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2015-01-30 第189回国会 衆議院 本会議 第3号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十七年一月三十日(金曜日)
—————————————
平成
二十七年一月三十日 午後五時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
検察官適格審査会委員
及び同
予備委員
の
選挙
日本ユネスコ国内委員会委員
の
選挙
国土審議会委員
の
選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員
の
選挙
平成
二十六
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十六
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十六
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
地方交付税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後六時三十二分
開議
町村信孝
1
○
議長
(
町村信孝
君) これより
会議
を開きます。 ————◇—————
検察官適格審査会委員
及び同
予備委員
の
選挙
日本ユネスコ国内委員会委員
の
選挙
国土審議会委員
の
選挙
国土開発幹線自動車道建設会議委員
の
選挙
町村信孝
2
○
議長
(
町村信孝
君)
検察官適格審査会委員
及び同
予備委員
、
日本ユネスコ国内委員会委員
、
国土審議会委員
及び
国土開発幹線自動車道建設会議委員
の
選挙
を行います。
橘慶一郎
3
○
橘慶一郎
君
各種委員
の
選挙
は、いずれもその手続を省略して、
議長
において指名されることを望みます。
町村信孝
4
○
議長
(
町村信孝
君)
橘慶一郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村信孝
5
○
議長
(
町村信孝
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
動議
のとおり決まりました。
議長
は、
検察官適格審査会委員
に
坂本
哲志
君
寺田
稔君
柴山
昌彦
君 及び 階 猛君 を指名いたします。 また、
古賀篤
君を
坂本哲志
君の
予備委員
に、
今野智博
君を
寺田稔
君の
予備委員
に、 門山
宏哲
君を
柴山昌彦
君の
予備委員
に、
柚木道義
君を
階猛
君の
予備委員
に 指名いたします。 次に、
日本ユネスコ国内委員会委員
に
小此木八郎
君
萩生田光一
君 松野 博一君 及び 中川 正春君 を指名いたします。 次に、
国土審議会委員
に 金子 一義君 細田 博之君 森 英介君
山本
公一君 前原 誠司君 及び 松浪 健太君 を指名いたします。 次に、
国土開発幹線自動車道建設会議委員
に 谷垣 禎一君 二階 俊博君 稲田 朋美君
山本
有二君 平野 博文君 及び 小沢 鋭仁君 を指名いたします。 ————◇—————
橘慶一郎
6
○
橘慶一郎
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
平成
二十六
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十六
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二十六
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を
一括議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
町村信孝
7
○
議長
(
町村信孝
君)
橘慶一郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村信孝
8
○
議長
(
町村信孝
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
平成
二十六
年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
二十六
年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
二十六
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
町村信孝
9
○
議長
(
町村信孝
君)
平成
二十六
年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
二十六
