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2015-04-16 第189回国会 衆議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年四月十六日(木曜日)
—————————————
議事日程
第十一号
平成
二十七年四月十六日 午後一時
開議
第一
都市農業振興基本法案
(
参議院提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
日程
第一
都市農業振興基本法案
(
参議院提出
)
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
及び
質疑
午後一時二分
開議
川端達夫
1
○副
議長
(
川端達夫
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
都市農業振興基本法案
(
参議院提出
)
川端達夫
2
○副
議長
(
川端達夫
君)
日程
第一、
都市農業振興基本法案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長江藤拓
君。
—————————————
都市農業振興基本法案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
江藤拓
君
登壇
〕
江藤拓
3
○
江藤拓
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
農林水産委員会
における審査の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
都市農業
の安定的な継続を図るとともに、
都市農業
の有する
機能
の適切かつ十分な発揮を通じて良好な
都市環境
の形成に資するため、
都市農業
の
振興
に関し、
基本理念
及びその実現を図るのに
基本
となる事項を定めること等により、
都市農業
の
振興
に関する
施策
を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
本案
は、
参議院提出
に係るもので、去る九
日本委員会
に付託されました。
委員会
におきましては、昨十五日、
山田参議院農林水産委員長
から
提案理由
の
説明
を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、
全会一致
をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
川端達夫
4
○副
議長
(
川端達夫
君) 採決いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は可決であります。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
川端達夫
5
○副
議長
(
川端達夫
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり可決いたしました。
————◇—————
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
川端達夫
6
○副
議長
(
川端達夫
君) この際、
内閣提出
、
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について、
趣旨
の
説明
を求めます。
経済産業大臣宮沢洋一
君。 〔
国務大臣宮沢洋一
君
登壇
〕
宮沢洋一
7
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君) ただいま
議題
となりました
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
申し上げます。
東日本大震災
を契機として、戦後六十年以上続いてきた
エネルギー
の
供給体制
を抜本的に
見直し
、
国家戦略
として責任ある
エネルギー政策
を構築することが求められております。低廉で安定的な
エネルギー供給
を
確保
し、国の
成長
を支えるのはもちろんのこと、
成長戦略
の
観点
から、
エネルギー産業
を国の
成長
をリードする
産業
へと
発展
させることが重要であります。 このため、まずは
電力システム改革
をその重要な柱と位置づけ、
改革
を
段階
的に進めるための
法案
を順次提出してまいりました。
改革
の第一
段階
である
広域系統運用
の
拡大
を実現するとともに、
電力システム改革
の全体像を明らかにする
改革プログラム
を定めた
電気事業法改正法
が一昨年の十一月に成立し、続いて、
改革
の第二
段階
である
小売
及び
発電
の
全面自由化
を
実施
するための
電気事業法等改正法
が昨年六月に成立したところであります。 この歩みをとめることなく、三
段階
から成る
電力システム改革
の総仕上げである
法的分離
の方式による
送配電部門
の
中立性
の一層の
確保
を
実施
するのにあわせて、
ガス
や
熱供給
についても、
小売
の
全面自由化
などの
制度改革
を一体的に進めることで、これまで
縦割り
であった
市場
の
垣根
を取り払い、ダイナミックな
イノベーション
が生まれる総合的な
エネルギー市場
をつくり上げるため、本
法律案
を提出した次第であります。 次に、本
法律案
の要旨を御
説明
申し上げます。 まず、
電気事業法
の
改正
に関するものであります。 第一に、
一般送配電事業者
及び
送電事業者
について、
小売電気事業
及び
発電事業
との
兼業
を原則として禁止することによる
法的分離
を
平成
三十二年四月一日から
実施
します。あわせて、適正な
競争関係
を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な
行為規制
を
措置
します。 第二に、現在の
一般電気事業者
に対して
経過措置
として課される
小売料金規制
について、
競争
の
進展状況
を確認した上で、
供給区域ごと
に
経過措置
を解除することができる
制度
とします。 第三に、適正な
競争関係
を
確保
するため、現在の
一般電気事業者
に認められている
一般担保つき社債
の発行の特例を廃止します。ただし、足元の
資金調達環境
を考慮し、
法的分離
の
実施
から五年間に限り、
送配電事業
や
発電事業
を営む
会社
などが
一般担保つき社債
を発行できる
措置
を講じます。あわせて、
株式会社日本政策投資銀行
などによる
電気事業者
への
貸付金
に係る
一般担保制度
も廃止します。 次に、
ガス事業法
の
改正
です。 第一に、
平成
二十九年を目途に、
ガス
の
小売業
への
参入
を
全面自由化
します。
登録
を受けた
事業者
であれば、
家庭
を含む全ての
需要家
に対して
ガス
の
供給
を行うことができることとし、これに伴い、
ガス事業
の
類型
を
見直し
ます。あわせて、
LNG基地
の
第三者利用
を促す
措置
を講じます。 第二に、
ガス導管網
の
整備
を
促進
するため、
一般ガス導管事業
については
地域独占
と
料金規制
を維持し、
導管
の建設や保守の着実な
実施
を
確保
します。また、全ての
導管事業者
に
導管
の
相互接続
に係る
努力義務
を課すとともに、国が
事業者
間の
接続
に係る協議を命令し、裁定することができる
制度
を創設します。 第三に、
需要家保護
を徹底するため、
ガス小売事業者
に
契約条件
の
説明義務
などを課すとともに、
競争
が不十分な
地域
では、現在の
一般ガス事業者
に対し、
経過措置
として
小売料金規制
を継続いたします。また、
保安
の
確保
に万全を期すため、
ガス導管事業者
に
導管網
の
保安
や
需要家保有
の
内管
の点検を義務づけ、
ガス小売事業者
には
消費機器
の調査などを義務づけます。 第四に、
導管部門
の一層の
中立化
を図るため、
一定規模
以上の
ガス導管事業者
について、
ガス小売事業
及び
ガス製造事業
との
兼業
を禁止することによる
法的分離
を
平成
三十四年四月一日から
実施
します。あわせて、適正な
競争関係
を損なうことのないよう、
電気事業法
と同様、適切な
行為規制
を
措置
します。 次に、
熱供給事業法
については、現在
許可制
とされている
参入規制
を
登録制
とし、
料金規制
や
供給義務
を撤廃した上で、
需要家保護
を徹底すべく、
熱供給事業者
に
契約条件
の
説明義務
を課すなどの
措置
を講じます。
最後
に、これらの
改革
により
自由化
される
市場
が適切に
機能
するよう、
独立性
と高度の
専門性
を有する
電力
・
ガス取引監視等委員会
を
経済産業省
に設置し、
電力
、
ガス
及び
熱供給
の
取引
の
監視
や、
送配電事業
及び
ガス導管事業
の
行為規制
などを適切に
実施
してまいります。 このほか、
ガス事業
に係る
事業類型
の
見直し
などに伴い、
関係法律
について所要の
改正
を行うとともに、一連の
改革
について各
段階
で検証を行い、
課題
を克服しながら進めていく旨を
附則
に規定します。 以上が、本
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
)
————◇—————
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
(
内閣提出
)の
趣旨説明
に対する
質疑
川端達夫
8
○副
議長
(
川端達夫
君) ただいまの
趣旨
の
説明
に対して
質疑
の通告があります。順次これを許します。
田中良生
君。 〔
田中良生
君
登壇
〕
田中良生
9
○
田中良生
君
自由民主党
の
田中良生
です。 ただいま
議題
となりました
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
につきまして、
自由民主党
を代表して
質問
させていただきます。(
拍手
) まず冒頭、今回の
エネルギーシステム改革
の
目的
について、改めてお伺いいたします。 今回
政府
から提出されました
法案
は、戦後六十年以上続いてきた
エネルギー供給体制
を抜本的に
見直し
、
国家戦略
として、責任ある
エネルギー政策
を構築するものであります。 現在の
エネルギー供給体制
は、
電力
や
ガス
などの普及がまだ十分ではなかった戦後につくられたもので、
安定供給
を支え、
我が国経済
の
高度成長
に貢献してまいりました。 が、しかし、
電気
や
ガス
、
熱供給
について、それぞれの
法律
による
事業規制
により、
エネルギー企業
間の
競争
が十分に働かない
状態
になっており、
コスト削減
のインセンティブが十分
確保
されるものになっているとは言いがたいものであります。
東日本大震災
での
経験
を踏まえると、こうした
エネルギー供給
に係る
規制
、まさに
岩盤規制
を
改革
し、
エネルギー企業
間の
競争
の
活性化
を促す、そして、低廉で安定的な
エネルギー供給
を
確保
し、
エネルギー産業
を
我が国
の
成長産業
へと
発展
させることが急務であります。 こうした
規制
を
改革
するこの
法案
は、
安倍総理
がおっしゃる
改革断行国会
の象徴ともいうべき
法案
の
一つ
ではないかと思います。この
改革
に取り組む
総理
の御
決意
をお伺いいたします。 次に、この
改革
により、これまでの
新規参入規制
によって、商品や
サービス
の
選択
の
余地
が奪われてきた
エネルギー産業
においては、
縦割り
型の
構造
を持つ
市場
を統合された
市場構造
へと転換することにより、
エネルギー関係企業
が、それぞれの強みを基礎として、
効率性
や
付加価値
の高い
サービス競争
をしつつ、お互いが新たな
需要獲得
に切磋琢磨するような、新たな
成長戦略
を築き上げることが可能になります。 また、
一つ
の
電力会社
や
都市ガス会社
が、さまざまな
エネルギー供給サービス
を担う
総合エネルギー企業
へと
発展
、
成長
していくことが期待され、
事業
の
多角化
による
企業
の稼ぐ力の
向上
や、各社、各
分野
で重複して維持、運用してきたインフラの
集約化
なども可能になります。
我が国経済
にとって非常に重要な
施策
となる今回の
エネルギーシステム改革
に取り組まれる
宮沢大臣
に、その
決意
をお伺いいたします。 また、
エネルギーシステム改革
については、アメリカや
ヨーロッパ各国
を初め諸
外国
でも既に行われてきているところであります。 そうした諸
外国
では、例えば、
電力システム改革
を行った結果、
電気料金
が上昇した
事例
や、
送配電設備
の
保有者
と
系統運用者
の
連携
が不十分で大停電を起こした
事例等
