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2015-03-13 第189回国会 衆議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十七年一月二十六日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
奥野
信亮
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
柴山
昌彦
君
理事
ふく
だ峰之君
理事
盛山 正
仁君
理事
柚木
道義
君
理事
井出
庸生
君
理事
遠山
清彦
君
安藤
裕君
井野
俊郎
君
大塚
拓君 門
博文
君
菅家
一郎
君
今野
智博
君 辻
清人
君
冨樫
博之
君
藤原
崇君
古田
圭一
君
宮川
典子
君
宮崎
謙介
君
宮澤
博行
君
宮路
拓馬
君
山口
壯君
山下
貴司
君
若狭
勝君
黒岩
宇洋君
階 猛君
鈴木
貴子
君
山尾志桜里
君
坂本祐之輔君
重徳
和彦
君
大口
善徳
君
國重
徹君
清水
忠史
君
畑野
君枝
君
平成
二十七年三月十三日(金曜日) 午後一時二分
開議
出席委員
委員長
奥野
信亮
君
理事
安藤
裕君
理事
井野
俊郎
君
理事
伊藤
忠彦
君
理事
柴山
昌彦
君
理事
ふく
だ峰之君
理事
盛山 正
仁君
理事
山尾志桜里
君
理事
柚木
道義
君
理事
井出
庸生
君
理事
遠山
清彦
君
小田原
潔君
大塚
拓君 門
博文
君
菅家
一郎
君
今野
智博
君
冨樫
博之
君
藤原
崇君
古田
圭一
君
宮川
典子
君
宮崎
謙介
君
宮澤
博行
君
宮路
拓馬
君
山口
壯君
山下
貴司
君
若狭
勝君
黒岩
宇洋君
階 猛君
鈴木
貴子
君
坂本祐之輔君
重徳
和彦
君
大口
善徳
君
國重
徹君
清水
忠史
君
畑野
君枝
君 …………………………………
法務大臣
上川
陽子
君
法務
副
大臣
葉梨
康弘
君
法務大臣政務官
大塚
拓君
最高裁判所事務総局経理局長
垣内 正君
法務委員会専門員
矢部 明宏君
—————————————
委員
の
異動
三月十三日
辞任
補欠選任
辻
清人
君
小田原
潔君 同日
辞任
補欠選任
小田原
潔君 辻
清人
君 同日
理事土屋正忠君
一月二十三日
委員辞任
につき、その
補欠
として
井野俊郎
君が
理事
に当選した。 同日
理事伊藤忠彦
君及び
柚木道義
君同日
理事辞任
につき、その
補欠
として
安藤裕
君及び
山尾志桜里
君が
理事
に当選した。
—————————————
三月二日
民法
・
戸籍法
の
差別的規定
の
廃止
・
法改正
を求めることに関する
請願
(
畑野君枝
君
紹介
)(第一九号)
国籍選択制度
の
廃止
に関する
請願
(
荒井聰
君
紹介
)(第六九号) 同(
高木美智代
君
紹介
)(第七六号) 同(
浅尾慶一郎
君
紹介
)(第七九号) 同(
西村智奈美
君
紹介
)(第八二号) 同(
横路孝弘
君
紹介
)(第八三号) もともと
日本国籍
を持っている人が
日本国籍
を自動的に喪失しないよう求めることに関する
請願
(
荒井聰
君
紹介
)(第七〇号) 同(
高木美智代
君
紹介
)(第七七号) 同(
浅尾慶一郎
君
紹介
)(第八〇号) 同(
西村智奈美
君
紹介
)(第八四号) 同(
横路孝弘
君
紹介
)(第八五号)
治安維持法犠牲者
に対する
国家賠償法
の
制定
に関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第一四九号) 同月十二日
国籍選択制度
の
廃止
に関する
請願
(
近藤昭一
君
紹介
)(第一八七号) 同(
小川淳也
君
紹介
)(第二〇二号) もともと
日本国籍
を持っている人が
日本国籍
を自動的に喪失しないよう求めることに関する
請願
(
近藤昭一
君
紹介
)(第一八八号) 同(
小川淳也
君
紹介
)(第二〇三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
理事
の
辞任
及び
補欠選任
国政調査承認要求
に関する件
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件 ————◇—————
奥野信亮
1
○
奥野委員長
これより
会議
を開きます。
理事
の
辞任
についてお諮りいたします。
理事伊藤忠彦
君及び
柚木道義
君から、
理事辞任
の申し出があります。これを許可するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
奥野信亮
2
○
