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2015-07-31 第189回国会 衆議院 本会議 第41号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年七月三十一日(金曜日)
—————————————
議事日程
第三十三号
平成
二十七年七月三十一日 午後一時
開議
第一
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 第二
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二分
開議
大島理森
1
○
議長
(
大島理森
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
2
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第一、
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長江田康幸
君。
—————————————
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
江田康幸
君
登壇
〕
江田康幸
3
○
江田康幸
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
経済産業委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
中小企業
、
小規模事業者
の
経営者
の
高齢化
が進展し、多くの
中小企業等
において
事業
の
承継
が重要な
経営課題
となっていることに鑑み、
中小企業
、
小規模事業者
における
経営
の
承継
を
円滑化
するための
措置
を講じようとするものであります。 その主な
内容
は、 第一に、
中小企業
における
経営
の
承継
の
円滑化
に関する
法律
を改正し、遺留分に係る
民法特例
の
対象
を
親族外
へ拡大すること、 第二に、
小規模企業共済法
を改正し、
個人事業者
が
親族
内で
事業
を
承継
した場合等の
共済金
を引き上げる等の
措置
を講じること、 第三に、
独立行政法人中小企業基盤整備機構法
を改正し、同
機構
が行う
業務
に、
中小企業者
の旧
代表者
や
後継者等
に対する
助言業務
を追加すること 等であります。
本案
は、去る七月一
日本委員会
に付託され、三日に
宮沢経済産業大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、十日に
質疑
を行い、
質疑
を終局いたしました。二十九日に
採決
を行った結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決いたしました。 なお、
本案
に対し
附帯決議
が付されました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
4
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
大島理森
5
○
議長
(
大島理森
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
大島理森
6
○
議長
(
大島理森
君)
日程
第二、
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長渡辺博道
君。
—————————————
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
渡辺博道
君
登壇
〕
渡辺博道
7
○
渡辺博道
君 ただいま
議題
となりました
社会福祉法等
の一部を改正する
法律案
について、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
福祉サービス
の
供給体制
の
整備
及び
充実
を図るため、
社会福祉法人
の
経営組織
の見直し、
事業運営
の
透明性
の向上及び
財務規律
の強化、
介護人材
の確保を推進するための
措置等
を講じようとするもので、その主な
内容
は、 第一に、
社会福祉法人
の
経営組織
について、
理事等
の権限、
責任等
に関する
規定
を
整備
し、
議決機関
としての
評議員会
の設置を義務づけるとともに、
一定規模
以上の
法人
に対して
会計監査人
による
監査
を義務づけるものとすること、 第二に、
社会福祉法人
は、定款、
計算書類
、
役員報酬基準等
を公表しなければならないものとすること、 第三に、純資産の額が
事業
の継続に必要な額を超える
社会福祉法人
に対し、
社会福祉事業等
の
新規実施
または
拡充
に関する
社会福祉充実計画
の
作成等
を義務づけるものとすること、 第四に、
社会福祉法人
の責務として、
社会福祉事業等
を行うに当たり、
支援
を必要とする者に対し、無料または低額な料金で、
福祉サービス
を積極的に提供することを
規定
すること、 第五に、
平成
二十九年度から
平成
三十三年度までの間の
介護福祉士養成施設
の
卒業者
について、
卒業
の翌年度から五年間、
介護福祉士
となる
資格
を有するものとするとともに、
平成
三十四年度から、全ての
卒業者
に対し、
介護福祉士
となる
資格
の取得に
国家試験
の受験を義務づけるものとすること、 第六に、
社会福祉施設職員等退職手当共済制度
について、
退職手当金
の
支給
乗率を
長期加入者
に配慮したものに見直すとともに、
障害者支援施設等
の
業務
に従事する被
共済職員
に係る
退職手当金
の
支給
に要する費用を国の
補助等
の
対象
から除外すること 等であります。
本案
は、去る七月一
日本委員会
に付託され、三日
塩崎厚生労働大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、八日から
質疑
に入り、十日には
参考人
から
意見
を聴取するなど
審査
を行い、二十九日
質疑
を終局いたしました。
質疑終局
後、民主党・
無所属クラブ
より、
社会福祉法人
は、
社会福祉充実計画
に
社会福祉事業等
の
新規実施
または
拡充部分
の
規模
及び
内容
を記載するに当たっては、
当該社会福祉法人
が行う
社会福祉事業
に従事する者の処遇について、
民間事業者
の
従業員
の給与その他の事情を考慮して必要な
改善措置
を記載するよう努めなければならない旨の
規定
を追加すること等を
内容
とする
修正案
が提出され、
趣旨説明
を聴取した後、
修正案
について
内閣
の
意見
を聴取いたしました。 次いで、
原案
及び
修正案
について討論、
採決
を行った結果、
修正案
は
賛成少数
をもって否決され、
本案
は
賛成
多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと議決した次第であります。 なお、
本案
に対し
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
大島理森
8
○
議長
(
大島理森
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
大島理森
9
○
議長
(
大島理森
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
大島理森
10
○
議長
(
大島理森
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時十一分散会
————◇—————
出席国務大臣
厚生労働大臣
塩崎
恭久君
経済産業大臣
宮沢
洋一君