年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
二十六
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長大島理森
君。
—————————————
平成
二十六
年度
一般会計補正予算
(第1号)及び同
報告書
平成
二十六
年度
特別会計補正予算
(特第1号)及び同
報告書
平成
二十六
年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔
大島理森
君
登壇
〕
大島理森
10
○
大島理森
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十六
年度
一般会計補正予算外
二案につきまして、
予算委員会
における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
補正予算
の概要について申し上げます。 この
補正予算
三案は、昨年十二月二十七日に閣議決定された、
地方
への好
循環拡大
に向けた
緊急経済対策
を実施するために必要な
措置等
を講じようとするものであります。 本
対策
につきましては、
総額
で三兆五千二百八十九億円の国費の
支出
を行うこととしておりますが、そのための
一般会計
における
歳出
として、
生活者
への
支援等関連経費
、
地方
の
活性化関連経費
、
災害
・
危機等
への
対応関連経費
、
東日本大震災復興特別会計
への
繰り入れ
を計上するとともに、
地方交付税交付金
、その他の
経費
を計上する一方、
既定経費
の
減額
を行うこととしております。 また、
歳入
においては、
税収
及び
税外収入
の
増収
を見込むほか、前
年度
剰余金受け入れ等
を行うこととしております。 これらの結果、
平成
二十六
年度
一般会計予算
の
総額
は、
歳入歳出とも
に当初
予算
から三兆一千百八十億円
増加
し、九十九兆三億円となります。 関連して、
特別会計予算
及び
政府関係機関予算
についても、所要の
補正
を行うこととしております。 この
補正予算
三案は、去る二十六
日本委員会
に付託され、二十八日
麻生財務大臣
から
提案理由
の説明を聴取し、二十九日から
質疑
に入ったもので、今回の
補正予算
に対する評価、
安倍内閣
の
経済財政政策
、
議員定数
の
削減
と衆議院の解散、
行政改革
、
シリア
における
邦人拘束事案
、歴史認識問題などについて、熱心に
質疑
が行われました。
質疑
の詳細は、
会議録
により御承知願いたいと存じます。 本日、
質疑
を終局し、
討論
、採決を行いました結果、
平成
二十六
年度
補正予算
三案は
賛成
多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
町村信孝
11
○
議長
(
町村信孝
君) 三案につき
討論
の通告があります。順次これを許します。
馬淵澄夫
君。 〔
馬淵澄夫
君
登壇
〕
馬淵澄夫
12
○
馬淵澄夫
君 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
二十六
年度
政府関係補正予算
三案に対し、
反対
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
安倍総理
は
年頭会見
で、
全国
津々浦々、一人でも多くの皆さんに
アベノミクス
の
果実
の味を味わっていただきたい、こう述べられました。 しかし、現実はどうでしょうか。確かに株価は上がりました。一方で、
実質経済成長率
は二期
連続
の
マイナス
となり、二十六
年度
は、
政府経済見通し
では
マイナス
〇・五%と、リーマン・ショック以来の
年度
での
マイナス成長
になるとのことです。
家計
を見ても、昨年十一月の
実質賃金
は
マイナス
二・七%と、十七カ月
連続
の
マイナス
を記録しました。
総理
の言う
アベノミクス
の
果実
はどこにあり、誰が味わっているのでしょうか。一部の
富裕層
のみが
果実
を独占し、
物価上昇
にあえぐ
一般国民
との
格差
は
拡大
しつつあるというのが実態ではないでしょうか。
経済対策
として三・一兆円もの
補正予算案
を組まざるを得ないこと
自体
、
アベノミクス
が思い描いたとおりには機能していないと
安倍政権
が認識していることの証左であります。 以下、本
補正予算
の構造的な
問題点
を具体的に指摘いたします。 第一に、本
補正予算案
に、本来当初
予算
に計上すべき
項目
を多々計上している点です。 本
補正予算
は、
緊急経済対策
が名目とされていますが、
政府
が掲げた
経済対策
の定義が極めて曖昧なため、本来
緊急性
を要するために編成される
補正
に、当初
予算
で計上すべき日常的な
政策経費
が多く計上されています。 典型は
防衛費
です。例えば、沖縄県に駐留する