奥野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。 ただいまの
理事辞任
及び
委員
の
異動
に伴い、現在
理事
が三名欠員となっております。その
補欠選任
につきましては、先例により、
委員長
において指名するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
奥野信亮
3
○
奥野委員長
御
異議
なしと認めます。 それでは、
理事
に
安藤
裕君
井野
俊郎
君
山尾志桜里
君 を指名いたします。 ————◇—————
奥野信亮
4
○
奥野委員長
次に、
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
裁判所
の
司法行政
に関する
事項
法務行政
及び
検察行政
に関する
事項
国内治安
に関する
事項
人権擁護
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、
本会期
中
調査
をいたしたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、議長の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
奥野信亮
5
○
奥野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
奥野信亮
6
○
奥野委員長
裁判所
の
司法行政
、
法務行政
及び
検察行政
、
国内治安
、
人権擁護
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
法務行政等
の当面する諸問題について、
法務大臣
から説明を聴取いたします。
上川法務大臣
。
上川陽子
7
○
上川国務大臣
第三次
安倍内閣
において、
法務大臣
に再任されました
上川陽子
です。改めてよろしくお願い申し上げます。 最初に、シリアにおける
邦人殺害テロ事件
について一言申し上げます。
政府一丸
となって対応してまいりましたが、
日本人
がテロの犠牲になったことは痛恨のきわみです。心より哀悼の意をささげるとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 また、非道かつ卑劣きわまりない
テロ行為
を断固非難します。 テロの
未然防止
に向けて、
法務省
といたしましても、
不穏動向等
の
早期把握
に全力を尽くし、
情報収集
、分析の強化に
取り組み
、
関係機関
と連携を図り、
情報活用
を進めながら、厳格な
入国審査
、
空海港
における
パトロール等
の
水際対策
を徹底し、一層の
体制強化
に努め、国内の
安全確保
はもとより、国外の
日本人
の
安全確保
にも万全を期してまいります。
法務省
は、戦前の司法省を前身とし、戦後、一定の
組織変化
はありましたが、一貫して、
基本法制
の維持及び整備、
法秩序
の維持、
国民
の
権利擁護
を通じて、
国民
の安全、安心な生活の基盤となる
法務行政
を所管してきた長い歴史を持つ役所です。
法務省
が所管する民法、刑法は、
明治期
に
基本法制
として制定され、登記・供託、矯正・
保護等
多くの業務は、
我が国
が
近代国家
となって以来連綿と堅実に維持、継続されてきたものです。 論語に、一をもってこれを貫くという言葉がありますが、
法務省
は、時代の変転を超えて永々と、国家、
国民生活
の基本、基盤を守り、
世の中
を支えてきた役所と言えます。 ところで、戦後、
我が国
は、国の形の基本に、法の支配、
基本的人権
の
尊重等
の
普遍的価値
を掲げ、一人一人の
国民
の皆様の御努力によってこれらを実現してまいりました。
法務省
は、日々、
法務行政
を遂行することを通じて、法の支配や人権の尊重の理念を体現し、あまねく広めることにより、こうした価値への理解が
社会
に浸透するための一翼を担い、また、海外における
法制度整備支援等
の活動を通じて諸外国の法の支配の実現にも貢献してまいりました。 一方で、近年、
法務行政
を取り巻く国内外の
環境変化
には著しいものがあります。 この十年間、
法務省
におきましても、
司法制度改革
を初めとするさまざまな改革を進めてきました。 一方、
経済状況
の変化はさらに進展し、政府は、持続可能で活力に富んだ経済の創出と、それによって生まれる経済の好循環を全国津々浦々に広げていくため、
地方創生
を初めとするさまざまな
政策課題
に取り組んでおり、
法務省
におきましても、こうした政策に資するよう、諸施策を推進していく必要があります。 また、
グローバル化
