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吉村委員 当然、
人事院が第三者
機関であるというのは私も承知しておりますし、労働基本権の代替機能を持つということも認識しておりますし、なぜ第三者
機関かという趣旨も存じ上げております。ただ一方で、よくある、第三者
機関に委ねればそれでいいというのは私は政治の放棄だというふうに思っておりまして、先ほどの国家の将来のあり方、今の財政などなどを見たときに、大きな方向性の転換ができるのはやはり私は政治家だろうというふうに思っております。
そういう
意味で、第三者
機関である
人事院が専門的にやっているからいいんだというのは、私は、今、それにくみする時代ではない、国の
状況ではないというふうに認識しております。
では、具体的に、専門
機関がやっている
人事院の比較のやり方が正しいのかという中身についてお
伺いしたいんですけれども、まず、
人事院勧告の比較
対象、
民間と比較してこの四十一万円というのが出てきているわけですけれども、では、その比較
対象の
企業はどういうところを引っ張ってきているんだというところなんです。
その
企業の規模あるいは数についてなんですが、これは数字なので私の方からちょっと御
説明させていただきますけれども、
人事院の
勧告の別紙第一の六ページに出ておりまして、結局どこと比較しているのか、どのぐらいの数の
企業と比較しているのかというと、
企業規模が五十人以上かつ事業所規模が五十人以上の事業所ということです。
後で議論させていただきますけれども、私はこの「かつ」というのが大変問題だというふうに思っておりますが、
企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の
民間事業所、これが約五万四千あるわけですね。これが母集団
企業。そして、そこから無作為に抽出して現実に比較
対象にしている
企業、事業所は一万二千三百。つまり、一万二千三百の事業所を比較の
対象とし、この四十一万円という金額を出しているわけです。
では、この一万二千三百という数字、これが果たして一番最初に申し上げた
民間準拠ということ、適切に反映しているのかどうかというところに疑問がありまして、極めて大きな、普通ではないような超大
企業だけを取り上げているというふうに思っております。つまり、比較の母集団が少な過ぎるというふうに思っているんですね。
日本全体の
企業数と事業所規模、これは総務省と経産省が出しております経済センサスに出ております。
平成二十四年の経済センサスによれば、我が国の全ての
企業数は四百十二万八千二百十五
企業ある。そして、事業所数は五百七十六万八千四百八十九事業所ある。
つまり、全国に五百七十六万事業所がある中で、
公務員が
民間比較だと言っている
対象は一万二千三百しかその中から抽出していない。
対象においても五万四千しかないということなんです。
割合でいえば、事業所が五百七十六万あって、その母集団の
対象となる事業所が
人事院の基準でいけば五万になるということは、五百七十六分の五、約でいうと〇・八%ぐらい、一%にも満たないわけですね。実際は、さらに、
調査の
対象にしているのは一万二千の事業所ですから、五百七十六万事業所をベースにして
考えると〇・一%。日本にあまたある
民間企業の中からわずか〇・一%の大
企業だけを抽出して、それを
民間比較だと言っている。これがまず、ラスパイの母集団の問題だというふうに思っております。
比較母集団が非常に少ない、適切な比較になっていないんじゃないのかというふうに思うんですけれども、これについて大臣のお
考えをお
伺いしたいというふうに思います。