米海兵隊
のグアムへの
移転費
など、二千百十億円もの額を計上していますが、これらは
防衛政策
にかかわる費用として当初
予算
で計上すべきものです。 また、
燃料電池車用水素ステーション
や
EV用充電ステーション
の整備に三百九十六億円も計上していますが、これは本来、中長期的な
計画
に基づき、毎
年度
予算
計上して着実に進めていくべき
課題
でもあります。
補正
で計上はするが、今後についてはわからない、このようなことでは余りにも場当たり的です。 このようなことがまかり通る最大の要因は、二十七
年度
に
基礎的財政収支赤字
を半減するという目標を見かけ上達成するためです。二十七
年度
予算
をできる限り少なく見せるため、二十六
年度
内に執行してしまおうと無理やり
事業
を前倒しした結果が、このようないびつな
粉飾予算
を生んだのです。 第二に、
経済対策
としての
効果
がはっきりしない
項目
を計上している点です。 例えば、
経済対策
の
目玉
として、
地方自治体
が実施する、
地域
における
消費喚起策
などを
支援
する
交付金
に、二千五百億円もの
予算
を計上しました。
メニュー例
として
商品券
の
発行
などが掲げられていますが、具体的な
乗数効果
はわからないとのことです。
地域
の声を丁寧に聞いた上で、真に
地域
の
経済活性化
に資するよう、国としてしっかりとビジョンを持った
経済対策
を
地域
と連携して講じていくべきです。
地域少子化対策強化交付金
もしかりです。結婚、妊娠、出産についての
情報提供
を行うということですが、
効果
が全く不明です。
平成
二十五
年度
補正予算
に盛り込まれていたものと同趣旨のものと理解していますが、二十五
年度
の
取り組み
の
効果
について十分な
検証
はなされていません。そもそも、
少子化対策
が今回の
経済対策
でどう位置づけられているのかもわかりません。 第三に、現在の
情勢
に即しているとは思えない
項目
を計上している点です。 去年の夏の
価格
から半分にまで
原油価格
が急落する中、もはや
緊急性
は低くなっている
エネルギーコスト対策
として三千六百一億円もの
予算
を計上しています。昨年の年末に
霞が関
で
縄張り調整
を行い、それが固定化してしまった結果だと思われますが、それこそ、
政治
が
指導力
を発揮し、見直しを行うべき点であります。
さき
に指摘した、
消費喚起策
などを
支援
する
交付金
の
目的
も、
エネルギー価格
の
高どまり
などの
物価動向
への配慮を掲げており、
ちぐはぐ感
は否めません。 以上、本
補正予算案
の
問題点
を申し述べてまいりましたが、このような
中身
の
予算
に到底
賛成
するわけにはまいりません。
経済政策
がうまくいっていないのであれば、
問題点
を認めて
軌道修正
をする。
財政健全化
が思うように進んでいないのであれば、進んでいないことを認めて新たな
計画
をつくる。
縄張り争い
をやめ、
情勢
の
変化
に応じた
予算
を組む。
安倍総理
が、
霞が関
が、
国民
よりもみずからのメンツを
優先
することをやめるだけで、
補正予算案
の
中身
は劇的に変わるはずです。
経済対策
、
経済政策
が重要であることは言うまでもありませんが、
安倍政権
に最も欠けているのは、本来
政治
が寄り添うべき、
声なき声
や助けを必要としている
人たち
への視点です。この国は、富める者のみによって成り立っているわけではありません。
民主党
は、
政権
の足らざる
部分
を厳しく指摘し、
所得
再分配を通じて
格差
を是正する
政策
の
実現
に
全力
を尽くすことを
国民
の
皆様
にお約束して、私からの
反対討論
といたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
町村信孝
13
○
議長
(
町村信孝
君)
樋口尚也
君。 〔
樋口尚也
君
登壇
〕
樋口尚也
14
○
樋口尚也
君
公明党
の
樋口尚也
です。
公明党
を代表して、ただいま
議題
となりました
平成
二十六
年度
補正予算案
に対し、
賛成
の
立場
から
討論
を行います。(
拍手
)
討論
に入る前に、重大な局面を迎えている
シリア
での
邦人拘束事案
に関し、改めて、
ISIL
、いわゆる
イスラム国
と称する
テロ組織
の残虐非道な許しがたい暴挙に対し、強い憤りを禁じ得ません。
政府
においては、あらゆる
手段
を講じて
後藤
さんの
早期解放
に
全力
で当たられますよう、強く要望するものであります。 以下、本
補正予算案
に
賛成
する主な
理由
を申し上げます。 第一に、足元の
経済状況
に鑑み、
個人消費等
を喚起する
経済対策
となっている点です。
政権交代
以降、
安倍政権
は、
デフレ
からの
脱却
を目指し、
経済
最
優先
で三本の矢の
政策
、いわゆる
アベノミクス
を推進してまいりました。その結果、高水準の
有効求人倍率
や
賃上げ率