があると聞きますが、今回の
システム改革
の
目的
でもある
安定供給
の
確保
や
料金
の
抑制
という
観点
からも、
我が国
においては、同様のことを決して起こしてはなりません。 こうした諸
外国
における弊害の
事例
を踏まえ、
我が国
の
エネルギーシステム改革
ではどのように
対応
されようとしているのでしょうか。
宮沢大臣
にお伺いいたします。 そして、今回の
法案
では、
電気事業法
を
改正
するとともに、
ガス事業法
についても
改正
をいたします。 昨年
実施
した
電気事業法改正
と同様に、
都市ガス
の
小売参入
の
全面自由化
を
実施
することなどに加え、
ガス導管網
の
整備
を
促進
するための
制度創設
や、
大手都市ガス会社
に対する
導管部門
の
法的分離
の
実施
など、その
改正
の内容は多岐にわたります。 こうした今回の
ガス事業法
の
改正
により、
我が国
の
ガス事業制度
はどのように変わっていくのか、また、
国民
にどのような
影響
があるのか、
宮沢大臣
にお伺いいたします。 さて、
都市ガス
の
需要家
は、東京、名古屋、大阪の三
大都市圏
に集中し、これまでの
都市ガス
の
部分自由化
による
新規参入
も、そうしたところに集中しているのが
実情
であろうかと思います。 今回の
ガス事業法改正
においては、
ガス導管部門
の
中立性
を
確保
することで、
都市ガス市場
における公平公正な
競争環境
を
整備
し、より一層の
新規参入
を促すこととしています。 そして、そのための
法的分離
の
実施対象
は、現在三
大都市圏
において
事業
を営む東京
ガス
、東邦
ガス
、大阪
ガス
の三社に限定されております。 こうした中、今回の
ガスシステム改革
の
メリット
は、
都市部
のみの限定的なものとなり、
地方
には
メリット
がないのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。 そもそも、今回の
改革
に当たっては、全国に二百社以上ある
都市ガス事業者
の大半を占める
地方
の
中小
の
都市ガス事業者
の
意見
や声を十分に聞かれた上で
対応
されているのでしょうか。
宮沢大臣
にお伺いをいたします。
最後
に、今回の
エネルギーシステム
の
改革
により、ダイナミックな
イノベーション
を創発し、
我が国
の
成長
をリードする
エネルギー産業
を創出することこそが、
産業界
や
消費者
の利益の
向上
につながり、ひいては
エネルギー
の
ベストミックス
に大きく寄与するものと考えます。これこそが我々に課せられた最大の責務であることを改めて確認し、
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
10
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
田中良生
議員
にお答えをいたします。
改革
に取り組む
決意
についての
お尋ね
がありました。
電力システム改革
を
最後
までやり遂げるとともに、
ガス事業
でも
小売
を
全面自由化
し、
エネルギー分野
の
岩盤規制改革
を断行します。
エネルギー市場
の
垣根
を越えた
改革
を一体的に進め、革新的な
技術
の
導入
や異なる
サービス
の融合など、ダイナミックな
イノベーション
を生み出すとともに、
エネルギー選択
の
自由度
の
拡大
や
料金
の最大限の
抑制
を実現し、
我が国
の
成長
につなげていく
決意
であります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣宮沢洋一
君
登壇
〕
宮沢洋一
11
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君)
田中議員
にお答えいたします。
エネルギーシステム改革
への
決意
について
お尋ね
がありました。 今般の
改革
においては、
電気
、
ガス
、
熱供給
を一体的に
改革
してまいります。これにより、これまで
縦割り
だった
エネルギー市場
の
垣根
を越えて、
エネルギー
間の
相互参入
や異業種からの
新規参入
、また
電力会社
と
ガス会社
の
連携
といった
企業
間の
連携
などが進むことが期待されております。
競争
的でダイナミックな
エネルギー市場
をつくり上げることで、
消費者
が
価格
や
サービス面
での
メリット
を享受できるようにするとともに、
我が国
の
産業競争力
の強化に資する
エネルギー産業
の
発展
へとつなげてまいります。 諸
外国
の
改革
を踏まえた
対応
について
お尋ね
がありました。 今回の
改革
においては、例えば、
自由化
と同時に
料金規制
を撤廃したことにより
価格
が上昇した
事例
を踏まえ、
競争
の
状況
を見きわめた上で
料金規制
を撤廃することとしたこと、また、
事業者
間の
連携不足
により
供給トラブル
を招いた
事例
を踏まえ、緊急時
対応
のための
事業者
間の
連携ルール
を策定することとしたことなど、諸
外国
の
改革
の
経験
を十分踏まえた
制度設計
を行っております。
ガスシステム改革
の
国民
への
影響
などについて
お尋ね
がありました。 今般の
ガスシステム改革
は、第一に
小売参入
の
全面自由化
、第二に
ガス導管網
の
整備促進
、第三に
需要家保護
と
保安確保
、第四に
大手
三社の
導管部門
の
法的分離
の
実施
の四つを柱としております。
ガス
と
電力
の
改革
を一体的に進めることで、
家庭
に届けられる全ての
エネルギー
を
消費者
が選べることとなり、
電気
と
ガス
の
セット販売
など、多様で魅力的な
サービス
が
消費者
に
提案
されることを期待しております。
ガスシステム改革
による
地方
への
影響
について
お尋ね
がありました。
ガスシステム改革
を議論した
審議会
では、
大手
のみならず、
地方
の
中小都市ガス会社
、
LPガス会社
、
電力会社
など幅広い
事業者
から丁寧にヒアリングを行いました。
全面自由化
に反対を表明した
事業者
はなく、
地方
の
実情
に即した
サービス
を提供できるようになる点で、
改革
を積極的に受けとめる
意見
も提出されました。 この
改革
により、
地方
における
ガス
の
利用者
の
方々
にも多様で魅力的な
サービス
が提供され、
地方経済
の
活性化
に資することを期待しております。(
拍手
)
—————————————
川端達夫
12
○副
議長
(
川端達夫
君)
田嶋要
君。 〔
田嶋要
君
登壇
〕
田嶋要
13
○
田嶋要
君
民主党
の
田嶋要
です。
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について
質問
いたします。(
拍手
)
除染
、
廃炉
、
汚染水
。あれから四年、今なお
福島
では、見えない敵、放射能との
闘い
が続いています。
他方
、
福島
から遠く離れたここ永田町では、もう
一つ
の見えない敵、
事故
の風化との
闘い
が始まっています。
福島
の
再生
なくして
日本
の
再生
なし、これが
安倍政権
の
福島向け
の
リップサービス
でないことを信じたい。しかし、
原発
の
安全神話
を生み、大きく育んできた
自民党権力
は、
事故
直後のあの恐怖と緊張の
肌感覚
を十分に持たず、その後再び
権力
の座に戻った。この空白こそが、
安倍政権
をちゅうちょなく、そして
罪悪感
なく、
原発
へと急速に回帰させている決定的な要因だと指摘せざるを得ません。
総理
、目先の
経済性
、
損得勘定
のみに目を奪われるのでなく、五十年、百年後にはこういう
エネルギー環境社会
にしたいという
ビジョン
を示し、その道筋を明らかにする重い責任があると考えますが、
総理
の御所見をお聞かせください。 確かに、
電力システム改革
の第一、第二ステップに私たちは賛成しました。しかし、
安倍内閣
の
ビジョン
なき
改革手法
、そして、
改革
の
大前提
となる、
政府
としての
エネルギーミックス
に関する考え方がいまだ公表されていないこと自体、全くもって理解に苦しむところであります。 いつか来た道をこの道しかないと思い込むことで、
エネルギー
の
分野
でも、もう一度大きな悲劇へと
国民
を導いているのではないかとさえ感じます。
総理
、
原発事故
により、今なお人が住めなくなっている
福島
の土地がどれだけの広さなのか、いまだ故郷に戻れない
方々
が何人おいでか、そして、
仮設住宅
にはどれだけの方がお残りか、正しく
認識
をされているのでしょうか。お答えください。 その一方で、
国民向け
には、あたかも
安倍政権
は
原発
を最大限減らすことを本気で目指しているかのようなメッセージ。しかし、
原発
が今後も重要な
ベースロード電源
ならば、なぜ
依存度
を最大限下げなければならないのでしょうか。
安全性
を
大前提
であるならば、本音と建前を使い分けず、例えば、フランスに倣って五割の
目標
と正直に表明してはいかがですか。
総理
の明快な
答弁
をいただきます。 そもそも、
ベースロード電源
とは何なのか。
石炭火力発電
は、
トータル発電コスト
で見れば
LNG火力
と今でもほぼ同じ。しかも、二〇一四年の
IEA報告
によれば、将来的に
LNG価格
は横ばいで安定、
他方
、
石炭価格
は三割以上も上昇すると予測されています。にもかかわらず、なぜ
石炭
は
ベースロード
、
LNG
は
ミドル電源
という位置づけなのか。経産
大臣
、御
説明
願います。 その
石炭火力発電
及び
石油火力発電
について
お尋ね
します。 二〇一二年にはわずか四基と経産省から
報告
を受けていた
石炭火力発電
の
新規計画
が、今や実に四十三基に上ります。一方、欧米では、
石炭火力発電
の
新規計画
に高いハードルを設け始めました。
日本
の
石炭火力発電技術
は、いまだに
発電効率
の低い
途上国
の
石炭火力発電所
の置きかえにはすぐれた
選択肢
であっても、大幅な
温室効果ガス削減
を求められている
先進国
で今後何十年と動かすことは、将来の
事業リスク
が極めて大きいと考えます。仮に、
温室効果ガス
の
抑制
が義務づけられれば、莫大な
追加費用
が必要になり、
発電コスト
が上昇し、
発電事業者
はもちろんのこと、
日本経済
に大きな打撃を与えるのではないでしょうか。 また、
我が国
では、
調整電源
としての
石油火力発電
の
割合
が諸
外国
と比べても突出しています。その
依存度
を他の
先進国並み
に引き下げていくことも喫緊の
課題
と考えます。この二点、経産
大臣
から御
答弁
を求めます。
安倍総理
は、昨年の本
会議
で、
省エネ
について、「
我が国
は、
エネルギー効率
を大幅に改善し、今や
世界トップレベル
にあります。」との旧態依然の
認識
を示されました。
世界トップ
になったのは九〇年ころ、そこで足踏みをしているのが過去二十年余りの
日本
ではないですか。
技術
の
進展
や
生産設備
の
老朽化
などで、今や
省エネ
では
ヨーロッパ
に抜かれつつあるのが現状ではないですか。
総理
の御
認識
を正していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
総理
、私も
一足先
に、昨年完成した
コマツ
の
粟津工場
を視察させていただきました。
コマツ
のような先進的な
取り組み
を
日本
の当たり前にするには、例えば、大
企業
では
省エネ努力
を
点数化
、
中小企業
では
省エネ改修
への融資を
拡大
するなど、国が
省エネ努力
を強い
危機感
で後押しする
政策
が今こそ必要と考えますが、
総理
のお考えをお聞かせください。 また、
省エネ
を徹底していくためには、
安倍政権
になってやめてしまった
数値目標つき
の節電の
取り組み
を再開すべきと考えます。景気への悪
影響
を心配されているかもしれませんが、少なくとも、
省エネ推進余地
の大きな
家計部門
への動機づけはやめるべきではありません。あわせて
見解
をお伺いいたします。 続いて、
再生可能エネルギー導入拡大策
について
お尋ね
します。 経産
大臣
、
系統運用ルール
の
見直し
、
廃炉原発送電網
の活用、さらに
ネガワット取引
などのディマンドレスポンスによる
需要コントロール
を、一体どこまで今回見込んで
エネルギーミックス
の
検討
を行っているのでしょうか。
欧州諸国
は、再
エネ
の
導入
に関して野心的な
目標
を掲げております。例えば、現在の再
エネ割合
が
我が国
と近いイギリスでも、二〇二〇年、今からわずか五年後に三一%との
目標
を掲げています。 そこで
総理
に伺いますが、
民主党政権時代
の
革新的エネルギー
・
環境戦略
では、二〇三〇年の再
エネ導入目標
は三千億キロワットアワーとしておりました。現
政権
の
目標
においても、この値を下回ることはないことを確認させていただければと思います。
