
の
充実分等
を増額し、
地方
に
最大限配慮
をいたしており、
地方交付税交付金等
について十五兆五千三百五十七億円を計上いたしております。
防衛関係費
につきましては、
日本
を取り巻く
安全保障環境
が一層厳しさを増している
状況
を踏まえ、
中期防衛力整備計画
に基づき必要な手当てを行い、
警戒監視能力
の
強化
及び
島嶼部攻撃
への
対応
の
強化等
を図ることといたしております。また、
沖縄
の
基地負担軽減等
のための
在日米軍再編事業
につきましても、着実に
推進
することといたしております。これらの結果、四兆九千八百一億円を計上いたしております。
公共事業関係費
につきましては、
国民
の命と暮らしを守る
防災
・
減災対策
やインフラの
老朽化等
の
課題
に
対応
するため、引き続き
投資
の
重点化
、
効率化
を図りつつ、真に必要な
社会資本整備等
に取り組むことといたしております。これらの結果、五兆九千七百十一億円を計上いたしております。
経済協力費
につきましては、法の支配や
民主化等
の
普遍的価値
の共有に向けた
協力
や
途上国
と
日本
の
経済成長
のための
協力
などを進めつつ、ODA全体の
事業量
の
確保
を図っており、五千六十四億円を計上いたしております。
中小企業対策費
につきましては、革新的な
物づくり
に向けた
研究開発等
の
支援
を充実させるほか、
中小企業
、
小規模事業者
の
資金繰り対策等
にも万全を期すこととしており、一千八百五十六億円を計上いたしております。
エネルギー対策費
につきましては、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
及び省エネルギーの
推進
に向けた
支援
に
重点
を置くほか、
国内資源
の
開発
や
海外資源
の
権益確保
、
原子力規制
・
防災対策
を
推進
することといたしております。これらの結果、八千九百八十五億円を計上いたしております。
農林水産関係予算
につきましては、
農地中間管理機構
を通じた担い手への
農地集積
、
集約化
などの
構造改革
を進めるとともに、
輸出促進
、六次
産業化
の
推進等
、
農林水産業
の
競争力強化策
への
重点化
を図ることとしており、
公共事業関係費
のうち
農林水産関係部分
を含め、全体で二兆三千九十億円を計上いたしております。
国家公務員
の
人件費
につきましては、
給与改定
や
給与制度
の
総合的見直し
、
定員純減等
を的確に
予算
に反映することとしており、五兆一千五百六億円となっております。
東日本大震災
からの
復興
につきましては、
被災地
の
復旧復興
の加速に全力で取り組んでいくことといたしております。このため、
平成
二十七年度
東日本大震災復興特別会計
においては、
歳出歳入
いずれも三兆九千八十七億円といたしております。
平成
二十七年度
財政投融資計画
につきましては、
中小企業
、
小規模事業者
や
地方公共団体
などに必要な
資金
を適切に
供給
するため、
総額
十四兆六千二百十五億円といたしております。 以上、
平成
二十七年度
予算
について御
説明
申し上げましたが、後ほど
菅原
副
大臣
より
補足説明
をさせます。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
二十七年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算
」及びこれに関連いたします「
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
」を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
大島理森
3
○
大島委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構でございます。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
菅原財務
副
大臣
。
菅原一秀
4
○
菅原
副
大臣
平成
二十七年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
いたしたとおりでございますが、若干の点について
補足説明
いたします。 初めに、
一般会計歳出等
について
補足説明
いたします。
社会保障関係費
につきましては、
年金医療介護保険給付費
二十三兆一千百七億円、
生活保護費
二兆九千四十二億円、
社会福祉費
四兆八千五百九十一億円等、
合計
三十一兆五千二百九十七億円を計上しております。
文教関係費
につきましては、
義務教育費国庫負担金
一兆五千二百八十四億円、
教育振興助成費
二兆三千七百十六億円等、四兆七百五十六億円を計上しております。また、
科学技術振興費
につきましては、一兆二千八百五十七億円を計上しております。
地方交付税交付金等
につきましては、
地方交付税交付金
として十五兆四千百六十九億円、
地方特例交付金
として一千百八十九億円、
合計
十五兆五千三百五十七億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。 そのほか、
震災復興特別交付税
五千八百九十八億円の
財源
として、
東日本大震災復興特別会計
から五千八百九十八億円を
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
に繰り入れることとしております。
防衛関係費
につきましては、
警戒監視能力
の
強化
、
沿岸監視体制
の
整備
や
島嶼部攻撃
への
対応
の
強化等
とともに、
沖縄
の