を
実現
するなど、
経済
の好
循環
が着実に生まれ始めております。
他方
で、特に
個人消費
に弱さが見られ、
地方
や
中小企業
では
アベノミクス
の成果が十分には行き渡っていないことも事実であります。
経済
の好
循環
を
家計
へ、
地方
へ届け、
経済再生
をなし遂げる、その
起爆剤
となるのが本
補正予算
であります。 本
補正予算
では、まず二千五百億円の
地域住民生活等緊急支援
のための
交付金
を創設し、
全国
の
自治体
の
創意工夫
を後押しして、
プレミアム商品券
の
発行
など、
地方公共団体
が実施する
消費喚起策
、
生活支援策
が盛り込まれております。 また、
自治体
における
地方創生
に向けた
総合戦略
の
策定
に向け、
補正予算
においてその
策定
を
支援
し、
UIJターン
の
促進
、
創業支援
など、先行的な
取り組み
に対しての
交付金
が創設されたことも高く評価されるものであります。 そして第二に、厳しい
状況
にある
事業者
に対しても目配りをしている点です。
輸入原材料
の
高騰
に苦しむ
中小企業
に対する
セーフティーネット貸し付け
の拡充や、
省エネルギー促進融資
の創設は、
内需型中小企業
の安心につながる重要な
施策
です。 また、
住宅ローン金利
の引き下げや、リフォームに対する
ポイント付与制度
については、
経済波及効果
の大きい分野での
消費喚起
が期待されます。 第三に、
災害復旧復興
の加速を進めるための
施策
が盛り込まれている点です。 昨年、我が国は、御嶽山の噴火や広島県の
土砂災害
に見舞われました。厳しい経験を踏まえて、
農山漁村
の
防災対策
や、
住民
の
避難所
となる
学校施設
の
耐震化
、活火山の
監視体制
の
強化
のための
施策
が盛り込まれています。 さらには、新たに
復興財源
を確保するとともに、
中間貯蔵施設
に係る
交付金
や、
原子力災害
からの
福島復興交付金
を創設するなど、
東日本大震災
からの
復興
をさらに加速させるものと期待されています。
他方
、本
補正予算案
では、
税収
及び
税外収入
の
増収
を見込むほか、前
年度
剰余金
を活用するとともに、
必要財源
を超える約七千五百億円を
新規国債発行額
の
減額
に充て、
財政健全化
への
取り組み
を進めている点も指摘をしておきたいと思います。 速やかな成立と
早期
の執行を心から期待し、以上、主な
賛成
の
理由
を申し述べました。
安倍内閣
の最
重要課題
である
経済
の
再生
をなし遂げられるかどうか、まさにことしが正念場であります。
デフレ脱却
もあと一歩であります。 ことしも春闘が近づいてきました。実感できる
景気回復
と、そして
経済
の好
循環
の重要な鍵は、
賃上げ
であります。
政府
の
取り組み
と民間の
取り組み
がうまくかみ合うことによって、
日本経済
の
再生
は果たせます。昨年に引き続き、
政労使
が
一致協力
をして、
企業収益
の
増加
を雇用の
拡大
、
賃金
の
上昇
へとつなげるとともに、
下請企業
に対する
取引価格
の
適正化
など、
経済界
の
皆様
の一層の
取り組み
も強く期待するものであります。
地方
が元気になる
経済再生
、そして
地域
の一人一人が輝く
日本再生
、この
実現
に向けて、
与党
の一員として
全力
を挙げて頑張ってまいることをお誓い申し上げ、私の
討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
町村信孝
15
○
議長
(
町村信孝
君)
吉村洋文
君。 〔
吉村洋文
君
登壇
〕
吉村洋文
16
○
吉村洋文
君
維新
の党の
吉村洋文
です。 私は、
維新
の党を代表いたしまして、
平成
二十六
年度
補正予算案
に
反対
の
立場
から
討論
いたします。(
拍手
)
冒頭
、
イスラム過激派組織ISIL
による、
邦人
を人質とした言語道断の蛮行を、改めて強く非難いたします。
政府
は、
後藤健二
さんの
解放
に向けて、
ヨルダン政府
も交えた困難な交渉が必要なことと思います。
テロ対策
に
与党
も野党もございません。
維新
の党は、協力できる
部分
は協力したいと考えております。 年が改まって早くも一カ月が過ぎますが、
内外とも
に
日本
が直面する
課題
は山積しており、
政府
には、
時宜
に応じた適切な
対応
が迫られております。
補正予算案
について見解を述べます。 まず
一つ目
、
増税先行
の
財政運営
に対する
反対
でございます。 我が党は、今回の
補正予算案
を含め、
政府
の現在の
財政運営
の
あり方自体
に
賛成
できません。
安倍政権
は、
補正予算
と翌
年度
本
予算
の合計、いわゆる十五カ月
予算ベース
で、三年
連続
でほぼ百兆円という巨額の
予算
を組んでおり、
景気
を重視して、本
予算
については
歳出
を膨張させ続けています。 一方で、
財政再建
のために、昨年四月に