電力システム改革
による
自由化
後、
消費者
が
電力会社
を
選択
するには、
価格
以外の
情報開示
が不可欠です。ドイツでは、
電力会社
から届く
精算書
に、その
電力会社
の
化石燃料
、原子力、再
エネ
の比率と
国内平均
との比較、一キロワット時当たりのCO2の
排出量
、
核廃棄物量
などの表示が義務づけられています。
日本
でも同様の表示義務づけが必須であると考えますが、経産
大臣
の
見解
をお伺いします。 続いて、
発送電分離
について
お尋ね
いたします。
国民
が主役となる
エネルギー改革
のための
発送電分離
の
手法
にはさまざまな
意見
があり、
電力システム改革
第一弾の
附則
における
改革プログラム
では、「必要に応じて、
中立性確保措置
を
機能分離
によって
実施
することを
検討
するものとする。」とされております。 何をどのように
検討
し、結果として、
機能分離
とせず
法的分離
としたのでしょうか。経産
大臣
の
答弁
を求めます。 次に、
電力産業
で働く人々にとっての憲法上規定された
労働基本権
についてであります。
争議行為
の禁止を定める、いわゆる
スト規制法
については、衆参の
附帯決議
などで、自由な
競争
の
促進
を第一義とする
電力システム改革
の
趣旨
と
整合性
を図る
観点
から、再
検討
を行うものとなっていたにもかかわらず、本年二月の
厚生労働省
の部会において、全く前進せず。今後、再
検討
すべきとありますが、今回の
改革
によって、何がどうなったら
スト規制法廃止
という明確な基準はあるのか、御
説明
ください。 また、そもそも、既に
労働関係調整法
の
公益事業規制
がある中で、さらに
電力分野
のみに
規制
を設けている根拠はないと考えます。
総理
の
答弁
を求めます。
電力
の
国際連系線
について
質問
いたします。 昨年五月の
経済産業委員会
で、
安倍総理
に私から御
提案
をしたところ、
選択肢
として排除しない、多面的かつ十分な
検討
が必要との御
答弁
をいただいておりました。では、その後の
検討状況
について御
説明
ください。
日本
の
電力鎖国状態
からの卒業には、
夏冬
や一日の
需要ピーク
のずれを生かした
電力
の
相互融通
という実務上の意義以上に、他国との
信頼関係
を醸成する新たな種をまく狙いもあります。民間任せではなく、
国家プロジェクト
として取り組むに値すると考えますが、
総理
の御
見解
をお聞かせください。
ガスシステム改革
について伺います。 現在、
ガス
市場
への
新規参入
率は一二%、対する
電力
市場
への
参入
率は四・二%と、その差は明らかであります。また、
電力会社
は、みずからの
電力
事業
のために、既に
ガス会社
を上回る
LNG
量を扱っており、比較的容易に
ガス事業
に
参入
できますが、
ガス会社
は、
発電事業
に必要な大きな追加設備投資などを要することから、
電力
事業
への
参入
は容易ではありません。 この実態について、
総理
の率直な感想をお聞かせください。 その上で、
ガス
と
電力
の
産業
構造
の違いを踏まえた
制度設計
を行っていく必要があると考えますが、御
見解
をお聞かせください。 続いて、天然
ガス
の利用
拡大
について
質問
いたします。 天然
ガス
の利用
拡大
は、そもそもの
ガスシステム改革
の
目的
の
一つ
であったと
認識
しておりますが、今回の
法案
の中に具体的な記述は見当たりません。
民主党
では、
革新的エネルギー
・
環境戦略
において、天然
ガス
の利用
拡大
に向け、二〇三〇年のコージェネレーション
導入
目標
を一千五百億キロワットアワーとしているところです。 コージェネレーションについて高い
目標
を掲げるべきと考えますが、
総理
は、
導入
目標
、普及
促進
策についてどのようにお考えか、お答えください。
最後
に、
附則
中の検証規定について伺います。 今回の
法律案
では、
電気
、
ガス
ともに、需給
状況
などについて検証を行い、必要な
措置
を講じることとなっておりますが、具体的にどのような体制で実効性ある検証が行われるのでしょうか。 また、
事業者
側からは、検証結果によっては、
法的分離
の
実施
時期の延長もあり得るものとの
見解
が示されていますが、検証結果によっては
制度
改正
をどこまで見直すことがあるのか、
総理
、御
説明
ください。 震災後、
再生
可能
エネルギー
による
電力
供給
が急速に
拡大
し、今やその設備容量は三千五百万キロワットにも上ります。
民主党
は、安定的な
電力
供給
を実現していくには、今回の
電力システム改革
に加え、災害にも強く、環境にも優しい分散型
エネルギー
社会の実現が不可欠だと考えます。
地方
分権とは、権限と財源と電源の移譲による
地方
再生
。
地域
のお金が
地域
で回る。
地域
に雇用も創出できる。
都市部
でも農村部でも、まさに分散型
エネルギー
が豊かな
地域
を創造していく原動力になります。 私たちは、今国会に分散型
エネルギー
社会推進四
法案
を提出する予定であり、
省エネ
、再
エネ
、熱利用を一体的に推進してまいります。 ぜひ、
政府
においても、
我が国
の未来を切り開く、この考え方を積極的に取り入れていただくことをお願い申し上げ、
質問
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
14
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君)
田嶋要
議員
にお答えいたします。
エネルギー環境社会
の
ビジョン
についての
お尋ね
がありました。
エネルギー政策
を推進していく上で、
福島
第一
原発事故
への深い反省を踏まえ、原子力の利用については、いかなる事情より
安全性
を最優先することは当然であります。 この安全
確保
に加え、
安定供給
、コスト低減、温暖化対策を
基本
に、中長期の
エネルギー
需給
構造
を視野に入れ、今後取り組むべき
政策
課題
と、長期的、総合的かつ計画的な
エネルギー政策
の方針を、
エネルギー
基本
計画として閣議決定しました。この
エネルギー
基本
計画に沿って、責任のある
エネルギー政策
を推進してまいります。
福島
県の原子力災害の
影響
について
お尋ね
がありました。
福島
第一
原発事故
による避難指示が現在も継続している
地域
の面積は、約千平方キロメートルとなっています。また、避難指示により故郷に戻れない
方々
は約八万人、こうした
方々
を含めた
福島
県全体の避難者数は約十二万人となっています。
福島
県から避難した方のうち、借り上げ住宅への入居者も含む応急
仮設住宅
へ入居している方の入居者数は約十万人となっています。
福島
の一日も早い復興、
再生
に向け、国が前面に立ち、被災者の
方々
の心に寄り添いながら、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
原発
の位置づけについて
お尋ね
がありました。
原発
依存度
は可能な限り低減するというのが
基本
方針です。
他方
、原子力は、運転コストが低廉で、変動も少なく、運転時の
温室効果ガス
の排出がゼロであることから、
安全性
の
確保
を
大前提
に、重要な
ベースロード電源
と位置づけています。
ベースロード電源
とは電源の特性に着目したものであり、
依存度
を低減させても何ら変わるものではないことから、両者は矛盾しません。
原発
を含む各電源の比率については、こうした考え方のもと、
審議会
による専門家の議論を踏まえて、
政府
として適切に判断していきたいと考えております。
我が国
の省
エネルギー
の国際的な位置づけについて
お尋ね
がありました。
産業
構造
や気候等が異なる欧州との単純な比較は難しいものの、
我が国
は、九〇年以後も
省エネ努力
を続け、現時点でも、欧州主要国と比べても遜色のない
世界トップレベル
の
エネルギー効率
を維持していると
認識
しています。
他方
、これで満足するものではなく、徹底した省
エネルギー
社会の実現に向けて
取り組み
を加速してまいります。
事業者
に対する
省エネ
対策について
お尋ね
がありました。
一定規模
以上の
エネルギー
を使用している
事業者
に対しては、
省エネ
法に基づき、
エネルギー
使用実績を把握するとともに、適切な
エネルギー
管理を
実施
するよう求めています。 また、
中小企業
に対しては、
省エネ
設備投資を促すため、
平成
二十六年度補正予算において低利融資
制度
や設備投資補助金を
措置
するなど、きめ細かな支援を
実施
しているところです。 省
エネルギー
の推進は、
エネルギー
の需給の安定化、
事業者
の
エネルギー
コスト削減
に直結し、
我が国
の経済
成長
の点からも重要であり、
政府
としても引き続きしっかりと
取り組み
を進めてまいります。
家庭
部門の
省エネ
について
お尋ね
がありました。
政府
としては、家電製品の
省エネ
水準を
消費者
にわかりやすく伝えるための表示
制度
や、
電力会社
から顧客の
電力
の使用
状況
を情報提供する仕組みの
導入
等の
措置
を講じ、
家庭
部門における
省エネ
に向けた動機づけを図るべく、積極的に取り組んでいるところです。 なお、御指摘の
数値目標つき
の節電要請については、あくまでも
電力
需要が増大する夏、冬の
電力
需給を安定化することを
目的
に行われてきたものです。この
目的
に照らして、不必要であるにもかかわらず
電力
の
需要家
に負担を与えるのは、適切でないと考えます。
再生
可能
エネルギー
の
導入
目標
について
お尋ね
がありました。
再生
可能
エネルギー
については、最大限の
導入
を進めていくことが
政府
の
基本
方針です。 その
導入
水準については、
エネルギー
基本
計画において、これまでの
エネルギー
基本
計画を踏まえて示した水準をさらに上回る水準の
導入
を目指し、
ベストミックス
の
検討
に当たっては、これを踏まえることとしています。
再生
可能
エネルギー
の
導入
を含む具体的な
エネルギーミックス
の
検討
に当たっては、この方針に沿って取りまとめてまいります。 いわゆる
スト規制法
についての
お尋ね
がありました。
電気
事業
については、過去の大規模なストの経緯や、他のインフラを支える重要なインフラであるといった重要性、特殊性に鑑み、
国民
経済、
国民
生活に支障が生じないよう、
労働関係調整法
の規定に加え、正当でない
争議行為
の未然防止を図る
観点
から、
スト規制法
により、
電気
の正常な
供給
を停止するなどの行為が禁じられているところです。
スト規制法
のあり方については、
厚生労働省
の労働
政策
審議会
で議論された結果、
電力
需給が逼迫し、
供給
への不安が残っている、
電力システム改革
の
進展
と
影響
は不透明であることから、現時点では存続することでやむを得ないとされました。
政府
としては、
スト規制法
のあり方について、
電力システム改革
の
進展状況
とそれによる業者間の
競争環境
、労使関係、業務への
影響
等を十分に検証した上で、今後さらに
検討
していく必要があると考えています。
国際連系線
について
お尋ね
がありました。 一般論として、国際関係において、隣国との相互依存が高まることは、
信頼関係
の醸成に一定の寄与をすることは考えられます。
他方
で、
国際連系線
を通じて
電力
供給
の一部を海外に依存する場合には、外交
政策
の
課題
に加え、相手国の
政策
変更による
供給
途絶などの懸念や、相手国の緊急時における
電力
確保
や大規模停電の
影響
が伝播するおそれがあるなど、
安定供給
上の
課題
があります。 したがって、
国際連系線
については多面的かつ十分な
検討
が必要であるとの
認識
に変わりはありません。
電力
、
ガス
の
相互参入
と、
産業
構造
を踏まえた
制度設計
の必要性について
お尋ね
がありました。 既存の
電力会社
が老朽火力
発電
所を多く抱える中で、
ガス会社
は最新鋭の
ガス
火力
発電
所を活用して
参入
できるという面もあります。
競争
上の優位性は一概には言えないものと考えています。
電気
と
ガス
とでは、
会社
の規模やネットワークの
整備
状況
などに違いがあることから、今回の
法案
においては、
電気
については、沖縄
電力
を除く全ての
一般電気事業者
を
法的分離
の対象とする一方、
ガス
では、
法的分離
の対象
事業者
を、
一定規模
以上の
導管
を維持、運用する者に限定している、
ガス
については、
導管
の
整備
を促すべく、
事業者
間の
導管
の
接続
の協議について国が命令や裁定をできる
制度
を創設するなど、
電気
と
ガス
の
産業
構造
の違いを踏まえた
制度設計
としています。 天然
ガス
の利用
拡大
について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