が進み、人と情報がボーダーレスに行き交う
世の中
となる中で、二〇二〇年には
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
が開催され、
我が国
は
世界じゅう
の注目を集めることになります。テロの脅威が拡大する中、安全、
安心確保
のためには、国を挙げての
体制整備
が急務となり、
法務省
といたしましても、
国民
の皆様の御理解と御協力を得ながら、世界一安全な
国日本
をつくり、守る
取り組み
に果敢に挑んでいかなければなりません。 さらに、政府の一員として、女性が輝く
社会
の実現など、多くの新たな
政策課題
の解決に向けて取り組んでいかなければなりません。 私は、
法務大臣
として、
法務省
の長い歴史の中で培われてきた伝統を受け継ぐとともに、時代の変化に対する感覚を研ぎ澄ませ、大胆に時代を切り取る視点を持ち、新たな
法務行政
の役割や課題に挑戦することで、
法務行政
の長としての使命をしっかりと果たしてまいります。 昨年末、
犯罪対策閣僚会議
において、宣言「犯罪に戻らない・戻さない」が決定されました。一たび犯罪や非行をした者を責任ある
社会
の一員として再び
受け入れ
ることが自然にできる
社会
を目指し、こうした者の住居と就労の確保を中心に、国が、地方、さらには
地域コミュニティー
、
国民
の皆様と手を携えてともに歩む新たな時代の
取り組み
を宣言したものです。 この宣言を踏まえ、
再犯防止
に対する
国民
の皆様の一層の御理解と御協力が得られるよう、保護司、
協力雇用主等
の
民間協力者
の方々が活動しやすい環境の整備や、
社会
を明るくする運動を初めとするさまざまな
広報啓発活動
を進めてまいります。 私自身、
葉梨康弘
副大臣、
大塚拓大臣政務官
とともに各地を訪問し、
民間ボランティア
の方々など、積極的に
再犯防止
に取り組んでおられる現場の方々と直接対話する
全国キャラバン活動
を実践し、地方、
地域コミュニティー
、
国民
の皆様との
協力関係
を構築していくために行動してまいります。
矯正施設
における医療は、
受刑者等
の健康を維持するのみならず、更生にも大きな役割を果たしていることが注目され、そこで働く
医療関係者
の役割の
重要性
が見直されている一方で、深刻な
医師不足
に直面しています。 この問題に対処するため、
矯正医官
について、勤務時間に
柔軟性
を持たせるなどの勤務に関する特例を設けることなどにより、医師としての能力の
維持向上
の機会を付与し、すぐれた人材を継続的かつ安定的に確保することを目的とする
矯正医官
の兼業及び勤務時間の
特例等
に関する
法律案
を今国会に提出する予定です。 また、
高率収容
が継続し、
受刑者
の
高齢化
が進む
女子刑務所
では、平成二十六年度から
女子施設地域支援モデル事業
を開始し、地域の
看護師
、
助産師等
の
専門家
による御支援をいただき、処遇によい効果が生まれています。 今後も、新しい課題に積極的に
取り組み
、男子を含めた全
受刑者
の
処遇改善
を推進します。あわせて、
刑務所
など
法務省施設
について、老朽化している現状を解消するための整備を推進してまいります。
国民
の安全、安心な生活を確保するため、時代に即した新たな
刑事司法制度
を構築してまいります。 そのための
法整備
として、証拠の
収集方法
の
適正化
、
多様化
及び
公判審理
の
充実化
に向け、
被疑者取り調べ
の録音、
録画制度
の導入や
通信傍受
の
合理化
、
効率化
など多岐にわたる
制度
を一体として
刑事司法制度
に取り入れることを内容とする
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出する予定です。 さらに、
刑事司法制度
を
国民
の皆様からより一層支持、信頼されるものとするため、
検察改革
のための
取り組み
をたゆまず実施してまいります。
国民生活
の脅威となっているテロ、
組織犯罪
、
凶悪犯罪
への対策を初めとする治安の確保は、
法務行政
のかなめです。冒頭に申し上げましたとおり、
関係機関
とも連携の上、さらに万全の対策を講じてまいります。 オウム真理教については、先般、
団体規制法
に基づく
観察処分
の
期間更新
が決定されたところであり、引き続き、
観察処分
を適正かつ厳格に実施してまいります。
東日本大震災
からの復興を推進しなければなりません。 そのため、
住宅再建
・
復興まちづくり
の
加速化等
に係る
登記嘱託事件等
の適切かつ迅速な実施に努めるとともに、全国的に取り組んでいる登記所備えつけ地図の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。