消費税
を八%に
増税
し、二年後には、
景気
のいかんにかかわらず一〇%に
増税
すると断言されております。 昨
年度
補正予算
は、昨年四月の
消費税増税
の
影響
を和らげるためとして五・五兆円
規模
の
対策
が打たれ、それが
効果
を上げなかったため、さらなる
景気対策
として、今回の
補正予算
三・五兆円が出されています。
財政出動
による
成長重視
の
アベノミクス
に、
増税
のみを先行させる
財政再建策
を接ぎ木しているため、
成長
のための
財政
の膨張と
消費税増税
が並行して進み、
政府
の
予算規模
が膨れ上がる一方となっております。
成長
と
財政再建
の両立のためには、
政策
の順序が重要です。
維新
の党が主張するように、まずは徹底した
規制改革
と
地方分権
で
経済
を
成長
させ、次いで、
政治家
が身を切る
改革
を行って範を示した上で、徹底した
歳出削減
を行い、
増税
は最後の
手段
とする方が、
財政再建
は成功しやすく、必要となる
増税
の幅も小さくて済むはずです。そのような
財政運営
であれば、結果として、
景気対策
としての
補正予算
も少なくて済むはずです。 次に、
景気対策
として失当であるということでございます。 昨
年度
の
補正予算
で五・五兆円を費やしたにもかかわらず、昨年は二
四半期連続
の
マイナス成長
となり、今
年度
全体でも
マイナス成長
の
見込み
となっております。昨年四月の
消費税増税
の悪
影響
を打ち消そうとした前回の
補正予算
での
景気対策
は、端的に
失敗
だったと言うべきでございます。 しかるに、今
年度
補正予算
の
事業選択
、
予算編成
に当たり、昨
年度
補正予算
の
効果
に関する
反省点
が生かされた
形跡
が見られません。
公共事業
から
中小企業対策
、
エネルギー対策
、
防災対策
に至るまで、昨
年度
補正予算
と同じ
事業
のオンパレードでございます。
景気対策
としてのめり張りも見られず、各役所、各業界、各
団体等
に
例年どおり
満遍なく
財政支出
を行うための、年中行事としての面が強い
補正予算
です。 そもそも、
政府
は、昨
年度
補正予算
の
経済効果
の試算さえ行わずに今回の
補正予算案
を提出しております。
内閣
府は、今回の
経済対策
の
効果
をGDPで〇・七%としていますが、数字にして三兆五千億円、つまり、
補正予算
と同額です。この
効果
の
計算方法
にしても、過去の
景気対策
の
乗数効果
など全く考えずに、
補正予算
の
事業額
を足し合わせただけということでございます。
景気対策
の
有効性
の
検証
について、
政府
の考え方が極めて粗雑であることをうかがわせます。 例えば、
東日本大震災復興特別会計
へ
繰り入れ
九千八百四十四億円のうち、
震災復興関係経費
の二千五百九十七億円を除いた七千二百四十七億円は、
財政法
六条の純
剰余金
の二分の一に相当し、
復興債
の
償還財源
になるだけであり、
緊急経済対策
になりません。 次に、過去の
政策
の
失敗
も踏まえていない点でございます。
地方向け予算
の
目玉
として、
地域消費喚起
・
生活支援
のための
交付金
に二千五百億円、
総理肝いり
の
地方創生
の
交付金
として千七百億円が計上されています。
交付金
の
使用目的
としては、
プレミアムつき商品券
が想定されています。しかし、過去に行われた
施策
である
地域商品券
の
乗数効果
は〇・三二、つまり、一兆円を使って三千二百億円しか
景気浮揚効果
がなかったと旧
経済
企画庁が試算しています。今回想定される
商品券
の
経済効果
については、この分析を生かした
形跡
も見られません。
家計
を直接温め、
消費
を
上昇
させるためには、過去の
地域商品券政策
の
失敗
を踏まえ、
家計
が
商品券
を確実に
消費
に回してくれるよう、
教育クーポン
や
保育クーポン
の形をとることが有効なはずです。
子育て世代
は
教育
や
保育
には確実にお金を使わなければならないので、
クーポン
は、退蔵されずに使われて、
家計
への
支援
、将来
世代
への投資として十分に意味のある
政策
になると思われます。 同じように、
介護等
のための
福祉クーポン
も
効果
があると思います。 あわせて、こうした直接的な
家計支援
にもっと重点的に
予算
をつけるべきです。いろいろな
既得権益
との
調整
の結果、二千五百億円や千七百億円のごく一部が
家計支援
という中途半端な
予算編成
では、
家計
は
景気対策
を全く実感できないでしょう。 次に、
石油価格下落
を踏まえていないことでございます。
冒頭
、
政府
は
内外
の
課題
に
時宜
に応じた適切な
対応
が必要と申しました。これが全くなされていないのが、今回の
補正予算案
での
エネルギーコスト対策
です。 この
対策費
は、昨
年度
の八百九十億円から三千六百億円にふやされていますが、
原油価格
は昨年六月から急落を続けています。