では、
小売
を
全面自由化
するとともに、
ガス
導管
の
整備
を
促進
する
制度
を創設します。新たな
事業者
の
参入
や
都市ガス
の普及により、
利用者
に多様で魅力的な
サービス
が各
地域
で提供されれば、
エネ
ファームへの補助などのコージェネレーションシステムの
導入
支援と相まって、天然
ガス
の利用
拡大
につながることが期待されます。 なお、コージェネレーションの
導入
水準を含む具体的な
エネルギーミックス
については、
審議会
において専門家による議論がなされているところです。 検証規定について
お尋ね
がありました。 この
改革
は、これまで長年続いてきた仕組みを変えるという大変難しい
改革
であるからこそ、さまざまな
課題
を検証し、克服しながら進めていく必要があると考えています。 検証の体制については、
審議会
などの場で専門家等の知見をいただきながら行うことが考えられますが、具体的には今後
検討
してまいります。
課題
や懸念があれば、その解消に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、
課題
があるから
法的分離
を
実施
しない、先送りするということではありません。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣宮沢洋一
君
登壇
〕
宮沢洋一
15
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君) 田嶋
議員
にお答えいたします。
石炭
、
LNG火力
の位置づけについて
お尋ね
がありました。
ベースロード電源
とは、コストが低廉で、安定的に
発電
することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことと整理されており、具体的には、
我が国
では、原子力、
石炭
、一般水力、地熱を
ベースロード電源
と位置づけております。
石炭
については、
エネルギー
基本
計画において、
安定供給
性や
経済性
にすぐれた重要な
ベースロード電源
として位置づけられており、
エネルギー
セキュリティーの
向上
や
エネルギー
コストの削減の
観点
から、高効率
発電
技術
の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
他方
、天然
ガス
は、
ベースロード電源
として位置づけている電源と比較して、コストが高い一方、
電力
需要の変動に応じた出力変動ができることから、
ミドル電源
として位置づけております。
石炭
火力に対する
温室効果ガス
の
抑制
に関する
影響
について
お尋ね
がありました。
温室効果ガス
の
抑制
については、現在、
目標
設定をめぐる議論が行われているところであり、また、その上で国際交渉に臨むこととなることから、現時点で、仮定を前提とした
質問
にお答えすることは困難です。 その上で、
石炭
については、
エネルギー
基本
計画において、
安定供給
性や
経済性
にすぐれた重要な
ベースロード電源
として位置づけられており、高効率
発電
技術
の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
温室効果ガス
の
抑制
に関しては、本年三月から、
電力
業界全体の自主的な枠組みの構築に向けた議論が開始されていると承知しており、
経済産業省
として、
エネルギー政策
の
検討
を踏まえた地球温暖化対策の計画
目標
の策定と整合的な形で、
電力
業界全体の自主的な枠組みが構築されるよう、引き続き促していく所存であります。 石油火力への
依存度
について
お尋ね
がありました。 石油については、
LNG
や
石炭
などと比較すると、燃料費が高く、
発電
量当たりのCO2の
排出量
も
石炭
に次いで高いというデ
メリット
がある一方、出力の調整が容易であることに加え、燃料の長期貯蔵性などにすぐれていることから、ピーク電源として一定の
機能
を担う電源であると考えております。 石油火力の
発電
量の比率は、震災後の
原発
の停止に伴い、震災前の六%、二〇一〇年度から、一三%、二〇一三年度に上昇しており、過度な
依存度
の低減を図る必要があります。 この
観点
から、
LNG火力
や
石炭
火力について高効率化や
導入
促進
を進めるべく、
政府
として必要な対策を講じているところです。
再生
可能
エネルギー
の
導入
拡大
策についての
お尋ね
がありました。
地域
間連系線のさらなる活用については、本年四月一日に広域的運営推進機関が発足し、新たな
地域
間連系線の利用ルールのもと、より柔軟な運用を目指してまいります。 また、
原発
の
廃炉
に伴い送変電設備に空き容量が生じた場合の活用方法については、送変電設備の維持や改修に要する費用を誰が負担するのかといった
課題
や、需要の増減やエリア内の他の電源の
発電
能力等さまざまな要素を考慮した上で、有効活用の
余地
があるものについては適切に活用してまいります。 さらに、
ネガワット取引
を初めとするディマンドレスポンスは、需要をコントロールし、より効率的な
エネルギー
需要の実現を目指す
取り組み
として重要であり、その普及
拡大
に向けた環境
整備
や実証実験を
実施
しています。 いずれにせよ、
エネルギーミックス
については、引き続き、
審議会
において専門家による議論を深めているところであり、
再生
可能
エネルギー
についても、その最大限の
導入
を旨として、
国民
負担の
抑制
と両立する形で
導入
水準を
検討
することとしております。
需要家
への
料金
以外の
情報開示
義務について
お尋ね
がございました。 海外において、
情報開示
の内容は国や州によって異なると承知しており、
我が国
でも、
審議会
などでの議論において、電源構成の開示を義務づけるべきとの
意見
と、法的に
規制
せずに、電源構成を
消費者
にアピールしたい
事業者
の創意工夫に委ねるべきとの両方の
意見
があったところです。 昨年成立した第二弾の
改正
電気事業法
において、
小売電気事業
者に対し、
消費者
への
説明義務
を課しており、御指摘の電源構成などの開示のあり方も含め、今後、
小売電気事業
者に
説明
させるべき具体的内容について
検討
してまいります。
機能分離
の
検討
について
お尋ね
がありました。 第一弾
改正
法の
附則
第十一条第二項においては、
法的分離
の
実施
に向けた
検討
の過程でその
実施
を困難にする新たな
課題
が生じた場合には、必要に応じて、
中立性確保措置
を
機能
強化によって
実施
することを
検討
するものとすると規定しております。 この規定は、
法的分離
に係る詳細な
検討
を行っていく上で、当初想定できなかった新たな
課題
に直面した場合に備えたものでしたが、これまでの
検討
の中ではそうした
課題
が生じなかったため、今般、
法的分離
を
実施
する
法案
を提出したところです。(
拍手
)
—————————————
川端達夫
16
○副
議長
(
川端達夫
君) 鈴木義弘君。 〔鈴木義弘君
登壇
〕
鈴木義弘
17
○鈴木義弘君 維新の党、鈴木義弘です。 ただいま
提案
されました
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
について、維新の党を代表して
質問
いたします。(
拍手
)
政府
は、二〇三〇年までの温暖化
ガス
排出量
を二〇一三年度比で二〇%前後削減する新たな
目標
を打ち出す方向で調整に入り、六月上旬にドイツで開く主要七カ国の首脳
会議
で表明する見通し。
再生
可能
エネルギー
の
導入
拡大
や原子力
発電
所の稼働を前提として、電源構成と温暖化対策の国際交渉での欧米の動向を踏まえ、実現可能な
目標
として国際社会に示すとのことです。 仄聞すると、削減
目標
を大きく左右する二〇三〇年時点の望ましい電源構成について、経産省は、CO2を排出しない
再生
可能
エネルギー
、太陽光や風力などの普及
拡大
で、現状の一〇%から二〇三〇年に二三から二五%前後に
拡大
し、原子力の比率も二割を
確保
する方向で調整している。一方、CO2を大量に排出する
石炭
、液化天然
ガス
、石油の火力
発電
は五割半ばほどと、現状の約九割から大幅に減る見通し。国内の森林による吸収量が伸びないとすると、温暖化
ガス
の削減は二〇一三年比で一〇%台となる。これに
省エネ
対策の効果などを上乗せし、二〇%削減を目指す。 当初は、削減
目標
の基準年を米国と同じ二〇〇五年で
検討
していた。しかし、東京
電力
福島
第一原子力
発電
所
事故
に伴い、全国の
原発
が停止するという特殊な環境にあることから、より近い統計値がある二〇一三年を採用する。米国の
目標
は二〇〇五年比二六から二八%削減、EUは一九九〇年比四〇%削減。関係者によると、これらを二〇一三年度比に直すと、米国は二割減、EUは三割減となり、
日本
が示す二〇%前後の
目標
と接近する。 温暖化問題は、過去に大量のCO2を排出してきた
先進国
の責任が重いとされ、新枠組みが合意に至るには欧米並みの負担が必要とされています。経産省と環境省は、二〇一三年を軸に各国の
目標
を比較検証することも
検討
しており、今後は、国際社会で理解が得られるかが焦点となるとのことであります。
総理
は、第一次
安倍内閣
の二〇〇七年に、二〇五〇年までに世界の
排出量
を半減するとの長期
目標
を示して、国際的な議論を主導しました。経済
成長
と国際交渉への貢献、地球環境への配慮という
観点
から、削減
目標
でさらなる上積みが可能か、関係各省で詰めると言われていますが、まず初めに疑問が湧きます。
安倍総理
が主導して掲げた、二〇五〇年でCO2を五〇%削減することはもうやめたということでしょうか。さらに、電源構成の指針が示されるのがことしの秋と伺っています。なぜこの時期に
原発
の再稼働を前提にした
割合
が出てくるのか、疑問でなりません。 維新の党は、
原発
の再稼働に当たって、国、
地域
、
事業者
の権限と責任を明確化し、再稼働の決定プロセスを透明化するための
原発
再稼働責任法の骨子案を取りまとめ、
法案
提出を準備しています。 世界じゅうで、
日本
が
原発
の
事故
で
廃炉
に向けた
取り組み
、また、
原発
が再稼働するのに時間がかかっているのは十分御理解いただけているものと考えますが、なぜ
廃炉
や再稼働の道筋が整っていない中でこのような数字が出てくるのか、
お尋ね
します。 そもそも、
ベストミックス
を提示する際に、
国民
の
意見
を聞く場がないのでしょうか。太陽光や風力でつくる
再生
可能
エネルギー
、
化石燃料
での
発電
、
廃炉
や最終処分場の道筋も決まっていない原子力での
電気
がよいのか、それぞれに見合う
価格
も提示して
選択
をしてもらう
制度
があってもよいと思いますが、
お尋ね
いたします。 また、今までの
エネルギー供給
は、一方的な需要者側の要求に応えての
政策
の推進であったと考えます。しかし、これからは、限られた
エネルギー
であることを
国民
に示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
エネルギー
源を海外に依存している
我が国
では、今後も、為替や原油
価格
の動向で、
国民
生活に大きな
影響
を及ぼすことが考えられます。国内で
供給
可能な
エネルギー
の
依存度
を上げていくように考えるのが国の役目ではないでしょうか。今後の
ベストミックス
の方向性について
お尋ね
いたします。
平成
二十五年の
電力システム改革
専門
委員会
報告書
の
基本
方針では、諸
外国
の
経験
は、短期的な
電気料金
抑制
を
目的
とした
料金規制
が、不十分な
制度設計
とも相まって、
電力
供給
不安に直結することがあることを示しており、
電力システム改革
は、さまざまな
構造
的な
電力
コスト上昇圧力がある中にあって、
安定供給
を
確保
しつつ、
電気料金
上昇を短期的にも中長期的にも最大
抑制
することを目指すものであるということであります。 今回の
送配電部門
の
法的分離
をうたった第三
段階
目の法
改正
で
電気料金
が安くなるのでしょうか。今回の法
改正
で誰に
メリット
があるのでしょうか。
新規参入
業者ですか、既存の
電力
事業者
ですか、国ですか、
利用者
である
国民
ですか。 そもそも、通信
事業
を
自由化
する際に
改正
した
電気
通信
事業
法第一条には、「その公正な
競争
を
促進
することにより、
電気
通信役務の円滑な提供を
確保
するとともにその
利用者
の利益を保護し、もつて
電気
通信の健全な発達及び
国民
の利便の
確保
を図り、公共の福祉を増進することを
目的
とする。」と、
競争
を促すことが
目的
としてうたわれています。
自由化
を進めるに当たり、
電気事業法
の
改正
