○玉木
委員 いつも頭脳明晰、答弁明瞭な林
大臣が少しわかりにくかったですね、安保法制の安倍総理の答弁みたいに長くて。こういう説明はいつもいただいています。
私があえて限定して質問したのは、実は、生産が少なくて、需要サイドが多くて、それが逆にひっくり返ったというのはきのうきょう始まったわけではなくて、もう私が生まれたころぐらいからそういう基調にはなっています。ですから、今回の
改正、
改革が本当に何のためにやっているのかということについては、もちろん、
昭和二十年代から続いている
制度を直していくのは、それは直すところは直したらいいと思うんですが、本当の法
改正の
目的が明確にあって、せっかくであれば、そのことにきちんと対応した
改革をした方がいいと思うんですが、今の説明を聞いてもぴんとこないんですね。
これから輸出をふやしていくことは大事です。私もそう思います。だったら、この
委員会でも取り上げましたけれども、今、各県が、例えば同じ和牛であっても、いろいろな各県ブランドで出すことによって、向こうで受けた、例えばシンガポールとか台湾とか、何とか牛、何とか牛と言われてもわからないんですよね。それを、一定の品質の
日本の和牛として一つのブランドにして、まずオール・ジャパンで一つのブランドとしてやっていくには、そういった
全中なり全国
組織がまとめていって、外に向かってはワンストップになるんだという機能がむしろ大事なのではないかと私は思うんです。
それで、もちろん、各それぞれの県が本社だ、支店ではない、そのとおりかもしれませんが、外に向かって出ていくときには、全国で一つきちんとまとめていく
組織というのは今日的な意義があるのではないか、むしろ、それにあわせて今日的な意義を付加していくことが
改革の方向性として大事なのではないかと私は思っています。
もう一度、
監査についてお伺いします。
監査制度の見直しは、私もやった方がいいと思います。ただ、これは、新聞にも議論の中にも、
監査の見直し、
全中監査の見直しと一言で言われますが、今
大臣がおっしゃったように、大きく二つのものが入っています。
会計監査と
業務監査です。
前者の
会計監査については、私はむしろ規制を強化すべきだと思います。なぜなら、民間の
金融機関と同じように、
一般の人も相手にしながら金融
業務をやるのであれば、それなりの金融の業界で通用するルールに従ってもらわなきゃいけないし、システミックリスクということを
考えても、きちんとした
第三者的、客観的な
監査を入れるということは当然だと思います。
ですから、我々の政権も含めて、そしてその前の自民党政権も含めて、
会計監査の客観性、
第三者性を高めろという議論は、それこそ規制
改革会議を
中心にずっとやってきました。このことを今回きちんと踏み出したことについては評価をしています。
ただ、話をもとに戻しますけれども、何か
監査が入っていて、それがあるから、がんじがらめになっていて、それで
仕事ができないから、それをとると自由になるということで、ある種とっているのは、この
法律の中では
業務監査ですよ。
業務監査については、確かに、ある種
義務づけられたものが外れていきます。
しかし、
会計監査については、
組織は外出しにして
公認会計士を入れていく、
第三者性を高める、どちらかというと、むしろそれは規制が強くなってくる。ただ、それが悪いとは言いません。
だからこそ、附則に、新たな
会計監査制度に移行することによって実質的な負担が生じないように配慮することということをわざわざ書いてあることは、新たな
制度に移行することによってコンプライアンスコストは上がることが前提に
法律もなっているからです。これは別に間違っていないと私は思います。だから附則があるんです。
問題は、
業務監査を外すこと。このことが、突き詰めれば、私は、六十年ぶりの
改革の一つなのかなと法理的には思うんですね。
ここで質問なんです。明確に聞きます。
会計監査ではなくて
業務監査、
業務監査の
義務づけを外すことが単協の自由度を高めることに具体的にどうつながるのか。もっと具体的に聞くと、今までの
制度のもとで、
全中の
業務監査があったことによって、単協の自由な
経済活動が抑えられていた例があれば、それをお示しください。規制部局でも、農水省でも、どちらでも結構です。