国民参加
を大きなテーマとした
司法制度改革
の進展は、
国民
の皆様の御理解と御協力のたまものであり、今後もその
運用状況
を見定めながら、各
制度
のさらなる成熟に向け努力してまいります。
裁判員制度
については、順調に定着してきておりますが、この
制度
が
我が国
の
司法制度
の基盤としての役割をより一層果たすことができるようにするため、審判に著しい長期間を要する
事件等
を
裁判員制度
の
対象事件
から除外することを可能とするほか、
裁判員等選任手続
において
犯罪被害者
の
氏名等
の情報を保護するための規定を整備することなどを内容とする
裁判員
の参加する
刑事裁判
に関する法律の一部を改正する
法律案
を今国会に再度提出する予定です。 私たちの
社会
が
高齢者
や
障害者
の方々とともに歩むために、特に手厚い援助を要するこれらの方々に対する支援については、
日本司法支援センター
、
通称法テラス
が、自治体及び
福祉機関等
と連携して、それらの方々の法的なニーズを掘り起こし、総合的な
問題解決
を図る
司法ソーシャルワーク
と呼ばれる
取り組み
を推進しています。 また、
法テラス
では、
東日本大震災
からの復興のため、
被災者
の
法的支援
を実施しています。
法務省
では、今後もこうした
法テラス
の
業務体制
の充実とさまざまな
取り組み
の支援を行ってまいります。 その一環として、
総合法律支援
のさらなる充実を図るため、
高齢者
、
障害者
や大
規模災害
の
被災者
に対する
法的支援
の拡充などを内容とする
総合法律支援法
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出する予定です。
司法機能
や
法曹人材
の問題は、
国民
に対する
法的サービス
の
利便性
にかかわるとともに、
社会経済
の
構造変化
に伴う国の形にかかわる問題でもあります。
法曹養成制度
については、さまざまな
問題点
の指摘を受け、現在、その
制度
の
あり方
について、
内閣官房
に置かれた
法曹養成制度改革推進室
が、本年七月十五日を期限として検討を進めているところです。
法務省
といたしましても、
質量とも
に豊かな法曹を養成する
制度
の構築に向けて引き続き検討を進め、迅速に施策を実施してまいります。 また、司法の中核をなす
裁判所体制
の
充実強化等
を図るため、判事の増員などを内容とする
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
民事法制
、中でも民法は、
所有権
や契約、親族・相続の
あり方
などについて、
国民生活
に密着した最も基本的なルールを定めた法律です。 約百二十年前に制定されたまま、大きな改正のなかった民法の
債権関係
について、
社会経済
の変化への対応を図るとともに、
国民
に分かりやすいものとすることが求められています。 こうした観点から、
保証人
の保護を図るための方策や
消滅時効
の期間の
統一化等
について制定以来の見直しを行う民法の一部を改正する
法律案
及び
関係法律案
を今国会に提出する予定です。 また、
海上輸送
は、
国民経済
にも大きな影響を持つところ、
国際条約
の改正に伴い、
海難事故等
の場合に船舶の
所有者等
が負う責任の
限度額
を引き上げることを内容とする船舶の
所有者等
の責任の制限に関する法律の一部を改正する
法律案
を今国会に再度提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。 政府は、
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
が開催される二〇二〇年に
訪日外国人旅行者
数二千万人の達成と
観光立国
の実現を目指しています。
法務省
といたしましても、
我が国
が、
国民
の安全、安心を確保しつつ、外国との間で
風通し
よく人が往来できるよう、計画的に
出入国審査体制
を整備するとともに、
日本人
の
出帰国審査
の
合理化
、
外国人
の
出入国審査
のさらなる
迅速化
を図るため、
顔認証技術
を活用した
自動化ゲート
の導入について、速やかに検討を進めてまいります。
外国人材
の
受け入れ
については、昨年六月改訂の
日本再興戦略
に掲げられた施策の実現により、
日本経済
の
活性化
に資する
外国人
の
受け入れ
の促進に努めてまいります。 そこで、
技能実習制度
について、技能の適正な
修得等
の確保及び
技能実習生
の保護を図るため、
監理団体
の
許可等
の
制度
、これらに関する事務を行う機構の創設などを内容とする
外国人
の
技能実習
の適正な実施及び
技能実習生