を行おうとしているはずなのに、
競争
を促す文言が見当たりません。なぜなのでしょうか。伺います。
電力
中央研究所から、
発送電分離
に関する最近のレビューと
報告書
が提出され、
発送電分離
の
メリット
、デ
メリット
について詳細に述べています。
発送電分離
の
メリット
、デ
メリット
の検証を、まさか関係する経産省や
電力
関係者に行わせる考えではないでしょうね。 また、現在の検証結果を今後の
法律
改正
後にどのように取り組んでいかれるのか、
国民
にどう
説明
していく考えなのか、
お尋ね
いたします。 従来は、
電力会社
が
発電
した
電力
を中心に、
電力会社
みずからが
需要家
に販売してきました。 二〇〇〇年から始まった
小売
の一部
自由化
によって、
電力会社
でなくても
企業
向けに販売できるようになったものの、
小売
事業者
には、売るための
電力
を十分に
確保
できない
構造
的な問題が残っています。
小売
に
参入
した新
電力
の販売量は、全体の二%程度にしかすぎません。新
電力
にとっては、必要なときに必要な量を調達できる
取引
所の存在は大きな意味があります。 二〇〇三年に創設された
日本
卸
電力
取引
所では、先渡し
市場
とスポット
市場
の二種類を運営しており、二〇一二年からは、一般
企業
の自家
発電
設備による
電力
を取り扱う新
市場
も始まりました。この
取引
所が取り扱う
電力
を拡充できれば、
小売
事業者
が臨機応変に調達量をふやして、顧客層を広げることが可能になります。 そのためには、現在よりも柔軟性のある
取引
の方法が求められますし、あわせて、
取引
に参加できるメンバーを
拡大
することも必要となるのではないでしょうか。 また、大口
事業者
には一定の義務を課すことも必要ではないですか。
日本
卸
電力
取引
所の
取引
拡大
や
市場
の流通性の
確保
が、今後の
電力
自由化
による
電気料金
価格
の低廉化に寄与すると考えるが、現状の評価と、国としての方策と支援を
お尋ね
いたします。 現状でも、
電力会社
の送配電網を使って、
事業者
が
企業
向けの高圧
電力
を販売しています。今後は、
家庭
向けの低圧を含めて、幅広く
電力会社
の送配電網を利用できるようになりますが、
発電事業者
が利用する際に支払う
接続
料金
の設定方法を、
発送電分離
の後は、
電力会社
から独立した
送配電事業
者が単価を決めることになり、不当に高い
料金
を
発電事業者
から徴収することのないような
制度
が重要であります。 託送
料金
の算定は総括原価方式を採用し、電源開発
促進
税や、原子力
発電
にかかわる使用済み燃料再処理費などを加えることができる
制度
となっています。こうした原価の積み上げが適正かどうかを含めて、
送配電事業
者による託送
料金
を届け出制から認可制に変更することが
検討
されていますが、
送配電事業
者に総括原価方式をいつまで認めるのでしょうか。 また、
発電事業者
においては、
料金規制
の
経過措置
を解除することが可能としていますが、何をもって解除の条件とするのか。
送配電事業
は、ますます公共性が高まる
事業
と考えられます。託送
料金
が適正か、
事業者
努力を最大限発揮しているのか、誰がチェックをし、是正させるのか、
お尋ね
いたします。 さらに、この
法律案
は、
発電
と送配電を
法的分離
で別
会社
にします。しかし、
送配電事業
者が
地域独占
形態をとるし、
発電
会社
と資本関係も認める体制
整備
にほかなりません。 また、
新規参入
する
発電
会社
も対象とはなりますが、
発電
会社
、送配電
会社
の両社を傘下に置く持ち株
会社
を対象に、五年間
一般担保つき社債
の発行を認めます。しかし、原子力リスクを抱える
電気事業者
は、
原発事故
の
影響
で、
一般担保つき社債
の発行を認めなければ、資金調達が困難になるからとしか思えません。 多くの
国民
が望まない原子力
発電
を、あえて国が後押しし続けるつもりなのでしょうか。お伺いいたします。 送配電は、本来であれば、
独立性
の高い
事業者
が一括運営管理すべきものと考えますが、御所見を伺います。 次に、
ガス事業法
の一部を
改正
する等の
法律案
について伺います。 今回の法
改正
で、
家庭
向けの
都市ガス
も
新規参入
が認められ、
家庭
用でも
価格
競争
が始まります。
ガス
の
小売
自由化
が進めば、
価格
の引き下げが進み、
電気
とも
競争
が激しくなります。
ガス事業法
の
改正
は
ガス
料金
の引き下げにつながるのか、さらに、
電気料金
の引き下げに寄与するのか、伺います。
大手都市ガス会社
が独占している
ガス
供給
管の開放は確実に担保されるのか、お伺いいたします。 各
家庭
に設置している
ガス
メーターを顧客が自由にかえられるのですか。今までの商習慣では、建設時に配管設備の工事が行われ、ユーザーである買い主と
ガス
供給
会社
が直接契約する形態になっていません。誰がどのようにこの商習慣を変えるのか、お伺いいたします。 また、
都市ガス
の
供給
区域を広げようとすれば、LPG、プロパン
事業者
との競合が避けられません。
中小
零細業者はどうやって生き残っていけばよいのか、
お尋ね
いたします。 次に、
熱供給事業法
を
改正
する
法律案
について伺います。 この
法律案
では、
料金規制
や
供給義務
等の
規制
を撤廃するとありますが、エアコンや
ガス
ストーブなど、他の熱源に容易に切りかえることができない
需要家
が存在することを踏まえて、
熱供給事業者
に対して、
料金規制
や
供給義務
等の
規制
を
経過措置
として存続させるとあります。
経過
期限が切れて撤廃後に、熱源代替できない
需要家
の使用料が高騰しないか、さらに、既存の
熱供給事業者
を
電気
と
ガス事業
者に取ってかわらせる
目的
なのか、伺います。
最後
に、
経済産業省
設置法等の一部を
改正
する
法律案
について伺います。
欧州諸国
では、
エネルギー
規制
機関は、国家行政組織から
影響
を受けない
独立性
が必要とされ、EU指令でも、行政からの独立が義務化されています。 活発な
エネルギー
取引
が行われる英国とドイツでは、
ガス
・
電力
市場
管理局が独立
規制
機関として設置され、大幅な権限委譲が行われています。しかし、フランスでは、
規制
機関への権限委譲が限定的であったとの指摘があり、英独に比べて自由な
市場
取引
は限定的となっているとのことであります。
電力
・
ガス取引監視等委員会
を設立し、従来にない権限を有する最も強い八条
委員会
とするとありますが、従来にない権限とは、最も強いとは何を意味するのか。そもそも、八条
委員会
より
独立性
の高い三条
委員会
にして、新たな
規制
監視
機関は既存の行政組織から独立し、権限を大幅に委譲することが重要なのではないでしょうか。 国が行いたいのは、
電力
事業
の民間開放による
自由化
の
促進
、その結果起こる
料金
の低廉化による
産業
や生活コストの縮減によって生み出される製造業の
競争
力強化、それがまさしく
日本
の未来につながる
エネルギー改革
を行っていくためではないでしょうか。伺います。 以上で
質問
を終了します。御清聴ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
18
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 鈴木義弘
議員
にお答えをいたします。
温室効果ガス削減
目標
について
お尋ね
がありました。
政府
として、御指摘のような
温室効果ガス削減
目標
を打ち出す方向を決めた事実はありません。 また、二〇五〇年までに世界全体の
温室効果ガス
の
排出量
を半減するという
目標
は不変です。 世界の温暖化対策をリードすることを目指して、COP21に向け、
温室効果ガス
の排出について、新しい二〇二〇年以降の削減
目標
と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定いたします。
エネルギーミックス
に対する
国民
の関与のあり方について
お尋ね
がありました。
エネルギーミックス
に関し、
国民
各層に多様な
意見
があることは承知しています。 そのため、
エネルギーミックス
の
検討
に際しては、
国民
からの
意見
の常時募集や各
地域
におけるシンポジウムの開催などを通じ、
国民
の
意見
を伺っているところです。 そのような
取り組み
を通じて寄せられた
国民
からの
意見
を参考にしつつ、電源ごとのコストの
検討
結果もお示しした上で、丁寧に
検討
を進め、現実的かつバランスのとれた
エネルギーミックス
を取りまとめることとしております。
エネルギー
に関する広報についての
お尋ね
がありました。
議員
御指摘のとおり、
国民
各層に
我が国
が直面している
エネルギー
制約を御理解いただき、
需要家
側で
エネルギー
需要を
抑制
していただくことがますます重要になっております。
政府
としては、こうした事情を
国民
各層に理解していただくため、
エネルギー
に関する広報や
エネルギー
教育を通じたコミュニケーションに一層取り組んでまいります。 今後の
ベストミックス
の方向性について
お尋ね
がありました。 安全
確保
を前提として、
安定供給
、
コスト削減
、温暖化対策を
基本
に、各
エネルギー
源の特性やバランスを十分に考慮しつつ、現実的かつバランスのとれた
エネルギーミックス
を取りまとめてまいります。 御指摘のとおり、
安定供給
の
観点
からは、
エネルギー
自給率を
確保
することは重要です。具体的な
エネルギーミックス
については、専門家による
審議会
の議論を見た上で、
政府
として適切に判断していきたいと考えております。 今回の法
改正
の
メリット
について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
は、
安定供給
の
確保
、
電気料金
の最大限の
抑制
、
需要家
の
選択肢
や
事業者
の
事業
機会の
拡大
という三つの
目的
から成る
電力システム改革
の総仕上げであり、この
改革
を断行した暁には、
国民
の皆様にも、
新規参入
者を含め、
エネルギー
ビジネスを手がけるさまざまな
事業者
にも
メリット
があると考えております。
電気事業法
での
競争
を促す文言について
お尋ね
がありました。
電力システム改革
については、昨年の通常国会において、
電気
の
小売
分野
の
競争
促進
のため、
小売
全面自由化
を行う
改正
電気事業法
が成立したところです。また、今回の
法案
では、
送配電部門
の
中立性
を一層
確保
することにより、
小売電気事業
者や
発電事業者
の
競争
を
促進
するための
法的分離
を
措置
しております。 こうした
競争
を促す
措置
は、
電気事業法
の法
目的
に既に規定されている
電気
事業
の健全な発達を実践するために講じているものであり、法文上、改めて
競争
の
促進
を明記する必要はありません。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣宮沢洋一
君
登壇
〕
宮沢洋一
19
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君) 鈴木
議員
にお答えいたします。
発送電分離
の
メリット
、デ
メリット
の検証について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
においては、
発送電分離
の
実施
前及び
実施
後に、法施行の
状況
等について
政府
として検証を行うこととしています。 具体的には、
電気事業法
を所管する経済
産業
大臣
のもとで、
審議会
などの場で、専門家や
消費者
代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については、今後
検討
してまいります。 検証を行った結果、
課題
や懸念があれば、それを解消するための環境
整備
に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、
課題
があるから
法的分離
を
実施
しない、先送りするということではありません。 いずれにせよ、検証を行うに当たっては、透明性の高い議論を行うことが必要であり、
国民
の皆様にもわかりやすい形で進めてまいります。 卸
電力
取引
所についての
お尋ね
がありました。 卸
電力
取引
所の
取引
量は、現在、
日本
全体の需要の一%強にとどまっており、
競争
的な
電力
市場
を実現するためには、
取引
所における
取引
のさらなる
活性化
が必要です。 現在、既存の
電力会社
が余剰
電力
を卸
電力
取引
所で売電する
取り組み
を行っており、国として、その
状況
のモニタリングを