補正予算
の
エネルギーコスト対策
のうち、
石油価格高騰対策
については見直すべきです。 例えば、
漁業経営セーフティーネット
の二百二十億円や
中小トラック事業者
への三十五億円は、昨年末の
経済対策閣議決定
の段階で
必要性
を再検討すべきでした。 そして、次に、
補正予算
での
基金
の
積み増し
でございます。 十四もの
事業
で
総額
四千八百五十七億円もの
補助金
が
基金
に
支出
されています。
さき
の
漁業セーフティーネット
も、百億円分は
基金
への
支出
です。 過去の国会での議論で、
緊急性
の高い
事業
に限るべき
補正予算
で
基金
への
積み増し
を行うのは望ましくないとされ、
政府
も、昨年六月の骨太の
方針
で、
使用見込み
の低い
基金
は返納すべきという
方針
を打ち出し、さらに、昨年十月に
補助金等適正化法政令
を改正して
基金
への
支出
を厳格化しようとしているにもかかわらず、本
補正予算
でも十分な改善が認められません。 以上のように、今
年度
補正予算案
は、
効果
の上がらなかった昨
年度
補正予算
の
事業
を引き継いだものが多く、
家計支援
の
方法
が不適切かつ不十分で、
石油価格下落等
の
環境変化
への
対応
がおくれ、
補正予算
にもかかわらず
基金
への
支出
が行われるなどの非効率が至るところに認められる、多くの問題を抱えているものと言わざるを得ません。 このため、我が党は、
平成
二十六
年度
補正予算案
に
反対
いたします。 ありがとうございました。(
拍手
)
町村信孝
17
○
議長
(
町村信孝
君)
宮本岳志
君。 〔
宮本岳志
君
登壇
〕
宮本岳志
18
○
宮本岳志
君 私は、
日本共産党
を代表して、二〇一四
年度
補正予算
三案に
反対
の
討論
を行います。(
拍手
) 第一に、
政府
は、本
補正予算
と
緊急経済対策
によって
地方
に
経済
の好
循環
の
恩恵
を届けると言っていますが、果たしてそうでしょうか。
安倍政権
の
アベノミクス
のもとで、大
企業
を中心に
経常利益
は過去
最高水準
となりましたが、
国民生活
を見ると、
消費税引き上げ
に伴う
物価上昇等
が
実質所得
の減少をもたらし、
実質賃金
は十七カ月
連続
で
マイナス
となり、
消費
は冷え込んだままであります。
中小零細企業
は、
円安
がもたらす
原材料
と
エネルギーコスト
の
上昇
の
影響
をまともに受け、
消費税増税分
と
物価上昇分
を
価格
に転嫁できずに困難に追い込まれています。 好
循環
というが大
企業
だけだ、我々に
恩恵
は全くない、
消費税
は
営業破壊税
だというのが
中小業者
の切実な声であり、
中小企業団体
は、既に
アベノミクス不況
だとまで言っているのであります。 もはや、
アベノミクス
の行き詰まりは明らかではありませんか。 ところが、本
補正予算
は、
消費
を冷やす原因に全く手をつけておらず、
国民
の懐を暖めるものとはなっておりません。 厳しい
国民生活
を打開するためには、大
企業
の
利益優先
から、
国民
の暮らし第一に、
経済政策
を根本から切りかえることであります。 大
企業
の
内部留保
の一部を活用して
大幅賃上げ
で
景気回復
を図り、
応能負担
の原則に立って、
富裕層
と大
企業
に応分の
負担
を求める、
消費税
に頼らない別の道をとるべきであります。 また、
地方経済
の
再生
のためには、
駅前商店街
の
シャッター通り
、農業の衰退、
進出企業
の撤退に伴う
住民負担
の
増加
をもたらし、
地方自治体
と
住民
を深刻な困難に陥れた
政治
の
反省
と転換こそ求められているのであります。 第二に、本
補正予算
に軍事費の増強を盛り込んでいることも重大です。 軍事費の内容は、在沖
米海兵隊
グアム移転、普天間基地移設、CH47ヘリコプター改修などの
経費
であります。 こうした兵器調達や基地増強の
経費
の、どこが、何ゆえに
緊急経済対策
なのでしょうか。これらは、中期防衛力整備
計画
に基づくものであり、本
予算
で徹底した議論をすべきものであります。
補正
で先取りした軍事費二千百十億円と、来
年度
予算
案の軍事費四兆九千八百一億円を合わせると、五兆円を超える大軍拡
予算
となります。 このようなこそくなやり方は、断じて許されません。 また、ソマリア沖海賊対処
経費
など、自衛隊の海外活動
経費
は、ジブチの自衛隊海外基地の恒久化を進めるものであります。
安倍政権
の軍拡姿勢を示すものであり、断じて容認できません。 このほか、農地中間管理機構の
予算
は、農業を市場原理に委ねるTPP参加を前提とした
対策
であり、容認できません。
東日本大震災
から四年、あの未曽有の東京電力福島第一原発事故の原因はいまだに究明されておらず、今なお十二万人もの方々が避難生活を強いられております。
国民
多数の
反対
を押し切って
全国
で原発の再稼働を推進することは、断じて許されません。 以上、