の保護に関する
法律案
を今国会に
厚生労働省
と共同提出しました。 また、
介護福祉士
の資格を有する
外国人
に係る
在留資格
を設けるほか、偽りその他不正の手段により上陸の
許可等
を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備などを行うことを内容とする
出入国管理
及び
難民認定法
の一部を改正する
法律案
を今国会に提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。 もとより、冒頭に申し上げましたように、
水際対策
には万全を期してまいります。 また、
不法滞在者対策
もさらに進めてまいります。
北朝鮮関係
については、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、
金正恩体制下
の
国内情勢等
の把握に努めるとともに、
日本人拉致問題等
の重大な問題の解決にも資するよう、公安調査庁を中心として、
関連情報
の収集、
分析等
を積極的に行ってまいります。
尖閣諸島関係
については、
我が国
の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、
関係機関
と連携し、
関連情報
の収集、分析に尽力するなど、遺漏のない対応をしてまいります。 近年、
難民認定申請者
が急増しています。 一方、その中には、明らかに
難民該当性
が認められないにもかかわらず、
我が国
での就労を目的として申請した事案や、
不法滞在者
が
送還停止
を企図して申請した事案が含まれ、全体の
審査期間
の
長期化
をもたらし、その結果、真の難民の迅速な庇護に支障が生じかねない事態に至っています。
法務大臣
の
私的懇談会
である第六次
出入国管理政策懇談会
のもとの
難民認定制度
に関する
専門部会
での検討結果を踏まえ、
難民認定手続
の適正かつ迅速な実施に努めてまいります。 二〇二〇年の
オリンピック
・
パラリンピック東京大会開催
は、
我が国
の今を
世界じゅう
に発信するチャンスです。おおらかな自信に満ちた私たち、安全、安心で内と外の
風通し
がよい
社会
、人々の知恵が
世界じゅう
を魅了する国、こうしたメッセージを
法務省
からも発信できるよう、
法務行政
においてさまざまな課題に取り組む必要があると考えます。また、それを担う
法務省
の組織の
あり方
も、時代の変化に対応できるものとしていかなければなりません。 私たちが、おおらかな自信に満ちた個人として、一人一人の人権を尊重し、擁護する、そうした豊かで成熟した
社会
を目指す必要があると考えます。
社会的関心
を集めている
子供たち
に対するいじめ、女性に対するDV、インターネットを利用した名誉、プライバシーに対する侵害、
外国人
に対するヘイトスピーチなどに対し、より一層、
人権啓発
、調査・
救済活動等
の
取り組み
を推進してまいります。 ところで、親によって出生が届けられず、無戸籍のまま、さまざまな不利益をこうむっている方々がおられます。これはまさに、
国民
としての
社会的基盤
が与えられないという、人間の尊厳にかかわる重大な問題です。
法務省
では、現在、無戸籍の方々の
実態把握
を行っておりますが、同時に、
全国各地
の法務局において常時相談を受け、無戸籍の方に一日も早く戸籍をつくっていただくためのアドバイスを懇切に行っております。成熟した
社会
へ成長するための試金石として、無戸籍の解消に取り組んでまいります。
犯罪被害者等
の保護、支援についても、
犯罪被害者等基本法
の理念にのっとり、
犯罪被害者
や御家族、御遺族の方々に寄り添い、その
権利利益
の保護を図るための
各種制度
を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
司法制度改革
以降、その
普及推進
に取り組んでいる
法教育
は、法律の
専門家
ではない一般の方々が、法や
司法制度
、これらの基礎となっている
基本的価値
を理解し、法的な物の考え方を身につけることを目的とするものです。特に、未来の
社会
の担い手である
子供たち
が、法や司法によってみずからの権利、自由が守られていることを学び、他者の権利、自由をひとしく尊重する理念を体得することは、
子供たち
の未来を開くために欠かせないものと考えます。
法務省
では、
関係機関
、団体の協力を得て、
法教育
についての
実情調査
や、それを踏まえた
教材づくり
などに加え、
法務行政
に精通した職員が
教育現場等
を訪ね、
実務家ならでは
の授業を行うなど、
法教育
の
普及推進
に力を入れてまいりましたが、さらに工夫を重ね、法や
司法制度
が
国民