実施
するとともに、来年を目途に、スポット
市場
の土曜日、日曜日開場を行うなど、さらに柔軟な
取引
を可能としてまいります。 卸
電力
取引
所については、来年を目途に、
法律
に基づき国の監督を受ける法人となる予定であり、
取引
参加者の
拡大
も含め、さらなる
活性化
策について、今後
検討
してまいります。 なお、今後、
市場
活性化
の十分な
進展
が見込まれない場合には、
制度
的
措置
を伴う
市場
活性化
策を
検討
することとしております。 託送
料金
などについて
お尋ね
がありました。 昨年成立した第二弾の
改正
電気事業法
においては、
送配電事業
者に送配電網の建設、保守を確実に行わせることにより
電気
の
安定供給
を
確保
し、また、公平性、透明性を一層
確保
する
観点
から、託送
料金
については、これまでの届け出制から認可制に移行させ、総括原価方式による
料金規制
の対象とすることとしています。 今後、託送
料金
の適正化については、
電力
・
ガス取引監視等委員会
の
意見
も踏まえながら、経済
産業
大臣
が確認し、適正でないと判断される場合には、変更認可申請命令などの是正
措置
を講じてまいります。 また、御指摘の
発電事業者
に対する
料金規制
はありませんが、今回の
法案
においては、
小売
全面自由化
後、旧
一般電気事業者
に
経過措置
として課す
小売料金規制
を
競争
の
状況
に応じ解除することを可能にしております。 実際に、この
小売料金規制
を解除するに当たっては、
新規参入
の
状況
、既存の
電力会社
間の
競争
の
状況
、自由
料金
メニューを
選択
する
消費者
の
割合
などを踏まえ、
競争
の
進展状況
を慎重に見きわめてまいります。 一般担保に関する
経過措置
と
送配電事業
運営のあり方について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
は、
一般担保つき社債
の発行を
経過措置
として認めることとしていますが、これは
安定供給
に必要な資金調達に支障が生じないようにすると同時に、社債
市場
の混乱回避を
目的
として講じるものであり、そもそも、原子力
発電事業
の
観点
から講じるものではありません。 次に、
送配電事業
の運営については、御指摘のとおり、その
中立性
、
独立性
を高めることが重要です。このため、今回の
法案
では、
法的分離
を求めるとともに、適切な
行為規制
を課すこととしています。これにより、資本関係を認める中でも、その
中立性
、
独立性
確保
は十分図られると考えております。
ガス事業法
の
改正
による
電気料金
や
ガス
料金
の引き下げについて
お尋ね
がありました。 昨年成立した第二弾の
改正
電気事業法
と同様に、今回の
ガス事業法改正
においては、これまでの
地域独占
や総括原価方式を
見直し
、
小売
全面自由化
を
実施
することとしており、今回の
法案
は、このような
措置
を講ずることで総合
エネルギー市場
の創設を目指すものです。 御指摘の
電気料金
や
ガス
料金
は、資源
価格
の動向や
再生
可能
エネルギー
賦課金の設定など、さまざまな要因の
影響
を受けますが、この
改革
を推進することにより、
電力会社
や
ガス会社
の
相互参入
などが進み、
料金
水準が最大限
抑制
されることを目指してまいります。
ガス
供給
管の開放について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
において、
小売
を
全面自由化
するに当たり、
ガス
メーターを含めた
ガス
管は、全ての
小売
事業者
が公平に利用できるよう、
ガス導管事業者
に託送
供給義務
を課すこととしています。これにより、
利用者
は、
ガス
メーターや
供給
管を入れかえずに
小売
事業者
を変更することが可能となります。 加えて、
ガス
管利用のさらなる公平性
確保
を図るため、
一定規模
以上の
導管網
を有する
ガス導管事業者
については、
導管部門
の
法的分離
を行うこととしております。 プロパン
事業者
との競合について
お尋ね
がありました。
都市ガス
は、一定の需要がある
地域
に
ガス導管網
を
整備
して
ガス
を
供給
する
事業
であり、
都市ガス
とLP
ガス
は、それぞれの特性を生かし、人口密度など各地の
状況
に応じて
供給
されてきました。
中小
零細のLP
ガス
販売
事業者
については、
地域
に密着した
事業
で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的な
サービス
やビジネスモデルを
提案
することにより、
利用者
から
選択
されるとともに、
地域
経済の
活性化
に貢献していくことが期待されております。
熱供給事業法
の
改正
について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
においては、
需要家
が
熱供給
にかわる熱源機器を
選択
することが困難であることなどにより、熱
料金
が高騰するおそれがある場合には、
料金
の認可等の
規制
を継続することとしております。 また、この
改正
により、
技術
革新が進む中、
需要家
が、既存の
熱供給事業者
はもちろんのこと、それ以外も含め、さまざまな
事業者
が提供する
サービス
の中から、そのニーズに沿った
サービス
を
選択
できるようになることを期待しております。
電力
・
ガス取引監視等委員会
について
お尋ね
がありました。 今般創設する
委員会
が、従来にない権限を有する最も強い八条
委員会
であると位置づけているのは、これまでの八条
委員会
には前例のない権限として、
事業者
に対して、直接、業務改善勧告を行うことができるほか、あっせん、仲裁といった、
監視
にとどまらない業務を行うことができるからであります。 仮に、この
委員会
を三条
委員会
とし、
エネルギー政策
の枠組みから離れて
市場
の
監視
や
料金
の
規制
を行う仕組みとすることは、責任ある
エネルギー政策
として
安定供給
確保
や
再生
可能
エネルギー
の普及などを進めるという
観点
から適当ではないと考えているため、経済
産業
大臣
直属の八条
委員会
としております。 また、本
委員会
は、個々の職務遂行について委員が独立して判断を行うことを
法律
上明記するなど、極めて強い
独立性
を有し、
事業者
に対する業務改善勧告を行う権限を有するなど、
市場
の
監視
などを行うのに必要な権限を備えていると考えております。(
拍手
)
—————————————
川端達夫
20
○副
議長
(
川端達夫
君) 國重徹君。 〔國重徹君
登壇
〕
國重徹
21
○國重徹君 公明党の國重徹でございます。 公明党を代表し、ただいま
議題
となりました
電気事業法等
の一部を
改正
する等の
法律案
につきまして、安倍
内閣総理大臣
及び宮沢経済
産業
大臣
に
質問
をいたします。(
拍手
) 三
段階
の
電力システム改革
の総仕上げとなる本
法案
。
電気事業法
の
改正
とあわせて、
ガス事業法
及び
熱供給事業法
についても
改正
を行うことによって、
エネルギー市場
における
参入
障壁を取り払い、総合
エネルギー市場
の創出を実現することとされております。 一昨年六月に閣議決定された
日本
再興戦略において、
エネルギー産業
を育て世界
市場
を獲得するとの
目標
が掲げられ、
エネルギー
関連
市場
について、二〇二〇年に約二十六兆円の内外の
市場
を獲得するとの具体的な数値
目標
も定められました。
我が国
の
成長戦略
を進める上では、
エネルギー分野
においても、海外
市場
の獲得を目指し、意欲的に世界
市場
に打って出ていくことが重要です。そのためにも、今回の
電力
、
ガス
、熱を一体とした
システム改革
によって総合
エネルギー市場
の創出を実現することは、非常に意義のあるものと評価をしております。 一方で、
我が国
の
エネルギー
情勢については、
東日本大震災
直後の需給逼迫
状況
からは改善しているものの、今なお厳しい
状況
にあります。
化石燃料
の輸入量の急増は、過去最大の貿易赤字を発生させ、
電気料金
は、
東日本大震災
以降、
家庭
用で約二割、
産業
用で約三割の値上げがなされ、
国民
生活、
産業
活動の大きな負担となっております。
再生
可能
エネルギー
の
導入
は進んでおりますが、昨年の
接続
保留問題に加え、太陽光
発電
への偏重や、
電気料金
に上乗せされている賦課金の高騰等の
課題
も生じております。 また、
電力
、
ガス
に先立って既に
自由化
されているガソリンの
供給
については、
地方
を中心に一日に約四軒のペースでガソリンスタンドが閉店している
状況
にあり、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題となっております。 このような中、
我が国
の
エネルギー政策
は、
安全性
を
大前提
に、
エネルギー
の
安定供給
を第一に、
経済性
の
向上
、環境への適合といったスリーEプラスSを着実に達成していくことが特に望まれていると言えます。 以上を踏まえまして、まず、総合
エネルギー市場
における
競争
の
活性化
という点について伺います。 最近でこそ、石油や天然
ガス
を初めとする
エネルギー
の輸入単価は下がってきておりますが、安定して安価な
エネルギー
の
確保
が
構造
的に担保できている
状況
とはまだまだ言えないものと思われます。本年に至ってもなお、
電力会社
によっては
需要家
に対する節電協力を要請しており、厳しい
エネルギー
需給
状況
が続いているのが現実です。 今回の
改正
によって、
エネルギー
の
自由化
や総合
エネルギー市場
の形成に向けた基盤
整備
がなされても、
電力
や
ガス
等の調達元が限られ、しかも高どまりしている
状況
の中では、
市場
に多数の者が参加し、
競争
が
活性化
されるのかという疑問も残ります。 そこで、
改正
後における
競争
の
活性化
の実現の見通しについて、安倍
内閣総理大臣
の御
認識
を伺います。 次に、
総合エネルギー企業
による海外展開について伺います。
我が国
の
エネルギー企業
が海外において
市場
を獲得していくとの
成長戦略
には大きな期待を寄せるものではありますが、欧米を初め海外では、
我が国
に先駆けて
自由化
された
エネルギー市場
の中で、少数の大
企業
が盤石なシェアを獲得しております。 この
状況
の中で、これから形成される
我が国
の
総合エネルギー企業
が海外
市場
に
参入
しても、実際の
市場
の獲得につながるのかという点については疑問もございます。 こういった点を踏まえ、何らかの
政府
の支援が必要であると考えますが、
政府
における支援
措置
のあり方、また、
我が国
の
エネルギー企業
による世界
市場
でのシェアの獲得の見通しについて、安倍
内閣総理大臣
の御
見解
を伺います。 これまで
地域
における住民生活の
エネルギー供給
事業
に役立ってきたのが、
中小
規模の
事業者
や、今回の
改正
対象とはなっていないものの、
東日本大震災
の例にも見られるとおり、防災あるいは復興に大変大きな役割を果たしてきた、
地域
密着の
事業
を行っているLP
ガス事業
者です。 一方、総合
エネルギー市場
では、スケール
メリット
や統合効果により、少数の大
企業
による寡占
状態
になる懸念があると思われます。 今後も、
中小
規模の
事業者
やLP
ガス事業
者が、それぞれの特性を生かし、
地域
に密着した
エネルギー供給
を行っていくことが重要だと考えますが、この点について、宮沢経済
産業
大臣
の御
見解
を伺います。 次に、今回の
エネルギーシステム改革
による
需要家
への
影響
について伺います。 欧米では、
我が国
に先駆けて、
電力
、
ガス
等の
エネルギー分野
について
自由化
が進められてきましたが、
電気料金
、
ガス
料金
の推移を見ると、必ずしも
自由化
後に
料金
水準が低下しているとは言えないものと思われます。 もちろん、税金や
再生
可能
エネルギー
固定
価格
買い取り
制度
における賦課金等の
影響
もありますので、必ずしも
自由化
による
料金
抑制
効果が否定されるものではありません。 しかし、各国の
自由化
の時期と
料金
の推移に照らし、
我が国
においても
自由化
によって
料金
が上昇することを懸念する声があるのも事実でございます。 特に、
我が国
では、
エネルギー供給
の輸入
依存度
が極めて高い中、
小売
の
自由化
による各社の
競争
努力の中で、
料金
が低減する
余地
はさほど多くないとも思われます。 そこで、
自由化
後の
料金
水準の見通しについて宮沢経済
産業
大臣
の御
認識
を伺うとともに、
料金
の上昇を回避し、今回の
エネルギーシステム改革
の
目的
の
一つ
である
料金
の最大限の