国民
の懐を直接暖める
経済対策
に抜本的に転換することを強く要求して、私の
反対討論
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
)
町村信孝
19
○
議長
(
町村信孝
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
町村信孝
20
○
議長
(
町村信孝
君) 三案を一括して採決いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも可決であります。三案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
町村信孝
21
○
議長
(
町村信孝
君) 起立多数。よって、三案とも
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ————◇—————
橘慶一郎
22
○
橘慶一郎
君
議案上程
に関する
緊急動議
を提出いたします。
内閣提出
、
地方交付税法
の一部を改正する
法律案
を
議題
とし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められることを望みます。
町村信孝
23
○
議長
(
町村信孝
君)
橘慶一郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
町村信孝
24
○
議長
(
町村信孝
君) 御
異議
なしと認めます。
—————————————
地方交付税法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
町村信孝
25
○
議長
(
町村信孝
君)
地方交付税法
の一部を改正する
法律案
を
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。総務
委員長
桝屋敬悟君。
—————————————
地方交付税法
の一部を改正する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
〔桝屋敬悟君
登壇
〕
桝屋敬悟
26
○桝屋敬悟君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、総務委員会における
審査
の経過及び結果を御
報告
申し上げます。 本案は、
地方
財政
の
状況
等に鑑み、
東日本大震災
に係る
復興
事業
等の実施
状況
により
平成
二十五
年度
の決算において不用となった千六百三十三億円を
平成
二十六
年度
分の
地方
交付税の
総額
から
減額
するとともに、
東日本大震災
に係る
復興
事業
等の実施のため、
平成
二十六
年度
分の震災
復興
特別交付税について二十六億円を加算することとしております。 また、今回の
補正予算
により
増加
することとなる
平成
二十六
年度
分の
地方
交付税九千五百三十八億円につきまして、普通交付税の
調整
額の復活に要する三百十五億円を除く九千二百二十四億円を同
年度
内に交付しないで、
平成
二十七
年度
分として交付すべき
地方
交付税の
総額
に加算して交付できることとしております。 本案は、昨二十九
日本委員会
に付託され、本日、高市総務大臣から
提案理由
の説明を聴取した後、
質疑
を行い、これを終局いたしました。次いで、
討論
を行い、採決いたしましたところ、本案は
賛成
多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
町村信孝
27
○
議長
(
町村信孝
君) 採決いたします。 本案の
委員長
の
報告
は可決であります。本案を
委員長
報告
のとおり決するに
賛成
の諸君の起立を求めます。 〔
賛成
者起立〕
町村信孝
28
○
議長
(
町村信孝
君) 起立多数。よって、本案は
委員長
報告
のとおり可決いたしました。 ————◇—————
町村信孝
29
○
議長
(
町村信孝
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後七時十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣
内閣
総理
大臣 安倍 晋三君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村 博文君 厚生労働大臣 塩崎 恭久君 農林水産大臣 西川 公也君
経済
産業大臣 宮沢 洋一君 国土交通大臣 太田 昭宏君 環境大臣 望月 義夫君 防衛大臣 中谷 元君 国務大臣 甘利 明君 国務大臣 有村 治子君 国務大臣 石破 茂君 国務大臣 菅 義偉君 国務大臣 竹下 亘君 国務大臣 山口 俊一君 国務大臣 山谷えり子君 出席
内閣
官房副長官
内閣
官房副長官 加藤 勝信君