基地負担軽減等
のための
在日米軍再編事業
の
推進
を図るため、四兆九千八百一億円を計上しております。
公共事業関係費
につきましては、
治山治水対策事業費
八千四百四十八億円、
道路整備事業費
一兆三千二百八十億円、
住宅都市環境整備事業費
五千四百三十三億円、
農林水産基盤整備事業費
五千七百四十四億円、
社会資本総合整備事業費
一兆九千九百六十六億円等、
合計
五兆九千七百十一億円を計上しております。
経済協力費
につきましては、
無償資金協力
として千六百五億円、
JICA技術協力
として千四百六十四億円、
国際分担金
・
拠出金等
として千百四十億円等、
合計
五千六十四億円を計上しております。
中小企業対策費
につきましては、
信用保険制度
の
基盤強化
として五百九十億円、
中小企業
の
経営革新
や創業の
支援
として三百七十億円等、
合計
千八百五十六億円を計上しております。
エネルギー対策費
につきましては、
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等
四百九十二億円、
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰り入れ八千四百二十四億円等、
合計
八千九百八十五億円を計上しております。
農林水産関係予算
につきましては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を実施するための
食料安定供給関係費
一兆四百十七億円等、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、
合計
二兆三千九十億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入
について
補足説明
いたします。
租税等
の
収入
は、五十四兆五千二百五十億円の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三〇・二%、
法人税
の
割合
は二〇・二%、
消費税
の
割合
は三一・四%になると見込んでおります。 なお、
平成
二十七年度の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一五・四%
程度
になるものと見込んでおります。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二五・六%
程度
になると見込んでおります。
財政投融資計画
につきましては、
財政融資
十兆九千六百十億円、
産業投資
二千七百五十七億円、
政府保証
三兆三千八百四十八億円を計上し、
計画規模
は十四兆六千二百十五億円となっております。特に、
景気
の脆弱な
部分
や地域の諸
課題
へのきめ細かな
対応
、
戦略性
の高い分野への
リスクマネー
の
供給
などに配慮しております。 なお、
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政投融資特別会計国債
十四兆円の発行を予定いたしております。 以上、
平成
二十七年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
大島理森
5
○
大島委員長
次に、
西村内閣
府副
大臣
。
西村康稔
6
○
西村
(康)副
大臣
予算
の
参考資料
としてお手元にお配りをしてあります「
平成
二十七年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
いたします。 これは、去る二月十二日に閣議決定したものです。
政府
は、
政労使
の合意を踏まえた取り組みや
成長戦略
を着実に実行することにより、
経済
の好
循環
のさらなる
拡大
を実現するとともに、
経済
の脆弱な
部分
に的を絞り、
スピード感
を持って
地方
への好
循環拡大
に向けた
緊急経済対策
を実施し、
地方
にアベノミクスの成果を広く行き渡らせてまいります。
平成
二十七年度の
我が国経済
は、こうした
各種施策
の
推進等
により、
実質雇用者報酬
の伸びがプラスと見込まれるなど、
雇用
・
所得環境
が引き続き改善し、好
循環
がさらに進展するとともに、
原油価格低下等
により
交易条件
も改善する中で、堅調な民需に支えられた
景気回復
が見込まれます。この結果、
平成
二十七年度の
国内
総生産の
実質成長率
は一・五%
程度
、
名目成長率
は二・七%
程度
と見込まれます。また、物価については、
原油価格低下
の
影響
はあるものの、
デフレ脱却
に向け着実な進展が見込まれます。 以上で、私からの
説明
を終わります。
大島理森
7
○
大島委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
大島理森
8
○
大島委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました
平成
二十七年度総
予算
の
審査
中、
日本銀行
及び
独立行政法人等
の
役職員
から意見を聴取する必要が生じました場合には、
参考人
として
出席
を求めることとし、その
人選等諸般
の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
9
○
大島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明十九日午前八時五十五分から
委員会
を開会し、
基本的質疑
を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時二十六分散会