抑制
を実現するために総合的な対策が必要と考えますが、
政府
として、法
改正
を含め、今後どのような
措置
を講じるお考えなのか、宮沢経済
産業
大臣
の
答弁
を求めます。 また、先ほど、既に
自由化
されているガソリン
事業
では、ガソリンスタンド過疎地の発生が社会問題になっていると申し上げました。これと同様に、今回の
エネルギーシステム改革
によって、
地域
に密着した
エネルギー企業
の衰退や
地域
間での格差
拡大
が生じ、適正な
料金
での
エネルギー供給
が受けられない
需要家
が発生するようなことがあってはなりません。 これに対し、
政府
としてどのような対策を講じるのか、宮沢経済
産業
大臣
の
答弁
を求めます。 結びに、
エネルギー
は、あらゆる経済
産業
の血液であり、
国民
生活の根幹をなしております。今回の
改正
によって、
エネルギー分野
での
成長戦略
が達成されるとともに、
エネルギー
の
供給
について真に
需要家
の利益が図られるようになることを望みまして、私の
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
22
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 國重徹
議員
にお答えをいたします。
エネルギー市場
における
競争
の
活性化
の実現の見通しについて
お尋ね
がありました。
競争
的な
エネルギー市場
を目指す
政府
の方針を踏まえ、製鉄
会社
や石油
会社
などによる
発電
所建設や、
ガス
と
電力
の業種を超えた
小売
の相互乗り入れなど、既にさまざまな計画が動き始めています。 また、今回の提出
法案
では、
送配電部門
、
ガス導管部門
の分離や、
LNG基地
の
第三者利用
の
促進
を
措置
しており、加えて、
発電
余力の売買による卸
電力
市場
の
活性化
や、スマートメーターの
導入
等の
取り組み
についても進めることで、
市場
競争
の
活性化
を進めてまいります。
総合エネルギー企業
の海外展開と
政府
の支援について
お尋ね
がありました。
我が国
の
産業
は、
エネルギー
を効率的に活用するための
技術
やノウハウを蓄積しているにもかかわらず、それらを総合化して国際展開することが少なかったのは事実であります。 今後は、こうした
技術
やノウハウを統合化して、世界
市場
を目指して、高効率火力
発電
やスマートコミュニティー等のインフラ輸出という形で、トップセールスや金融支援を初め、あらゆる
施策
を総動員し、官民一体で進めてまいります。 残余の
質問
につきましては、
関係大臣
から
答弁
させます。(
拍手
) 〔
国務大臣宮沢洋一
君
登壇
〕
宮沢洋一
23
○
国務大臣
(
宮沢洋一
君) 國重
議員
にお答えいたします。
中小
規模の
都市ガス事業者
とLP
ガス事業
者について
お尋ね
がありました。 今回の
改正
により、
小売
が
全面自由化
され、総括原価方式に基づく
規制
料金
によらない
サービス
の提供が可能となります。それによって、既存の
都市ガス事業者
やLP
ガス事業
者などの
新規参入
者は、
需要家
のニーズに応じたきめ細かな
サービス
や、他の
エネルギー
サービス
と組み合わせた
事業
を柔軟に展開することができるようになります。
中小
都市ガス事業者
やLP
ガス事業
者においては、地元に密着した
事業
で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的な
サービス
やビジネスモデルを
提案
するなど、引き続き
地域
経済の
活性化
に貢献することが期待されます。
料金
水準の見通しと、その最大限の
抑制
のための対策について
お尋ね
がありました。
電気
や
ガス
の
料金
水準については、資源
価格
の動向や
再生
可能
エネルギー
賦課金の設定など、さまざまな要因の
影響
を受けますが、
システム改革
においては、第一に、これまでの
地域独占
や総括原価方式を見直すことによって高コスト
構造
を改善すること、第二に、
新規参入
者が
参入
しやすい環境を
整備
し、コスト
競争
力のある
事業者
の
参入
を
促進
することなどを通じて、
電気
や
ガス
の
料金
を最大限
抑制
することを目指すこととしております。 また、今回の
法案
では、一般
家庭
向けの
電気
や
ガス
の
料金
については、
競争
が十分であると確認されるまで、国の認可等の
規制
を残すこととしております。
規制
料金
より高い
料金
での
新規参入
というのは考えにくく、その
観点
からも、
自由化
が原因となって
料金
がどんどん上がるなどということはないと
認識
しております。 さらに、
電気
や
ガス
の
料金
に占める原燃料費の
割合
が大きいことに鑑み、資源外交などにより、北米からのシェール
ガス
、
LNG
輸入の実現などを通じて、
供給
源の
多角化
などにも取り組んでまいります。 過疎地における
需要家
への
対応
などについて
お尋ね
がありました。 今回の
法案
においては、送電網や
導管網
の維持、運用を行う
一般送配電事業者
や
一般ガス導管事業
者に対し、現在の
供給
区域における
小売
事業者
の破綻や撤退といった事態に備えた最終保障
サービス
の提供を義務づけることとしております。 また、一般
家庭
向けの
電気
や
ガス
の
料金
については、
競争
が十分であると確認されるまで国の認可等の
規制
を残すこととしており、御懸念のような事態は生じないと考えております。(
拍手
)
—————————————
川端達夫
24
○副
議長
(
川端達夫
君) 藤野保史君。 〔藤野保史君
登壇
〕
藤野保史
25
○藤野保史君 私は、
日本
共産党を代表して、
電気事業法等
改正
案について
質問
します。(
拍手
) まず冒頭に、一昨日、福井地裁が高浜
原発
の運転差しとめを命じる画期的な仮処分決定を行いました。
政府
は、新
規制
基準は世界最高水準と繰り返してきましたが、今回の決定は、新
規制
基準は緩やかに過ぎ、これに適合しても本件
原発
の
安全性
は
確保
されていない、新
規制
基準は合理性を欠くものであると断じています。 これは、基準を満たせば再稼働という
政府
の再稼働プロセスを根底から覆すものです。にもかかわらず、再稼働を粛々と進めるなど、断じて許されません。
総理
、この決定を重く受けとめ、全国の
原発
再稼働を断念すべきではありませんか。
答弁
を求めます。 次に、
法律
についてお聞きします。 本
法案
は、一昨年来の
電力システム改革
、
電気事業法改正
の総仕上げであるとともに、
都市ガス
及び
熱供給
事業
の
全面自由化
を行うものです。
総理
、そもそも、
電力システム改革
の原点は何でしょうか。それは、
東日本大震災
と東京
電力
福島
第一
原発事故
によって、戦後の発送電一貫、
地域独占
の九
電力
供給体制
の根本的な転換が求められたことであります。
福島
の現実は、この原点を私たちに問い続けております。未曽有の
事故
から四年がたつというのに、いまだに
原発事故
は収束しておらず、
事故
原因の究明はされておりません。 私は、たびたび
福島
を訪れ、地元の皆さんから直接お話を伺ってきました。今なお十一万人以上もの
方々
が困難な避難生活を強いられています。
汚染水
や労災
事故
など、事態はむしろ悪化しています。今
総理
がやるべきことは、この深刻な
状況
をそのままにして
原発
の再稼働や輸出を進めることではなく、
事故
の収束と原因究明に全力を傾けることではありませんか。 しかも、
政府
は、東電やメガバンクを救済する一方で、被害者への賠償を冷たく打ち切ろうとしています。こんな理不尽は断じて認められません。現実に被害が継続している以上、賠償を打ち切るなどもってのほかであります。完全な賠償を強く求めます。 東電の当事者能力のなさは、先日発覚したK排水路の
汚染水
漏えいの隠蔽問題で改めて浮き彫りになりました。
政府
は、
福島
の
事故
の収束さえできない東電に柏崎刈羽
原発
の再稼働を認めようというのですか。 原賠支援機構法に基づく新・総合特別
事業
計画は、この東電とメガバンクの救済のために実に九兆円以上もの国費を投入するものですが、この間の経緯を見れば、同計画の破綻は明らかです。計画を根本的に
見直し
、東電の破綻処理と一時国有化を行い、大株主とメガバンクの責任を問うべきです。
政府
は、
エネルギー
基本
計画で、
原発
を重要な
ベースロード電源
と位置づけ、
原発
依存に回帰しようとしております。
日本
経団連などは、
原発
比率を二五%以上にすべきと
提案
しています。しかし、これに対しては、経産省の有識者会合でも、
福島
の
事故
がなかったかのような議論だと厳しい批判の声が上がっています。
総理
、あなたも経団連と同じ程度の
原発
比率を目指すつもりですか。明確な
答弁
を求めます。 本
法案
の
附則
は、原子力
政策
の変更で
電力会社
の経営が悪化した場合には、
政府
が必要な
措置
を講じるとしております。 例えば、イギリス流の
原発
版固定
価格
買い取り
制度
、
電力会社
の責任範囲や賠償額を限定する原子力損害賠償法の
見直し
、
廃炉
コストの託送
料金
への転嫁、原子力
事業者
への債務保証などを
検討
しています。 なぜ、
全面自由化
といいながら、
原発
をこれだけ優遇するのか。これは、
電力会社
、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど、
原発
利益共同体の強い要求に応えたからではありませんか。 一方で、
政府
は、
再生
可能
エネルギー
に対しては冷たい姿勢をとり続けています。環境省が、二〇三〇年までに
再生
可能
エネルギー
を最大三五%までふやせると試算しているのに、経産省は、二〇%台と過小に見込んでいます。 また、経産省は、動いていない
原発
による
発電
量を空押さえまでして、
電力
系統への
再生
可能
エネルギー
接続
量を小さくしようとしています。これは、
再生
可能
エネルギー
による
電力
の優先
接続
を定めた固定
価格
買い取り法の
趣旨
に反するものであり、直ちにやめるべきです。 昨年四月の
エネルギー
基本
計画では、東芝・ウェスチングハウス、日立・ゼネラルエレクトリック連合、三菱重工という原子力
分野
における日米の一体的な体制を維持強化するとしています。これが、
総理
が
原発
再稼働と輸出に固執する大もとにあるのではないですか。 現行の日米原子力協定の期限切れは二〇一八年です。完全に行き詰まっている核燃料サイクルの再処理路線や、高レベル放射性廃棄物最終処分問題などについて、どのような
対応
を考えているのか、
答弁
を求めます。 本
法案
は、
電気
、
ガス
などの
市場
を
全面自由化
し、十兆円を超える巨大
市場
をつくり、総合的な
エネルギー市場
を目指すとしております。問題は、この
市場
が一体誰のためのものかという点であります。
都市ガス
と
電力
は、既に
小売
の
部分自由化
が進められ、現在では両
市場
とも六割以上が自由
市場
となっています。
電力
市場
は、
地域独占
の
大手
のガリバー九社が圧倒的な支配力を有しているのに対して、
ガス
市場
は、
都市ガス
に従事する二百六社の大半が
中小
業者であり、LP
ガス
販売には二万社以上が従事し、競い合っています。 二つの
市場
の
全面自由化
で
垣根
を取り払えばどうなるのか。圧倒的な資本力を持つ
電力
大手
、石油元売、総合商社、外資などがMアンドAを繰り広げ、
競争
どころか、かえって寡占化が進み、
規制
なき独占が生まれるのではありませんか。巨大
企業
のための
市場
づくりが、
総理
、あなたの言う
成長戦略
なのですか。 今最も急がれる
ガス
改革
は、天然
ガス
シフトへの思い切った転換です。天然
ガス
は温暖化対策としても有効であり、
石炭火力発電
の大規模な新増設は直ちに凍結すべきです。
LNG基地
の揚げ地別
価格
の大きな格差
構造
にメスを入れるなど、低廉な天然
ガス
をどう
確保
するのか、
ガス導管網
の全国的配備をどう進めるのか、
答弁
を求めます。 私は、先月末、東京
電力
本社にある中央給電指令所を視察してまいりました。
電力
需給システムの中枢をこの目で見て、
電力
サービス
が重要な公共インフラであることを強く感じました。
電気
・
ガス
料金
は、
国民
の生活に直結する重要な公共
料金
です。先行した欧米の
経験
を見ても、
自由化
したから
電気
・
ガス
料金
が下がったという事実はありません。
政府
は、
自由化
で
料金
メニューが
選択
できると言いますが、問題はその中身です。 三・一一以後の情報公開で、
電力
の
自由化
部門と
規制
部門の部門別収支が明らかになり、家計など小口部門の利益が大
企業
など大口部門を支えている構図がはっきりしました。 今必要なのは、こうした
情報開示