の皆様にとって身近なものとなるよう、
法教育
の充実に努めてまいります。
国際協力
については、
国際連合
と協力した各国の
刑事司法実務家
を対象とする
国際研修等
の実施や、
アジア
の
開発途上国
に対する
立法支援
、
人材育成等
の
法制度整備支援
を推進してまいります。 また、
我が国
が
タイ王国
及びマレーシアとともにその運営の
中心的役割
を担う
アジア矯正建築実務者会議
を通じて、
アジア
における
矯正建築
に関する
情報共有
や
技術支援
を進めてまいります。 訟務局の新設が来年度
政府予算案
に盛り込まれています。 国の利害に関係する訴訟に適切かつ迅速に対応するとともに、紛争を未然に防止するという観点からの
予防司法
の充実、
国際訟務
への関与の
あり方
の検討を進めるなど、
訟務機能
の
充実強化
に
取り組み
、より一層
国民
の
権利利益
の保護に資するよう努めてまいります。 女性が輝く
社会
を実現するためには、政府が率先して女性が活躍しやすい環境を整えていかなければなりません。
法務省
、そして全国の
法務官署
においても、ICTの戦略的な活用も含めた働き方の改革を進め、
風通し
よく働きやすい
環境づくり
を目指してまいります。 その第一歩として、本年一月末、
法務省
における
女性職員活躍
と
ワークライフバランス推進等
のための
取組計画
を決定し、
法務省
五万二千人の働き方
改革宣言
を行い、
各種取り組み
を開始したところです。
国民
の安全、安心な生活の基盤である
法務行政
は、
地域コミュニティー
や
国民
の皆様の御理解と信頼をいただいてこそ、十全なものとなります。 広く
法務省
が
国民生活
に果たしている役割をより多くの
国民
の皆様に認知していただき、信頼していただけるよう、
高度情報化社会
にふさわしい、的確でわかりやすい情報の発信に取り組んでまいります。
委員長
を初め
委員
の
皆様方
には、日ごろから
法務行政
の運営に格別の御尽力を賜っております。
鵬程万里
、遼遠として行く道は果てしなく、さまざまな課題もございますが、時代の大きな方向を見据えつつ、
葉梨康弘
副大臣、
大塚拓大臣政務官
と協力し、全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 なお、この場をおかりいたしまして申し上げます。 今国会の審議におきまして、私が代表を務める
政党支部
に対する寄附につき、
当該寄附
を下さった特定の企業が国から
補助金
を受けていることにより、政治資金規正法に違反するのではないかとの御指摘がございました。 私は、当該企業が
補助金
を受けていた事実を知らず、違法な寄附との認識は全く持っておりませんでしたが、御指摘を真摯に受けとめ、丁寧に調査を行い、また、違法な寄附との疑いを指摘された当該企業においても重大な問題ですから、当該企業における検討結果も踏まえた上で正確にお答えする必要があると考えました。 そこで、一定のお時間の猶予をいただいた次第でありますが、今般、調査検討を終えましたので、この場をおかりし、
委員
の皆様に御説明させていただきます。 調査の結果、国土交通省の所管する広域物資拠点施設整備費
補助金
、環境省の所管する低炭素価値向上に向けた
社会
システム構築支援基金事業に係る
補助金
、環境省が所管する家庭・事業者向けエコリース促進事業費
補助金
を当該企業が受け取っていたこと、それぞれの交付決定から一年以内に当該企業から私が代表を務める
政党支部
に寄附をいただいていたことを確認しました。 このうち、環境省が所管する各
補助金
については、いずれも国が直接交付決定をしたものではないことから、政治資金規正法上、寄附が制限されることにはならないことが確認できました。 次に、国土交通省が所管する
補助金
につきましては、国が直接交付決定をしたことが確認されましたが、政治資金規正法上、
補助金
が「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」である場合には寄附が制限されることにはならないとされており、この点について、当該企業においても弁護士等の
専門家
による検討を行った結果、この
補助金
によって寄附の制限を受けることはなく、当該企業が行った寄附については適法なものであったことが改めて確認できたということでございます。そして、この結論については疑問となる点は見当たらず、当該企業からの寄附には何ら問題がなかったというのが私の判断、結論でございます。 このような次第でありまして、皆様に御説明できるまでに時間を要した点につきましては、御容赦いただきたく、お願いを申し上げます。 私といたしましては、
国民