をさらに強化することです。重要な公共
料金
である
電気
・
ガス
料金
について、
消費者
、
国民
の知る権利を具体化する
制度設計
を
検討
するべきではありませんか。 本
法案
は、完全
実施
によって、
料金規制
や公聴会を廃止するとしています。これは、
電力
・
ガス
取引
のブラックボックス化を一層広げるものです。 新設される
電力
・
ガス
取引
等
監視
委員会
は、
電気
・
ガス
料金
を引き下げる権限を持っているのでしょうか。そもそも、なぜ経産
大臣
のもとに置くのですか。
独立性
の強い三条
委員会
とすべきではありませんか。
答弁
を求めます。
最後
に、今こそ三・一一
事故
の原点に立ち返り、
原発
ゼロに向けて、発送電の完全な所有権分離と送電網の公的管理、大規模集中システムから小規模分散・
地域
経済循環型システムに転換すべきです。そのためにも、
エネルギー
を
消費者
、
国民
の手に取り戻す、
エネルギーシステム
の民主的
改革
がどうしても必要です。 大
企業
が利益を独占する道ではなく、
国民
のための
エネルギー
の民主的
改革
こそ進むべき道であることを強く訴えて、
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣安倍晋
三君
登壇
〕
安倍晋三
26
○
内閣総理大臣
(
安倍晋
三君) 藤野保史
議員
にお答えをいたします。
原発
再稼働について
お尋ね
がありました。 高浜
原発
に係る仮処分決定について、国は当事者ではなく、また、あくまでも仮の処分であることから、当事者である
事業者
の今後の
対応
を注視していきます。 その上で申し上げれば、新
規制
基準は緩やかに過ぎ、合理性を欠くといった福井地裁の仮処分決定の内容については、田中
規制
委員長
から、その判断の前提となる幾つかの点で事実誤認があり、新
規制
基準や審査内容が十分に理解されていないのではないかとの明快な
見解
が示されています。 また、原子力
規制
委員会
として、福井地裁の仮処分決定によって新
規制
基準を見直す必要性はないとの考えであると承知しています。 いずれにせよ、
原発
については、いかなる事情よりも
安全性
を最優先することとし、原子力
規制
委員会
が科学的、
技術
的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新
規制
基準に適合すると認めた
原発
について、その判断を尊重し、再稼働を進めていくのが
政府
の一貫した方針であります。
原発事故
の収束と原因究明についての
お尋ね
がありました。 世界にも前例のない
廃炉
・
汚染水
対策については、
技術
的難易度が高い
取り組み
への財政
措置
を行うなど、東電任せにせず、国も前面に立って取り組んでいます。
福島
原発事故
の原因究明は、国として継続的に取り組むことが重要です。これまでに、国会、
政府
の
事故
調査
委員会
において
事故
の検証が行われ、
報告書
が取りまとめられています。さらに、独立した原子力
規制
委員会
が昨年十月に中間
報告書
を取りまとめるなど、
事故
原因の
技術
的解明を進めており、今後も中長期にわたって継続的に取り組んでまいります。 原子力損害賠償について
お尋ね
がありました。 今後の営業損害の賠償については、東京
電力
が資源
エネルギー
庁とともに
検討
を進めていると承知しております。地元の関係する
方々
の御
意見
をよくお聞きして、被害者に寄り添った
対応
を行うことが重要であると考えています。 東電について
お尋ね
がありました。
原発
の再稼働については、原子力
規制
委員会
が世界で最も厳しいレベルの新
規制
基準に適合すると認めた
原発
について、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくのが一貫した
政府
の方針であります。 東京
電力
は、
福島
第一
原発
の炉の設置者であり、現場に精通し、これまでさまざまな作業に取り組んできていることから、
廃炉
の
実施
主体としての責任を引き続きしっかり果たすべきと考えております。 その上で、御指摘のように、新・総合特別
事業
計画を抜本的に
見直し
、東電を破綻処理し、一時国有化することについては、被害者の
方々
の賠償や、現場で困難な
事故
収束作業に必死で当たっている関係
企業
の
取引
債権が十分支払いできないおそれ、直ちに東電と同等の
電力
供給
を行える体制を
確保
できなくなるおそれ、海外からの
電力
調達や権益
確保
に支障が生じるおそれがあり、
福島
の
再生
、
エネルギー
の
安定供給
の
観点
から、適当ではないと考えています。 また、金融機関に対しては一般担保が付されている私募債方式の縮小、株主に対しては無配当の継続などの形で、協力、責任を求めております。 将来の
原発
比率について
お尋ね
がありました。 安全
確保
を前提として、
安定供給
、コスト低減、温暖化対策を
基本
に、各
エネルギー
源の特性やバランスを十分に配慮しつつ、現実的かつバランスのとれた
エネルギーミックス
を取りまとめてまいります。
原発
比率を含む具体的な各電源の比率については、
審議会
において、専門家による議論がなされているところです。
審議会
による議論を見た上で、
政府
として適切に判断していきたいと考えております。
原発
に関する
制度
の
検討
について
お尋ね
がありました。
エネルギー
の特性を考えると、
安定供給
、コスト、環境負荷、
安全性
といったあらゆる面ですぐれた
エネルギー
源はないため、国としては、各
エネルギー
源の強みが生き、全体として弱みが補完される、柔軟かつ多層的な
供給
構造
を構築する必要があります。 このため、単に
市場
に任せるのではなく、原子力に限らず、それぞれ必要な
政策
措置
を講じていかなければなりません。 こうした考え方のもと、
自由化
され
競争
が
進展
した中での原子力
事業
の
課題
やその
対応
策について、
審議会
等において幅広い御
意見
を伺いながら
検討
を行っているところであり、
原発
を優遇するとの御指摘は当たりません。
再生
可能
エネルギー
について
お尋ね
がありました。
政府
としましては、徹底した省
エネルギー
と
再生
可能
エネルギー
の最大限の
導入
を進めつつ、
原発
依存度
を可能な限り低減させるという
基本
方針に変わりはありません。 こうした方針のもと、
再生
可能
エネルギー
の具体的な
導入
比率を含む
エネルギーミックス
については、現在、専門家による具体的な議論を進めているところです。 また、固定
価格
買い取り
制度
では、二十年間など長期間にわたる
電力
の買い取りを保証することから、
審議会
における
接続
可能量の検証に当たっては、原子力も含め、
ベースロード電源
の長期的な稼働計画を前提としているものと承知しています。 したがって、空押さえとの指摘は当たらず、固定
価格
買い取り
制度
の
趣旨
に反するものではないと考えています。 核燃料サイクルと最終処分等についての
お尋ね
がありました。 日米は、パートナーとして、原子力の平和利用、核不拡散、核セキュリティー
確保
などを国際的に
確保
しながら原子力を利用する体制を強化するための重要な役割を担っていると
認識
しております。
他方
、
原発
の再稼働については、
安全性
の
確保
を
大前提
として、
我が国
の
国民
生活や
産業
活動、
中小
・小規模
事業者
を守るとともに、
温室効果ガス
を
抑制
する
観点
から、また、
原発
輸出については、
福島
第一
原発
の
事故
の教訓を生かして世界の原子力安全の
向上
に貢献する
観点
から重要であると考えており、日米関係のために進めているわけではありません。 核燃料サイクルについては、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてきましたが、このような現状を真摯に受けとめ、問題点を明らかにした上で、直面する問題を
一つ
一つ
解決してまいります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、しっかり
確保
することが政治の責任です。これまでのやり方を
見直し
て、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って
取り組み
を進めてまいります。 寡占化への懸念について
お尋ね
がありました。 低廉で安定的な
エネルギー
の
供給
を実現するためには、既存
事業者
や
新規参入
者、
大手
や
中小
といった区別を問わず、活発な
競争
が行われることが重要です。既に、営業力に強みのある
LPガス会社
による
電力
販売への
参入
や、
地域
の
事業者
による
エネルギー
の地産地消への
取り組み
など、さまざまな計画が動き始めています。 したがって、
改革
により、圧倒的な資本力を持つ
事業者
ばかり優位であると一概には言えないと考えております。 また、今回の
法案
では、
規制
なき独占に陥ることのないよう、
市場
監視
を行う
電力
・
ガス取引監視等委員会
を創設するとともに、
競争
が十分であると確認されるまで、一般
家庭
向けの
電気
、
ガス
の
料金
について
規制
を残すこととしています。
エネルギー市場
の
垣根
を越える一体的な
改革
により、ダイナミックな
イノベーション
を生み出し、
エネルギー選択
の
自由度
の
拡大
や
料金
の最大限の
抑制
を実現し、
我が国
の
成長
につなげていく
決意
です。 低廉な天然
ガス
の
確保
、
ガス
導管
の
整備
及び
石炭火力発電
について
お尋ね
がありました。
LNG基地
の揚げ地別に
価格
が異なるのは、契約時の
市場
環境や購入量の違いなどによるものと考えられます。 低廉な天然
ガス
の調達に向けては、米国からのシェール
ガス
、
LNG
輸入の実現や、上流権益の
確保
等を通じた
供給
源の
多角化
、消費国間の
連携
強化等を通じた買い主側の交渉力の強化に取り組んでいます。
ガス
導管
の
整備
については、今回の
法案
において、国が
導管
整備
に係る
事業者
間の協議を命令、裁定できる
制度
などを創設します。 なお、
石炭火力発電
は、
安定供給
や
経済性
にすぐれた重要な
ベースロード電源
であり、高効率
発電
技術
の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用していくこととしています。
電気
・
ガス
料金
に関する
情報開示
の強化についての
お尋ね
がありました。
電気
、
ガス
の一般
家庭
向けなどの
小売
料金
については、
競争
が十分であると確認されるまでの間、
経過措置
として
料金規制
が講じられることから、その認可に係る審査過程を通じて
情報開示
が
実施
されます。 御指摘のあった
電力
の
規制
料金
と自由
料金
の部門別の収支も、
小売料金規制
が残る間、引き続き公表されます。
小売料金規制
の撤廃後は、引き続き厳格な
市場
監視
を行うとともに、
消費者
の立場からどのような
情報開示
を求めるか、
検討
してまいります。
電力
・
ガス取引監視等委員会
についての
お尋ね
がありました。 まず、今般の一連の
改革
によって、自由な
競争
が促され、
電気
・
ガス
料金
の
抑制
効果が働くことが期待されます。
委員会
は、こうした
競争
が行われているかを厳しく
監視
してまいります。 また、託送
料金
や
経過措置
期間中の
小売
料金
といった
規制
料金
については、
委員会
が厳格な審査を行い、その審査結果を踏まえて、経済
産業
大臣
が
料金
の認可を行う仕組みとしています。 なお、この
委員会
を三条
委員会
とし、
エネルギー政策
の枠組みから離れて
市場
の
監視
や
料金
の
規制
を行う仕組みとすることは、責任ある
エネルギー政策
として
安定供給
確保
や
再生
可能
エネルギー
の普及などを進めるという
観点
から、適当ではありません。このため、経済
産業
大臣
直属の八条
委員会
としています。
他方
で、個々の職務遂行について委員が独立して判断を行うことを
法律
上明らかにするほか、
事業者
に対する業務改善勧告の権限を単独で行使できるなど、
独立性
が十分に
確保
された組織としています。 以上であります。(
拍手
)
川端達夫
27
○副
議長
(
川端達夫
君) これにて
質疑
は終了いたしました。
————◇—————
川端達夫
28
○副
議長
(
川端達夫
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十九分散会
————◇—————
出席
国務大臣
内閣総理大臣
安倍 晋三君 農林水産
大臣
林 芳正君 経済
産業
大臣
宮沢 洋一君 出席内閣官房副長官及び副
大臣
内閣官房副長官 加藤 勝信君 経済
産業
副
大臣
山際大志郎君