の皆様からの信頼を得られるよう、なお一層襟を正し、また、十分に説明責任を果たしながら職責を果たしてまいりたいと存じますので、
委員
各位におかれましては、御理解、御協力を賜りますよう、重ねてお願いを申し上げます。
奥野信亮
8
○
奥野委員長
次に、
平成
二十七年度
法務省
関係予算の概要について説明を聴取いたします。
葉梨
法務
副
大臣
。
葉梨康弘
9
○
葉梨
副
大臣
法務
副
大臣
の
葉梨康弘
でございます。
法務行政
の諸
課題
については、いずれも
国民生活
の
基本
、根幹にかかわる重要なものばかりでございます。
大塚
法務大臣政務官
とともに
上川法務大臣
を支え、精力的に取り組んでまいります。
奥野委員長
を初め
理事
、
委員
各位の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 次に、
平成
二十七年度
法務省
所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
法務省
所管の一般会計予算額は七千三百七十四億八千七百万円となっており、前年度当初予算額七千二百九十八億六千二百万円と比較しますと、七十六億二千五百万円の増額となっております。 また、
復興
庁所管として計上されている
法務省
関係の
東日本大震災
復興
特別会計予算額は十五億八千四百万円となっており、前年度当初予算額三十八億七千六百万円と比較しますと、二十二億九千二百万円の減額となっております。 次に、一般会計予算について、主要
事項
の経費を御説明申し上げます。 まず、世界一安全な
国日本
をつくり、守るための
犯罪
対策
の中でも、一たび
犯罪
や非行をした人を
犯罪
に戻らない、戻さないようにする
再犯防止
対策
の推進は、
法務省
の取り組むべき重要
課題
であり、
刑務所
出所
者等
の住居と
就労
の
確保
や
対象
者の特性に応じた施設内
処遇
の
強化
など、各般の
施策
を
充実
させることとしております。 そこで、
協力
雇用主に対する
刑務所
出所
者等
就労
奨励金
制度
の創設を含む
再犯防止
対策
のための経費を初めとして、更生
保護
関係では二百五十三億七千六百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、八億一千二百万円の増額となっており、また、
矯正
関係では二千三百十七億七百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、二十一億七千七百万円の増額となっております。 あわせて、
再犯防止
対策
等の
基盤
となる
法務省施設
についても、老朽化している施設等の建てかえ等を促進するための経費として百九十億五百万円を計上しております。 次に、
オリンピック
・
パラリンピック東京大会
が開催される二〇二〇年の
訪日外国人旅行者
数二千万人と
観光立国
の
実現
を目指し、
出入国管理
体制の
強化
を図る必要があることから、そのための経費として四百九十六億三千三百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十七億二千八百万円の増額となっております。 また、
テロ
の
脅威
が拡大する中、
テロ
の
未然防止
のため、
情報収集
・
分析
機能を
強化
することが重要であり、公安
調査
庁の経費として百四十一億一千六百万円を計上しております。 そのほか、
国民
の安全、
安心
な
生活
を
確保
するため、検察
活動
を
充実強化
するために必要な経費として一千七十九億三千百万円を計上しており、前年度当初予算額と比較しますと、十一億六千五百万円の増額となっております。 また、
国民
の
権利擁護
の一環として、従前から取り組んでいる
登記
所備えつけ地図の
整備
を含む
登記
事務
関係の経費として一千二百五十八億五千三百万円を、
総合法律支援
のさらなる
充実
のための
日本司法支援センター
関係経費として三百八億八千万円を計上しております。 さらには、子供の
人権
問題
対策
の
充実強化
を含む
人権擁護
関係の経費として三十三億五千三百万円を計上しております。 次に、定員の関係でありますが、
平成
二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員
合理化
等により、
平成
二十七年度においては九百七十四人の減員となる中、
地方
入国管理局、刑事施設及び
保護
観察所を
中心
に、
出入国審査体制
の
整備
や
再犯防止
対策
の推進など緊急かつ優先的に
対応
を要する
課題
に対処するため、一千九十一人の増員が認められており、減員との差し引きにより、前年度定員と比較いたしますと、百十七人の純増となります。
組織
関係では、国の利害に関係する
訴訟
に適切かつ迅速に
対応
しつつ、予防
司法機能
を高めて紛争を
未然
に防止することにより、より一層
国民
の
権利利益
の
保護
を図るため、訟務局の新設が盛り込まれています。 以上、
平成
二十七年度
法務省
所管等の予算概要を御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
奥野信亮
10
○
奥野委員長
この際、
大塚
法務大臣政務官
から発言を求められておりますので、これを許します。
大塚
法務大臣政務官
。
大塚拓
11
○
大塚
大臣
政務官
法務大臣政務官
の
大塚
拓でございます。 国の統治
基盤
の一つである
法務行政
を推進していくに当たり、
上川法務大臣
、
葉梨
法務
副
大臣
と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
奥野委員長
を初め
理事
、
委員
各位の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
—————————————
奥野信亮
12
○
奥野委員長
この際、お諮りいたします。 本日、最高
裁判所
事務
総局垣内経理局長から出席説明の要求がありますので、これを
承認
するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
奥野信亮
13
○
奥野委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
奥野信亮
14
○
奥野委員長
平成
二十七年度
裁判所
関係予算の概要について説明を聴取いたします。垣内経理局長。
垣内正
15
○垣内最高
裁判所
長官代理者
平成
二十七年度
裁判所
所管歳出予算について御説明申し上げます。
平成
二十七年度
裁判所
所管歳出予算の総額は三千百三十億九千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百十億五千八百万円と比較いたしますと、差し引き二十億三千九百万円の増加となっております。 次に、
平成
二十七年度歳出予算のうち、主な
事項
について御説明申し上げます。 まず、人的機構の
充実
、すなわち、裁判官、書記官及び
事務
官の増員等であります。 かねてより
裁判所
の体制の
充実強化
が求められている中で、複雑困難化する民事
訴訟
事件の審理
充実
、成年後見関係事件を初めとする家庭事件処理の
充実強化等
のため、裁判官は判事三十二人、書記官は三十四人、
事務
官は一人、合計六十七人の増員をすることとしております。なお、このほかに、速記官から書記官への振りかえ五人も計上しております。 他方、
政府
の定員
合理化
計画への
協力
として七十一人の減員をすることとしておりますので、差し引き四人の純減となります。 次は、
司法
の体制の
充実強化
に必要な経費であります。 まず、裁判
事務
処理態勢の
充実
を図るため、百四十九億五千七百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十九億七千四百万円を計上しております。この中には、民事調停
委員
手当、専門
委員
手当、労働審判員関連経費等が含まれております。 第二に、刑事事件関係経費として四十四億九百万円を計上しております。この中には、
裁判員制度
関連経費、心神喪失
者等
医療
観察事件関連経費等が含まれております。 第三に、家庭事件関係経費として六十五億七千四百万円を計上しております。この中には、家事調停
委員
手当等が含まれております。 また、庁舎の耐震化及び狭隘施設の
整備
のための経費として百四十億三千九百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十七年度
裁判所
所管歳出予算の概要でございます。
奥野信亮
16
○
奥野委員長
葉梨
副
大臣
より、先ほどの説明に間違いがあったので修正したいということを要求されております。
葉梨
副
大臣
。
葉梨康弘
17
○
葉梨
副
大臣
謹んで修正させていただきます。
出入国管理
体制の
強化
を図るために必要な経費として、四百九十六億三千三百万円と申し上げましたけれども、四百六十九億三千三百万円の誤りでございましたので、謹んで訂正をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
奥野信亮
18
○
奥野委員長
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十八分散会